証券外務員一種｜基本無料

法令・諸規則の対策

01 法令・諸規則で問われること

法令・諸規則は、外務員として顧客に有価証券を勧誘・販売するときに守らなければならないルールを扱う分野です。金融商品取引法という法律そのものに加えて、日本証券業協会が定める自主規制のルール、そして金融商品取引所が定める売買のルールという、三つの層から出題されます。

この分野の特徴は、覚えるべき数値要件が多いことです。募集にあたる人数の基準、大量保有報告が必要になる保有割合、公開買付けが義務づけられる取得割合、報告書の提出期限。これらは似た数字が並ぶため、どの制度の数字かを取り違えると失点に直結します。

一方で、いったん整理してしまえば安定して得点できる分野でもあります。計算がほとんど不要で、覚えた分がそのまま点になるためです。配点の大きいデリバティブに時間を割くためにも、ここは早い段階で固めておくのが得策です。

02 金融商品取引法の骨格をつかむ

この法律の目的は、国民経済の健全な発展と投資者の保護にあります。投資者を保護するといっても、損をしないように守るという意味ではありません。投資判断に必要な情報が正しく開示され、公正な取引の場が保たれることで、投資者が自分で判断できる状態をつくるという意味です。この考え方が、開示制度と不公正取引規制の両方を貫いています。

有価証券の範囲

株券や国債・社債のように紙で表されてきたものを第一項有価証券、信託受益権や集団投資スキーム持分のように権利そのものを有価証券とみなすものを第二項有価証券と呼びます。第二項有価証券は流通性が低いため、開示の規制が緩やかになっているなど、扱いが異なります。

金融商品取引業の4分類

第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の4つに分かれ、いずれも内閣総理大臣の登録を受けなければ行えません。株式や債券の売買の取扱いは第一種にあたり、証券会社はこの登録を受けた業者です。

外務員の権限と会社の責任

外務員は、所属する金融商品取引業者に代わって有価証券の売買に関する一切の裁判外の行為を行う権限があるとみなされます。そのため、外務員が権限を越えて行った行為であっても、会社は責任を免れません。ただし顧客に悪意があった場合は別です。

03 顧客に対する行為規制

外務員の日常業務に最も近いのがこの部分です。試験でも繰り返し問われます。

適合性の原則

顧客の知識、経験、財産の状況、そして投資の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、というルールです。危険な商品を売ってはいけないという意味ではなく、その顧客に合わない商品を勧めてはいけないという意味である点に注意してください。

断定的判断の提供の禁止

「必ず上がる」「損はしない」といった、不確実な事柄について断定的な判断を示して勧誘することは禁じられています。実際に相場が上がったかどうかは関係なく、そう言って勧誘した時点で違反になります。

損失補塡の禁止

損失を埋め合わせる約束をすることも、実際に埋め合わせることも禁止されています。注意したいのは、申し込んだ顧客の側も規制の対象になる点です。ただし、業者側の事務処理ミスなど「事故」による損失の補塡は、あらかじめ確認を受けることで認められます。

04 不公正取引と開示制度

市場の公正さを守るための規制です。誰が、どの時点で、何をしたら違反になるのかを、場面で覚えるのが近道です。

インサイダー取引規制

会社関係者やその第一次情報受領者が、公表前の重要事実を知りながら株式等を売買することが禁じられます。重要事実には、会社が決めた事柄、会社に起きた事柄、決算に関する情報などがあり、影響が小さいものは軽微基準によって除かれます。公表されれば規制は解けます。

相場操縦と安定操作取引

仮装売買や馴合売買のように、実態のない取引で出来高があるように見せる行為は禁じられます。一方、募集や売出しを円滑にするための安定操作取引は、要件を満たす場合に限って例外的に認められています。禁止と例外の線引きが問われます。

発行開示と継続開示

新たに有価証券を発行するときの開示が発行開示、上場後に継続して行う開示が継続開示です。募集にあたるかどうかは勧誘する相手の人数などで決まり、募集にあたる場合は有価証券届出書の提出と目論見書の交付が必要になります。

05 実際に問題を解いて確かめる

法令・諸規則は、条文を読むよりも問題を解くほうがはるかに早く身につきます。本サイトでは「法令・諸規則」の160問すべてに、根拠となる考え方と、他の選択肢がなぜ誤りなのかまで解説をつけています。数値を問う問題は繰り返し解いて、反射的に答えられる状態を目指してください。

登録不要・スマートフォン対応です。通勤や休憩の合間に、1分野10問ずつ進められます。

本試験は○×方式70問と五肢選択方式30問で構成されますが、本サイトではすべての問題を四肢択一に統一しています。○×で問われる論点は4つの記述に組み替えているため、選択肢の数だけが本試験と異なります。問われる知識そのものは同じです。掲載内容は2026年9月8日現在の法令・諸規則に基づいています。

06 法令・諸規則の一問一答（解説つき）

この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。

「法令・諸規則」の問題を無料で解く →

非公式の資格試験対策サイトです。本ページは一種外務員資格試験を実施する日本証券業協会及び各金融商品取引所とは一切関係ありません。掲載内容の正確性を保証するものではなく、本サイトでの学習が合格を保証するものでもありません。受験にあたっては必ず公式の発表をご確認ください。

※本ページでは、アクセス解析（Googleアナリティクス）のためにCookieを利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLCへ送信しています。詳細および無効化の方法は、トップページのメニュー内「プライバシーポリシー」をご確認ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。