Question 1

二人以上の者があらかじめ通謀したうえで、同一の時期に同一の価格で、一方が売付けを行い他方が買付けを行う取引を何と呼ぶか。

Accepted Answer

馴合売買。【解説】他人と通謀し、同じ時期に同じ価格で一方が売り、他方が買うという形をとる取引を馴合売買といいます。実際に権利は移転しますが、当事者の間で結果が相殺されるため経済的な損得はほとんど生じず、外形だけが売買として板に表示されます。これを放置すると、出来高や約定値段という市場の最も基本的な情報が偽物になり、それを見て取引する一般の投資者が判断を誤ります。そのため金融商品取引法は、取引が繁盛であると誤解させる目的などをもって行われる馴合売買を禁止しています。【他の選択肢が誤りである理由】仮装売買は、権利の移転を目的としない見せかけだけの売買で、通常は同一人が売りと買いを出す形をとる点が異なります。変動操作は、相場を意図的に動かすために現実の売買を連続して行う行為で、通謀を要件としません。安定操作取引は、募集や売出しを円滑にするために相場を固定する行為で、要件を満たせば例外的に認められる点で性質が異なります。【覚え方のポイント】「一人二役なら仮装、二人一組なら馴合」と整理すると混同しません。どちらも実質的な損益移転がない点は共通で、外形だけを作る点が問題視されます。

Question 2

相場操縦行為等の禁止に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

変動操作が禁止されるのは、他人の取引を誘引する目的がある場合に限られる。。【解説】現実の売買を連続して行うことで相場を動かす行為、いわゆる変動操作は、他人を有価証券の売買等に誘い込む目的があって初めて禁止対象になります。現実の売買は本来どれも正当な取引であり、価格を動かすこと自体は市場の機能そのものです。そこで、どこまでが正当な取引でどこからが操縦かを分ける物差しとして、誘引目的という主観的な要件が置かれています。投資者を呼び込むために意図的に値段をつり上げたか、という点が判断の中心になります。【他の選択肢が誤りである理由】仮装売買について求められるのは、取引が繁盛であると誤解させる等の目的であり、誘引目的ではありません。馴合売買は通謀した別々の者が売りと買いを分担する取引で、同一人が売買する場合は仮装売買に当たります。相場操縦の禁止は有価証券一般に及び、国債証券の売買も対象から外れていません。【覚え方のポイント】「仮装・馴合は誤解させる目的、現実売買による変動操作は誘引目的」と、要件が一つずつ違う点を対で覚えます。目的要件の入れ替えは出題の定番です。

Question 3

安定操作取引に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

安定操作取引を行った者は、その内容を記した安定操作報告書を提出する必要がある。。【解説】安定操作取引は、相場をくぎ付けにし、固定し、又は安定させる目的で行う売買であり、原則として禁止されています。ただし、大量の株式を売り出す局面で相場が急落すると募集や売出しそのものが成立しなくなり、かえって資金調達の道が閉ざされます。そこで政令の定める厳格な要件のもとでのみ例外的に認められ、その代わりに透明性の確保が強く求められます。具体的には、あらかじめ安定操作届出書を出し、実際に行った後は安定操作報告書を提出して内容を明らかにしなければなりません。【他の選択肢が誤りである理由】安定操作を行えるのは募集又は売出しの申込期間中であり、期間が終わった後に限られるという記述は逆です。行うことができるのは元引受契約を締結した金融商品取引業者に限られ、その銘柄を扱う業者すべてではありません。安定操作を行う可能性がある場合は、その旨を目論見書に記載して投資者に知らせる必要があります。【覚え方のポイント】安定操作は「原則禁止・例外許容」で、例外の条件は主体・期間・価格・開示の四点に整理できます。投資者に隠れて行える制度ではない、という点を押さえておけば選択肢を切りやすくなります。

Question 4

風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止に関する記述として、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

風説の流布に当たるのは、その内容が虚偽と立証された場合に限られる。。【解説】風説とは、合理的な根拠を欠く情報を指し、内容が客観的に虚偽であると立証されたものだけに限られません。根拠のない話であっても、それが広まれば投資者の判断はゆがみ、相場は現実の企業価値から離れて動きます。規制の目的は嘘を罰することそのものではなく、根拠のない情報によって価格形成がゆがむことを防ぐ点にあります。そのため、虚偽であることの立証を待たずに、根拠を欠く情報の流布が禁止の対象になります。【他の選択肢が誤りである理由】相場の変動を図る目的での風説の流布が禁止されるという記述は、条文の内容そのものであり正しい記述です。偽計、すなわち他人をあざむく計略を用いて売買等をさせる行為も、同じ規定で明確に禁止されています。暴行又は脅迫を用いる行為も同じ規定に並べて置かれており、風説や偽計と一括して禁止されています。【覚え方のポイント】禁止されるのは「風説の流布・偽計・暴行・脅迫」の四つで、条文上ひとまとめになっている点が問われます。風説は虚偽と同義ではなく、根拠がないことで足りる、という広さが最大のポイントです。

Question 5

上場株券等の空売りについて、価格規制が発動する基準として正しいものはどれか。

Accepted Answer

直近公表価格が前日の終値と比べて10％以上低い場合。【解説】空売りの価格規制は、常に働くのではなく、相場が大きく下げた局面でだけ働く仕組みになっています。具体的には、直近公表価格が前日の終値と比べて10％以上低くなった時点で規制が発動します。この方式は、下落の引き金を引いたときだけ規制が起動することから、トリガー方式と呼ばれます。平常時まで一律に規制すると価格発見機能や流動性を損なうため、下落が加速しやすい局面に絞って歯止めをかける設計になっています。発動した場合、その日の残りの時間だけでなく翌日の売買についても規制が続く点に注意が必要です。【他の選択肢が誤りである理由】5％、20％、3％はいずれも規制の発動基準として定められた数値ではありません。特に5％は大量保有報告制度の基準として登場する数値であり、空売り規制とは無関係です。【覚え方のポイント】空売り規制の数字は「10％下落で発動、翌日まで継続」と一組で覚えます。5％は大量保有、3分の1は公開買付けというように、数値ごとに制度を結び付けておくと取り違えを防げます。

Question 6

空売りの明示及び確認に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

売注文を受けた金融商品取引業者は、空売りか否かを確認する義務を負う。。【解説】空売りは、手元にない株券を売る取引であるため、規制が守られているかどうかを取引の入口で把握する必要があります。そこで、顧客は売注文を出す際にそれが空売りであるかどうかを明示し、注文を受ける金融商品取引業者は空売りに当たるかどうかを確認しなければなりません。この確認があって初めて、取引所に対して空売りである旨の情報が正しく伝わり、価格規制や公表の仕組みが機能します。入口で情報を取りこぼすと、その後の規制がすべて空回りしてしまうため、確認義務が置かれています。【他の選択肢が誤りである理由】明示は注文の際に行うものであり、売買が成立した後で足りるという記述は順序が逆です。明示と確認の義務は上場株券等について広く課されており、一部の銘柄に限られていません。信用取引による売付けは、手元にない株券を借りて売る取引であるため空売りに当たり、明示の対象になります。【覚え方のポイント】「顧客は明示、業者は確認」と役割を分けて覚えるのが確実です。信用売りも空売りに含まれる、という点は間違えやすいので必ず押さえておきます。

Question 7

現実の売買を用いた相場操縦、いわゆる変動操作が成立するために必要とされる主観的な要件はどれか。

Accepted Answer

他人を有価証券の売買に誘引する目的。【解説】変動操作は、現実に代金と株券がやり取りされる本物の売買を積み重ねて相場を動かす行為です。売買そのものは正当な行為であるため、外形だけでは操縦かどうかを判定できません。そこで、他人を有価証券の売買等に誘い込む目的、すなわち誘引目的があるかどうかが決め手になります。買い上がり注文を連続して出して値段をつり上げ、上昇に気付いた投資者を引き込もうとするような行為が典型例です。市場の価格形成を、他人を巻き込む道具として使った点が非難されるという構造になっています。【他の選択肢が誤りである理由】取引が繁盛であると誤解させる目的は、仮装売買や馴合売買について求められる要件であり、条文上の位置が異なります。自己の計算で利益を得ようとする目的は、通常の投資行動にも当てはまるため、規制の分かれ目になりません。相場の変動を回避しようとする目的は、むしろ安定操作取引の性質を示すものです。【覚え方のポイント】目的要件は「仮装・馴合＝誤解させる目的」「変動操作＝誘引目的」の二本立てで整理します。この入れ替えを使った選択肢が繰り返し出題されます。

Question 8

相場操縦行為を行った個人に対する刑事罰の上限として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金。【解説】相場操縦は、市場が本来もっている価格発見の機能そのものを壊す行為であり、金融商品取引法の中でも最も重く扱われる違反の一つです。個人に対しては10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金と定められ、両方を科すこと、すなわち併科も認められています。さらに、相場操縦によって得た財産は没収又は追徴の対象となり、違反によって利益が残らない仕組みが用意されています。刑事罰とは別に課徴金制度もあり、行政上の措置と刑事上の措置が両輪で働きます。【他の選択肢が誤りである理由】3年、5年、7年という上限は、いずれも相場操縦に対して定められた法定刑ではありません。金融商品取引法にはより軽い法定刑の違反類型も存在しますが、相場操縦やインサイダー取引などの重い類型はこれらより上に位置付けられています。【覚え方のポイント】「10年・1,000万円・併科あり」と三点セットで覚えます。法人に対しては別枠でさらに重い罰金が定められている点も、あわせて確認しておくとよいでしょう。

Question 9

有価証券の取引等に関する不正行為の包括的な禁止規定について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

有価証券の売買について不正の手段や技巧を用いる行為が広く禁じられる。。【解説】金融商品取引法は、仮装売買や風説の流布のように具体的な行為類型を並べて禁止するほかに、不正の手段、計画又は技巧を用いることを包括的に禁止する規定を置いています。不正な手口は次々と新しい形をとるため、あらかじめ列挙した類型だけでは必ず取りこぼしが生じます。そこで、個別規定の網から漏れた新しい手口にも対応できるよう、受け皿となる一般条項が用意されています。この規定は市場の公正を守る最後のとりでとして機能します。【他の選択肢が誤りである理由】この規定は有価証券の売買その他の取引一般を対象としており、上場有価証券に限られていません。個別規定に当たらない行為を捕まえるための受け皿であるにもかかわらず、個別規定に当たらない行為には及ばないとする記述は、規定の役割を逆にしています。違反には重い刑事罰が定められており、課徴金だけで済むものではありません。【覚え方のポイント】包括規定は「個別規定の隙間を埋める一般条項」と位置付けて覚えます。適用範囲が広いこと、そして刑事罰の対象であることの二点が出題の中心です。

Question 10

上場株券等の空売りに対する価格規制について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

価格規制が発動すると、直近公表価格未満での空売りが禁じられる。。【解説】空売りの価格規制が発動すると、直近公表価格を下回る値段での空売りができなくなります。下落局面で、より安い値段を次々に提示する空売りが重なると、下げが下げを呼ぶ連鎖が生じやすくなるためです。直前についた値段より下では売れないという制約を置くことで、売り崩しによる急激な価格の下振れを抑え、投資者が冷静に判断する時間を確保します。空売り自体を禁じるのではなく、値段の付け方だけを制限する点に、この規制の性格が表れています。【他の選択肢が誤りである理由】信用取引による売付けは借りた株券を売る取引であるため空売りに当たり、規制の対象から外れません。価格規制には小規模な取引を対象外とする適用除外が設けられており、全ての空売りに一律に及ぶわけではありません。発動した規制はその日の取引終了で終わらず、翌日の売買についても継続します。【覚え方のポイント】「10％下落で発動、直近公表価格未満は不可、翌日まで継続」の三点で整理します。禁止されるのは空売りそのものではなく、下値を追う空売りだという点が理解の鍵です。

相場操縦・風説の流布等の不公正取引の一問一答