関連科目の対策
01 関連科目で問われること
関連科目は、証券の仕事をするうえで前提となる周辺知識をまとめた区分です。会社法、経済、金融、財政、財務諸表、税制、そして倫理と、扱う範囲は広く見えます。
ただし、一つひとつの問われ方は浅く、深追いは不要です。会社法であれば決議の種類と要件、経済であれば指標が何を測っているか、税制であれば税率と課税方式。要点を押さえれば短時間で得点に変わる、費用対効果の高い分野です。
一方で、証券税制と財務諸表の一部には計算問題があります。ここだけは手を動かして練習しておく必要があります。
02 会社法と証券市場の基礎
株式という商品がどういう権利なのかを、法律の側から確認する部分です。
自益権と共益権
配当を受け取る権利のように、株主が自分の利益のために行使する権利が自益権です。議決権のように、会社の経営に参加する権利が共益権です。さらに、1株でも行使できる単独株主権と、一定割合以上の保有が必要な少数株主権という分け方もあります。
株主総会の決議
通常の事項は普通決議、定款の変更や合併など重要な事項は特別決議で決めます。特別決議は、議決権の過半数を持つ株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成が必要です。どの事項がどの決議かを結びつけて覚えてください。
投資者保護基金
証券会社が破綻し、分別管理されているはずの顧客資産が返還されない場合に、一般顧客1人あたり1000万円を上限として補償する仕組みです。相場の変動による損失を補償するものではない点に注意が必要です。
03 経済・金融・財政の読み方
指標の名前と、それが何を測っているのかを結びつけるのが基本です。
名目と実質
実際に取引された金額そのままが名目、物価の変動を取り除いたものが実質です。名目値を実質値で割ったものがＧＤＰデフレーターで、これ自体が物価の動きを示す指標になります。
景気動向指数
景気に先んじて動く先行系列、景気とほぼ同時に動く一致系列、遅れて動く遅行系列に分かれます。新規求人数は先行、有効求人倍率は一致、完全失業率は遅行というように、似た指標が別の系列に入っているため、混同しやすい部分です。
金利と債券価格
市場金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。すでに発行されている債券の利率は変わらないため、新しく発行される債券のほうが有利になると、既発債は値段を下げないと買い手がつかないからです。
04 証券税制の要点
税率と課税方式を正確に覚えることが、そのまま得点になります。
申告分離課税の税率
上場株式等の譲渡所得や特定公社債等の利子は、20.315パーセントの申告分離課税です。内訳は所得税15パーセント、復興特別所得税0.315パーセント、住民税5パーセントです。この内訳が問われることがあります。
損益通算と繰越控除
上場株式等の譲渡損失は、同じ年の上場株式等の配当所得や利子所得と損益通算できます。それでも引ききれない損失は、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたって繰り越せます。申告が要件である点が重要です。
ＮＩＳＡ制度
つみたて投資枠と成長投資枠があり、年間の投資枠は合計で360万円です。生涯にわたる非課税保有限度額は1800万円で、そのうち成長投資枠として使えるのは1200万円までです。非課税で保有できる期間に期限はなく、売却した分の枠は翌年以降に再利用できます。
05 実際に問題を解いて確かめる
本サイトでは「関連科目」の120問すべてに、その指標や制度が何のためにあるのかまで踏み込んだ解説をつけています。税額や財務指標の計算問題では、数値を代入した途中式を最後まで示しています。
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掲載内容は2026年9月8日現在の法令・税制に基づいています。税制は毎年見直されるため、受験にあたっては必ず国税庁などの公式情報もあわせてご確認ください。本サイトは非公式の学習支援サイトであり、個別の税務相談に応じるものではありません。
06 関連科目の一問一答（解説つき）
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