投資信託・付随業務の対策
01 投資信託・付随業務で問われること
投資信託は、多くの投資者から集めたお金を一つにまとめ、専門家が運用して、その成果を投資者に分配する仕組みです。少額から分散投資ができるため、個人向けの販売の中心にある商品です。
この分野で最も間違えやすいのが、収益分配金の扱いです。分配金には、運用で得た利益から支払われる普通分配金と、自分が出したお金が戻ってくるだけの元本払戻金があります。どちらも同じ「分配金」という名前で支払われるのに、課税されるかどうかが正反対になります。
付随業務は、証券会社が本業に付随して行える業務のことです。何ができて何ができないのかを問う出題が中心で、覚えれば確実に取れる部分です。
02 投資信託の仕組みと関係者
誰が何をする役割なのかを整理しておくと、規制の意味が理解しやすくなります。
委託会社・受託会社・販売会社
運用の指図を出すのが委託会社、信託財産を実際に保管・管理するのが受託会社、投資者に販売するのが販売会社です。運用する人と財産を預かる人を分けることで、委託会社が破綻しても投資者の財産が守られる仕組みになっています。
契約型と会社型
信託契約に基づいて運用されるのが契約型で、日本の投資信託の多くがこの形です。一方、投資を目的とする法人を設立して、その法人が資産を運用するのが会社型で、Ｊリートがこれにあたります。
基準価額
投資信託の1口あたり、または1万口あたりの値段です。信託財産の純資産総額を総口数で割って求めます。株式のように取引時間中に値段が動くのではなく、1日1回算出される点が特徴です。
03 分配金と個別元本
ここは仕組みを理解しないと丸暗記になり、少し形を変えられただけで解けなくなります。
普通分配金と元本払戻金
分配後の基準価額が自分の個別元本を上回っていれば、その分は運用で増えた利益なので普通分配金として課税されます。個別元本を下回る部分は、預けたお金が戻ってきただけなので元本払戻金となり、課税されません。同時に、その分だけ個別元本が引き下げられます。
個別元本
投資者ごとの取得価額の平均のことです。同じファンドを同じ日に持っていても、いつ買ったかによって個別元本は人ごとに違います。だから、同じ分配金でもある人は課税され、別の人は課税されないという違いが生まれます。
信託財産留保額
換金するときに、投資者が信託財産に残していく金額です。手数料として販売会社が受け取るものではなく、ファンドに残るという点が重要です。途中で換金する人が、残る投資者に負担をかけないようにするための仕組みです。
04 付随業務でできること
証券会社は、有価証券の売買という本業のほかに、法令で定められた業務を付随して行えます。
有価証券の保護預り
顧客の有価証券を預かる業務です。他の顧客の同種の証券とまとめて保管する混蔵寄託と、個別に保管する単純寄託があります。現在は振替制度が中心になっていますが、制度の区別は出題されます。
累積投資契約
毎月一定の金額で同じ銘柄を継続して買い付ける仕組みです。株式を対象とするものは株式累積投資と呼ばれ、値段が高いときには少なく、安いときには多く買うことになるため、取得価額が平準化されます。
05 実際に問題を解いて確かめる
本サイトでは「投資信託・付随業務」の70問すべてに、仕組みの意味まで踏み込んだ解説をつけています。分配金や基準価額の計算問題では、数値を代入した途中式を最後まで示しています。
登録不要・スマートフォン対応です。1分野10問ずつなので、短い時間でも区切りよく進められます。
掲載内容は2026年9月8日現在の法令・税制・諸規則に基づいています。分配金の課税に関する記述は、公募株式投資信託を前提としています。制度は改正されることがあるため、受験にあたっては必ず公式の情報もあわせてご確認ください。
06 投資信託・付随業務の一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
※本ページでは、アクセス解析（Googleアナリティクス）のためにCookieを利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLCへ送信しています。詳細および無効化の方法は、トップページのメニュー内「プライバシーポリシー」をご確認ください。
※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。