2026年版・1-14

協会の自主規制(従業員規則と外国証券の取扱い)の一問一答

証券外務員一種「法令・諸規則」から、協会の自主規制(従業員規則と外国証券の取扱い)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-14

「協会員の従業員に関する規則」が定める、従業員が自己の計算で行う取引の制限に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①従業員は、いかなる名義を用いるかを問わず、自己の計算による有価証券の現物の売買を行えない。
  • ②従業員は、いかなる名義を用いるかを問わず、自己の計算で信用取引を行うことが禁止されている。
  • ③従業員が自己の計算で行う取引は、所属協会員以外の協会員に口座を開設して行う場合に限られる。
  • ④報酬として給付が決まった自社株式の値下がりに備える取引についても、例外は認められていない。
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正解 ②従業員は、いかなる名義を用いるかを問わず、自己の計算で信用取引を行うことが禁止されている。
解説
協会員の従業員は、職務上、顧客の注文や発行会社の情報に接する立場にある。
そこで従業員規則は、名義のいかんを問わず、自己の計算において信用取引、有価証券関連デリバティブ取引または特定店頭デリバティブ取引を行うことを禁止行為として掲げている。
レバレッジのかかる取引は損失が拡大しやすく、顧客との利益相反も招きやすいためである。
なお、その取引を清算するために行う反対売買や、現引き・現渡しは除かれている。

他の選択肢が誤りである理由
禁止の対象は信用取引とデリバティブ取引であり、自己の計算による有価証券の現物の売買そのものが禁じられているわけではない。
他の協会員への発注については、各協会員が売買等の手続に関する社内規則で定めることとされており、他社に限られるという定めはない。
報酬の一部として給付されることが決定された株式やストック・オプションについて、値動きの危険を減らす目的で所属協会員の承諾を受けて行う取引は例外とされている。

覚え方のポイント
「現物は可、信用とデリバティブは不可」と押さえるのが近道である。
問21-14

協会員の従業員の禁止行為に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①有価証券の取引に関して顧客と金銭や有価証券の貸借を行うことは、債務の立替えを含め禁止される。
  • ②顧客から所属協会員に交付するために預託された金銭は、月末までに引き渡せば足りるものとする。
  • ③顧客と損益を共にすることの約束は、書面によったものでなければ禁止の対象とはならない。
  • ④顧客の注文について自己がその相手方となって取引を成立させることは、顧客の同意があれば行える。
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正解 ①有価証券の取引に関して顧客と金銭や有価証券の貸借を行うことは、債務の立替えを含め禁止される。
解説
従業員と顧客の間に貸し借りの関係が生じると、返済のために無理な取引を勧めたり、損失を穴埋めしたりする動機が生まれる。
そこで従業員規則は、有価証券の売買その他の取引等に関して顧客と金銭や有価証券の貸借を行うことを禁止し、顧客の債務の立替えもこれに含めている。
金額の多寡や返済の見込みは問われず、貸借の関係を持つこと自体が禁止される点に特徴がある。

他の選択肢が誤りである理由
顧客から所属協会員に交付するために預託された金銭や有価証券、逆に所属協会員から顧客に交付するために預託されたものは、遅滞なく相手方に引き渡さなければならず、月末までの引渡しで足りるとする記述は誤り。
顧客と損益を共にすることを約束して勧誘し、または実行することは、書面によるかどうかを問わず禁止される。
顧客の注文について自己が相手方となって取引を成立させる行為も、顧客の同意の有無にかかわらず禁止行為とされている。

覚え方のポイント
貸借の禁止は「立替えも貸借に含む」という点が繰り返し問われる。
預り金の引渡しは「遅滞なく」であり、期限を区切った選択肢が出たら誤りと判断してよい。
問31-14

顧客の名義等の取扱いに関する協会規則上の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①仮名取引であることを知っていても、顧客本人の意思が確認できれば注文を受けることができる。
  • ②自己の有価証券の取引について顧客の名義を使用することは、顧客の承諾があれば認められる。
  • ③従業員は、顧客の取引や名義書換えについて自己や親族の名義または住所を使用させてはならない。
  • ④顧客から名義書換えの手続の依頼を受けた場合は、所属協会員を通さずに手続を行うこととされる。
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正解 ③従業員は、顧客の取引や名義書換えについて自己や親族の名義または住所を使用させてはならない。
解説
取引の名義が実際の権利者と食い違うと、誰の資金で誰の判断による取引かが追えなくなり、インサイダー取引や資金洗浄の隠れみのになる。
そこで従業員規則は、顧客の有価証券の売買その他の取引等またはその名義書換えについて、自己やその親族その他自己と特別の関係のある者の名義または住所を使用させることを禁止行為としている。
反対に、自己の取引について顧客の名義または住所を使用することも禁じられている。

他の選択肢が誤りである理由
仮名取引であることを知りながら注文を受けることは、従業員の禁止行為として明示されている。協会員自身についても、仮名取引と知りながら注文を受けてはならないと定められている。
自己の取引に顧客の名義を使用する行為は、承諾の有無を問わず禁止される。
顧客から名義書換え等の手続の依頼を受けた場合に所属協会員を通さないで手続を行うことこそが禁止行為であり、記述は逆である。

覚え方のポイント
名義に関する禁止は「自分の名義を顧客に使わせる」「顧客の名義を自分が使う」の双方向で押さえる。
手続は必ず所属協会員を通す、という原則もあわせて確認しておきたい。
問41-14

「協会員の従業員に関する規則」において、禁止行為ではなく不適切行為として定められているものはどれか。

  • ①顧客の損失を補塡する旨をあらかじめ約束して勧誘を行うこと
  • ②仮名取引であることを知りながら顧客の注文を受けること
  • ③有価証券の取引に関して顧客と金銭の貸借を行うこと
  • ④顧客の注文の内容を確認しないまま当該注文を執行すること
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正解 ④顧客の注文の内容を確認しないまま当該注文を執行すること
解説
従業員規則は、協会員が従業員に行わせてはならない行為を「禁止行為」として列挙するほか、指導および監督によって防ぐべき行為を「不適切行為」として別に定めている。
不適切行為とされるのは、銘柄・価格・数量・指値か成行かの区別など顧客の注文内容の確認を行わないまま注文を執行すること、有価証券等の性質や取引の条件について顧客を誤認させるような勧誘をすること、価格の騰落等について誤認させるような勧誘をすること、顧客の注文の執行において過失により事務処理を誤ることである。

他の選択肢が誤りである理由
損失補塡を約束して勧誘する行為、仮名取引と知りながら注文を受ける行為、顧客と金銭の貸借を行う行為は、いずれも不適切行為ではなく禁止行為として列挙されている。
禁止行為に当たると、協会への事故連絡書の提出や事故顛末報告書の提出につながる点でも扱いが重い。

覚え方のポイント
不適切行為は「確認漏れ」「誤認させる勧誘」「事務処理の過誤」という、確認や注意の不足に関わるものと整理すると見分けやすい。
なお過失による不適切行為は、事故連絡書の提出の対象から除かれている。
問51-14

協会員の従業員に事故があった場合の協会の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①協会は事故顛末報告書等を審査し、信用を著しく失墜させると認めた者を不都合行為者として取り扱う。
  • ②不都合行為者としての取扱いは一級と二級に分かれ、いずれも決定の日から五年で自動的に解除される。
  • ③協会員は、二級不都合行為者として取り扱われている者であっても直ちに採用することが認められる。
  • ④事故連絡書は、当該事故の詳細がすべて判明してから協会に提出することとされているものである。
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正解 ①協会は事故顛末報告書等を審査し、信用を著しく失墜させると認めた者を不都合行為者として取り扱う。
解説
協会員は、従業員等に禁止行為や法令等違反行為などの事故があったことが判明した場合、直ちに事故連絡書を協会に提出し、詳細が判明したときは適正な処分を行ったうえで事故顛末報告書を提出しなければならない。
協会はこれらを審査し、その行為が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものと認めたときは、決定により不都合行為者として取り扱う。
このうち信用への影響が特に著しい者を一級、その他の者を二級として区分している。

他の選択肢が誤りである理由
不都合行為者の取扱いは期間の経過で自動的に解けるものではなく、改悛の情が明らかである場合などに解除の申請を行い、協会の審査を経て解除される。
二級不都合行為者は決定の日から五年間は採用してはならないとされ、一級不都合行為者は名称のいかんを問わず採用してはならない。
事故連絡書は事故が判明した段階で直ちに提出するものであり、詳細が判明した後に提出するのは事故顛末報告書である。

覚え方のポイント
順序は「事故連絡書は直ちに、事故顛末報告書は詳細が判明したとき」である。
採用制限は一級が無期限、二級が五年間と押さえる。
問61-14

協会員が顧客との間で外国証券の取引を行う場合の手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①外国証券の取引を行うには、取引のつど顧客から書面による同意を得ることが求められている。
  • ②協会員は外国証券取引口座に関する約款を顧客に交付し、取引口座の設定に係る申込みを受ける。
  • ③約款を既に交付した顧客からあらためて交付を求める申出があっても、交付を省略して差し支えない。
  • ④口座設定の申込みを承諾したときであっても、その旨を顧客に通知することまでは求められていない。
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正解 ②協会員は外国証券取引口座に関する約款を顧客に交付し、取引口座の設定に係る申込みを受ける。
解説
外国証券は、決済日や権利処理、通貨の扱いが国内の取引と大きく異なる。
そこで協会の外国証券の取引に関する規則は、顧客と外国証券の取引に関する契約を締結しようとするときは、外国証券取引口座に関する約款を交付し、その約款に基づく取引口座の設定に係る申込みを受けなければならないとしている。
約款には、約定日と受渡日、外国証券の保管や名義、権利の処理、外貨の受払い、取引残高報告書の交付などの取扱いを定めることとされている。

他の選択肢が誤りである理由
あらかじめ約款に基づく口座を設定しておく仕組みであり、取引のつど書面による同意を得ることとはされていない。
既に約款を交付している顧客について交付を省略できるのは、あらためて交付を求める申出がないときであるから、申出があれば交付しなければならない。
協会員は、口座設定の申込みを承諾したときは口座を設定し、その旨を顧客に通知しなければならない。

覚え方のポイント
外国証券の取引は「まず約款、そして口座設定の申込み」という順序で始まる。
既に約款を交付している顧客から改めて交付を求める申出がないときは、交付を要しない点もあわせて確認しておきたい。
問71-14

協会員が顧客との間で行う外国株券等や外国債券の国内店頭取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①国内店頭取引における価格は、協会が毎営業日発表している基準となる価格によることとされている。
  • ②国内店頭取引では、取引価格の算定方法について顧客から求めがあっても説明を要しないとされる。
  • ③協会員は、合理的な方法で算出した社内時価を基準として適正な価格により取引を行うこととされる。
  • ④国内店頭取引による証券の決済は、現物の受渡しの方法によって行うことが原則とされている。
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正解 ③協会員は、合理的な方法で算出した社内時価を基準として適正な価格により取引を行うこととされる。
解説
国内店頭取引は、協会員と顧客が相対で価格を決める取引であるため、取引所のような公開の価格形成が働かない。
そこで協会規則は、合理的な方法で算出された時価、いわゆる社内時価を基準として適正な価格により取引を行い、その取引の公正性を確保しなければならないとしている。
社内時価は入手方法と算定方法の継続性を考慮することが求められ、毎日整理・保存しなければならない。
また、邦貨換算の約定金額が一定額に満たない小口投資家との取引では、求めに応じて自社の店頭における取引提示価格を速やかに提示することとされている。

他の選択肢が誤りである理由
協会が国内店頭取引の価格を発表し、それによることとする定めはない。
取引価格の算定方法等について顧客の求めがあった場合には、口頭または書面によりその概要を説明しなければならない。
国内店頭取引についての証券の決済は、口座の振替によって行うものとされている。

覚え方のポイント
キーワードは「社内時価」と「口座の振替」である。
社内時価は各協会員が算出するもので、協会が示す価格ではない点を押さえたい。
問81-14

外国投資信託証券の選別基準等に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①選別基準に適合しなくなった外国投資信託証券については、買戻しの取次ぎの注文に応じてはならない。
  • ②選別基準に適合しないこととなった場合であっても、その旨を顧客へ通知することを要しない。
  • ③選別基準は協会員がそれぞれ定めるものであり、協会が統一の基準を設けているわけではない。
  • ④選別基準には、代行協会員が国内に設置されていることや裁判管轄権に関する事項なども含まれている。
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正解 ④選別基準には、代行協会員が国内に設置されていることや裁判管轄権に関する事項なども含まれている。
解説
外国投資信託証券は、設立された国の法制も監督も日本とは異なるため、そのまま国内の投資者に売られると情報も救済も届かなくなる。
そこで協会規則は、勧誘を行うことができる外国投資信託証券について選別基準を定めている。
基準には、一定額以上の純資産、資産の保管を銀行または信託会社に委託していること、国内における代理人の設置、取引に関連する訴訟の裁判管轄権が我が国に属することが明らかであること、国内に代行協会員が設置されていることなどが含まれる。

他の選択肢が誤りである理由
協会員は、外国投資信託証券が選別基準に適合しなくなった場合であっても、顧客からの買戻しの取次ぎまたは解約の取次ぎの注文に応じなければならない。売る側の都合で顧客の換金の道を閉ざさないための定めである。
自社が販売した外国投資信託証券が選別基準に適合しないこととなったときは、遅滞なくその旨を顧客に通知しなければならない。
選別基準は協会規則が定めるものであり、協会員が独自に定めるものではない。

覚え方のポイント
選別基準は「入口の基準」だが、基準を外れた後も換金の取次ぎには応じるという出口の手当てとセットで問われる。
問91-14

「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①協会員は営業単位ごとに内部管理業務の管理職者を内部管理責任者に任命し、配置しなければならない。
  • ②内部管理統括責任者については、営業単位ごとに一名ずつ定めて協会に登録することが求められている。
  • ③営業責任者は内部管理統括責任者が兼務することとされ、営業単位の長を任命することはできない。
  • ④内部管理責任者は、重大な事案が生じたときも営業責任者に報告すれば足りるものとされている。
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正解 ①協会員は営業単位ごとに内部管理業務の管理職者を内部管理責任者に任命し、配置しなければならない。
解説
営業の現場は、成績への意識から法令や規則の遵守がおろそかになりやすい。
そこで協会規則は、投資勧誘等の営業活動や顧客管理を行う本店、その他の営業所または事務所を営業単位として定め、その長を営業責任者に任命するとともに、営業単位ごとに内部管理業務の管理職者を内部管理責任者に任命し配置することを求めている。
内部管理責任者は、その営業単位の営業活動が法令諸規則等に準拠し適正に遂行されているかを常時監査するなど、適切な内部管理を行う役割を担う。

他の選択肢が誤りである理由
内部管理統括責任者は協会員につき一名を定めて協会の登録簿に登録するものであり、営業単位ごとに置くものではない。
営業責任者は営業単位の長を任命するものであって、内部管理統括責任者が当然に兼務するという定めはない。
内部管理責任者は、重大な事案が生じた場合には速やかに内部管理統括責任者へ報告し、その指示を受けなければならない。

覚え方のポイント
「統括責任者は会社に一名、営業責任者と内部管理責任者は営業単位ごと」と整理すると混同しない。
報告の宛先はいずれも内部管理統括責任者である。
問101-14

協会が定款に基づいて協会員に対して行う処分に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①処分の種類は過怠金の賦課に限られており、会員権の停止や除名といった処分が行われることはない。
  • ②処分を行うに当たっては、弁明の手続を経ることなく処分を決定することができるものとする。
  • ③処分の種類には、譴責、過怠金の賦課、会員権の停止または制限および除名の四つが定められている。
  • ④過怠金の賦課と会員権の停止は、いずれか一方のみを科すことができるものと定められている。
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正解 ③処分の種類には、譴責、過怠金の賦課、会員権の停止または制限および除名の四つが定められている。
解説
協会は自主規制機関として、協会員が法令、行政官庁の処分、定款その他の規則または取引の信義則に違反した場合などに処分を行う。
定款が定める処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、会員権の停止または制限、および除名である。
行政処分ではなく団体の内部規律による措置であるため、手続の公正さが重視され、処分を行おうとするときは弁明の手続を行うものとされている。
処分を受けた協会員は、通知が到達した日から一定の期間内に不服審査会へ不服の申立てを行うことができる。

他の選択肢が誤りである理由
処分の種類は過怠金の賦課に限られておらず、譴責から除名までの幅がある。
弁明の手続を経ずに決定できるとする記述は、定款の定めに反する。
過怠金の賦課と会員権の停止または制限は併科することができるとされており、いずれか一方に限られるものではない。

覚え方のポイント
処分の重さは、譴責、過怠金、会員権の停止または制限、除名の順に重くなると整理すると覚えやすい。
従業員に対する不都合行為者の取扱いや、外務員に対する登録の取消し等とは別の制度である点にも注意したい。

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