Question 1

外務員の登録に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

金融商品取引業者等は、外務員の職務を行う者について登録を受ける必要がある。。【解説】金融商品取引業者等は、その役員または使用人のうち外務員の職務を行う者について、外務員登録原簿への登録を受けなければなりません。登録の申請を行うのは本人ではなく、所属することとなる金融商品取引業者等です。外務員は顧客と直接向き合い、勧誘や注文の受付を行う立場にあります。誰がその職務を担っているかを制度として把握しておかなければ、不適格な者による被害を防ぐことができません。そこで、業者に申請させたうえで登録原簿に記録し、法令違反があれば登録の取消しや職務停止という形で個人に対しても直接規律が及ぶ仕組みが採られています。【他の選択肢が誤りである理由】社内の名簿による管理で足りるとする記述は誤りで、法令に基づく外務員登録原簿への登録が必要です。本人が自ら申請するという記述も誤りで、申請は所属する金融商品取引業者等が行います。役員であっても外務員の職務を行うのであれば登録が必要であり、除外されていません。【覚え方のポイント】「登録するのは会社、登録されるのは個人」という関係が出発点です。役員か使用人かを問わない点もあわせて押さえてください。

Question 2

外務員の権限に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

外務員は、所属する金融商品取引業者等に代わって一切の裁判外の行為を行う権限を有する。。【解説】外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わって、有価証券の売買その他の取引等に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされます。顧客の立場から見ると、目の前の外務員が社内でどこまでの権限を与えられているかを知ることはできません。にもかかわらず権限の有無で取引の効力が左右されるとすれば、安心して取引を行うことができなくなります。そこで法は、外務員の権限を法律上当然に広く認めることとし、取引の相手方を保護する構造を採っています。ここでいう権限はあくまで裁判外の行為に限られ、訴訟行為を代理する権限までは含まれません。【他の選択肢が誤りである理由】権限が受注に限られ勧誘を含まないとする記述は、法が定める広い権限の内容と一致しません。裁判上の行為を行う権限も有するとする記述は、裁判外に限るという法文と反します。権限の範囲を会社が個別に定めるとする記述も誤りで、社内での定めは対外的な権限の広さを狭めるものではありません。【覚え方のポイント】「裁判外の行為に限り、一切の行為ができる」という二つの限定と拡張がセットになっています。裁判上か裁判外かが判断の分かれ目です。

Question 3

二種外務員の職務範囲に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

二種外務員は、有価証券関連デリバティブ取引について勧誘を行うことができない。。【解説】外務員資格は、扱うことのできる商品の範囲によって種別が分けられています。二種外務員が取り扱えるのは、株式、公社債、投資信託など、値動きの仕組みが比較的分かりやすく、原則として投資した額を超える損失が生じない商品です。これに対し、有価証券関連デリバティブ取引は、少ない資金で大きな取引を行うことができる反面、預けた証拠金を超える損失が生じ得ます。商品の理解と説明に高い水準が求められるため、二種外務員の職務範囲からは外されています。新株予約権証券や信用取引についても同様の理由から取扱いが制限されており、これらを扱うには一種外務員の資格が必要です。【他の選択肢が誤りである理由】国債など公共債の売買、公社債投資信託の販売、上場株式の売買は、いずれも二種外務員が行うことのできる職務であり、勧誘が禁じられているわけではありません。【覚え方のポイント】「投資した額を超える損失が生じ得るものは二種では扱えない」と押さえると、デリバティブ・信用取引・新株予約権証券がまとめて整理できます。

Question 4

協会員が外務員の職務を行わせることができる者に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

外務員の登録を受けていない者に対し、外務員の職務を行わせることは禁止されている。。【解説】金融商品取引業者等は、外務員の登録を受けていない者に外務員の職務を行わせてはなりません。資格試験に合格しているだけでは足りず、登録原簿への登録を経て初めて職務を行うことができます。この規制は、顧客と直接接する者の適格性を制度として担保するためのものです。上司が同席していれば足りるといった運用上の工夫で代替できるものではありません。また、外務員はその所属する金融商品取引業者等のために職務を行う者であり、他の業者のために職務を行うことは認められていません。所属関係と登録が一体となって、責任の所在を明確にしています。【他の選択肢が誤りである理由】上司の同席があれば足りるとする記述は、登録を要求する規制の趣旨に反します。資格を有していれば登録がなくてもよいとする記述は、資格と登録を混同したもので誤りです。所属する業者以外のために職務を行えるとする記述も、外務員が特定の業者に所属して職務を行う制度である以上、誤りです。【覚え方のポイント】「資格の取得」と「外務員としての登録」は別の段階です。両方そろって初めて職務を行えると整理してください。

Question 5

外務員に対する行政上の措置に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

外務員が法令に違反した場合、その登録を取り消し、又は2年以内の職務停止を命ずることができる。。【解説】外務員が金融商品取引法その他の関係法令に違反した場合や、著しく不適当な行為を行った場合には、その登録を取り消し、または2年以内の期間を定めて職務の停止を命ずることができます。違反行為への対応を所属する会社への処分だけに委ねると、実際に顧客に損害を与えた個人が問われないまま業務を続けることになりかねません。そこで、個人に対しても直接処分を及ぼす仕組みが置かれています。登録を取り消された者は、その日から5年間は改めて登録を受けることができません。違反の重さに応じて、期間を区切った職務停止と、より重い登録の取消しとを使い分ける構造です。【他の選択肢が誤りである理由】職務停止の期間を5年以内とする記述は誤りで、上限は2年です。5年は登録取消し後に再登録ができない期間です。措置が職務停止に限られるという記述も誤りで、登録の取消しもあり得ます。所属する業者が独自に決定するという記述も誤りで、これは行政上の処分です。【覚え方のポイント】「職務停止は2年以内、取消し後の再登録禁止は5年」と、二つの年数を対にして覚えてください。

Question 6

外務員の資格更新研修に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

外務員は、5年ごとに資格更新研修を受講しなければならないとされている。。【解説】外務員は、5年ごとに資格更新研修を受講しなければならないこととされています。金融商品に関する法令や諸規則は改正が繰り返され、取り扱う商品も年々多様化します。資格試験に合格した時点の知識のままでは、現に顧客へ提供する情報の正確性を保つことができません。そこで、資格の取得後も一定期間ごとに知識を更新させる仕組みが設けられています。受講の期限は、登録を受けた日以後の一定の時点を基準に定められ、期限までに受講しなかった場合には外務員資格の効力が停止します。【他の選択肢が誤りである理由】3年ごととする記述は周期を誤っており、正しくは5年ごとです。一種外務員のみに義務があるとする記述も誤りで、種別を問わず受講の義務があります。受講しなくても効力に影響がないとする記述も誤りで、期限を過ぎれば資格の効力が停止します。【覚え方のポイント】金融商品取引業者の登録には更新の制度がないのに対し、外務員には5年ごとの資格更新研修があります。会社は無期限、個人は5年ごと、と対比して押さえてください。

Question 7

資格更新研修を受講しなかった場合の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

受講の期限を過ぎた日の翌日から、受講するまでの間は外務員資格の効力が停止する。。【解説】資格更新研修を期限までに受講しなかった場合、その期限の翌日から実際に受講を終えるまでの間、外務員資格の効力が停止します。効力が停止している間は、外務員の職務を行うことができません。この扱いは、受講しなかったことを直ちに資格の喪失に結びつけるのではなく、受講すれば効力が回復する余地を残すものです。目的は制裁ではなく知識の更新にあるため、回復の道を用意するのが合理的だからです。もっとも、効力停止の状態が一定期間続き、なお受講しないままであるときは、外務員資格そのものが取り消されます。回復の機会には期限があるという点まで含めて理解しておく必要があります。【他の選択肢が誤りである理由】当然には影響を受けないとする記述は誤りで、期限を過ぎれば資格の効力が停止します。直ちに登録が取り消されるとする記述も誤りで、まず効力の停止という段階を経ます。所属する業者の登録が取り消されるとする記述も誤りで、影響が及ぶのは外務員個人の資格です。【覚え方のポイント】「期限を過ぎたら、まず効力停止。その状態が続けば資格の取消し」という二段階で押さえてください。

Question 8

外務員が行った行為についての金融商品取引業者等の責任に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

相手方が悪意であった場合を除き、金融商品取引業者等が責任を負うこととされている。。【解説】金融商品取引業者等は、外務員がその職務に関して顧客に加えた損害について、相手方が悪意であった場合を除き、賠償の責任を負います。ここでいう悪意とは、その外務員に権限がないことを相手方が知っていたという意味です。知らなかった相手方は、たとえ調べれば分かったという落ち度があったとしても保護されます。外務員に広い権限をみなしで与えたうえで、その行為の結果を会社に引き受けさせることで、顧客は目の前の外務員の社内的な立場を確認しなくても安心して取引できます。会社の側には、外務員の選任と教育を尽くす強い動機が生まれます。【他の選択肢が誤りである理由】相手方に過失があれば責任を負わないとする記述は誤りで、免責されるのは悪意の場合に限られます。権限を越えた行為について責任を負わないとする記述も誤りで、むしろこの場合にこそ会社の責任が問題となります。故意による場合に限られるとする記述も、法が定める責任の範囲を不当に狭めるもので誤りです。【覚え方のポイント】免責されるのは「相手方が悪意のとき」だけです。過失や重過失では免責されない点が、よく狙われます。

Question 9

外務員の登録事務に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

外務員の登録に関する事務は、内閣総理大臣から委任を受けた協会が行っている。。【解説】外務員の登録は、法律上は内閣総理大臣に備える外務員登録原簿に行われるものとされていますが、その事務は認可金融商品取引業協会に委任されています。外務員は業界全体で多数にのぼり、入退社や資格の種別変更も頻繁に生じます。こうした日常的で件数の多い事務は、業界の実情に通じた自主規制機関が担うほうが効率的であり、研修や資格試験の実施と一体で運用できる利点もあります。もっとも、委任されているのは事務であって、登録の取消しや職務停止といった行政処分の権限まで移っているわけではありません。【他の選択肢が誤りである理由】金融商品取引所は市場の開設と売買審査を担う自主規制機関ですが、外務員の登録事務は行っていません。投資者保護基金は、業者の破綻時に顧客資産の返還を補償する組織であり、登録事務とは関係がありません。業者が相互に協議して行うという仕組みも存在しません。【覚え方のポイント】「原簿は内閣総理大臣のもの、事務の実施は協会」という役割分担で押さえてください。

Question 10

外務員の登録が取り消された場合の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

取消しの日から5年間は、外務員の登録を受けることができないこととされている。。【解説】法令違反等を理由として外務員の登録を取り消された者は、その取消しの日から5年間、改めて外務員の登録を受けることができません。登録の拒否事由として定められているためです。もしこの制限がなければ、処分を受けた者が別の会社に移って直ちに同じ職務に復帰することができてしまい、登録を取り消した意味が失われます。会社を移ることで処分を免れる抜け道をふさぐために、期間を区切った登録の制限が置かれています。あわせて、金融商品取引業者等の側も、この期間中の者を外務員として登録申請することはできません。【他の選択肢が誤りである理由】1年間、3年間とする記述は、いずれも期間を誤っています。直ちに登録を受けられるとする記述は、登録拒否事由の存在を無視しており誤りです。【覚え方のポイント】職務停止は2年以内、登録取消し後の再登録禁止は5年間です。数字が入れ替わった選択肢が定番なので、必ず対で覚えてください。

外務員制度と外務員の職務の一問一答