協会の自主規制（顧客管理と勧誘のルール）の一問一答

日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」が定める取引開始基準に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①取引開始基準を定めるべき取引は信用取引に限られ、有価証券関連デリバティブ取引等は対象外である。
• ②取引開始基準は協会が一律の数値を示しており、協会員が独自にその内容を定めることはできない。
• ③協会員は対象となる取引ごとに取引開始基準を定め、これに適合した顧客と当該取引の契約を締結する。
• ④取引開始基準の要素は顧客の投資経験に限られ、協会員が預かっている資産の状況は含められない。

協会規則が定める勧誘開始基準に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①協会員は、複雑な仕組債やレバレッジ投資信託などの販売について、販売ごとに勧誘開始基準を定める。
• ②勧誘開始基準は、顧客が自ら勧誘を求めて営業所に来店した場合の販売の勧誘にも例外なく適用される。
• ③勧誘開始基準の対象となる顧客には、個人のほか法人である特定投資家も当然に含まれるものとされる。
• ④勧誘開始基準に適合しない者に対しても、確認書を徴求すればその販売の勧誘を行うことが認められる。

協会規則が定める役員等情報データベースへの照合等に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①役員等情報データベースとの照合は、五年に一度これを行えば足りるものとする。
• ②本協会は、申請を行った各協会員に対し、役員等情報データベースを毎年四回提供する。
• ③役員等情報データベースは、申請の有無を問わずすべての協会員へ提供されるものとする。
• ④役員等情報データベースとの照合の対象となる顧客は、法人に限られるものとする。

協会員における法人関係情報の管理態勢に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①法人関係情報を取得した役職員は、四半期ごとにまとめて管理部門へ報告すれば足りるとされている。
• ②協会員は管理部門を定め、法人関係情報が業務上不必要な部門へ伝わることのないよう管理を行う。
• ③求められるのは社内規則の制定までであり、その運用状況を定期的に検査することまでは要しない。
• ④隔離して管理すべきものは書類に限られ、法人関係情報が記載された電子ファイルは対象に含まれない。

「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①広告等の表示についての審査は、当該表示を行った後に事後的に実施すれば足りるとされている。
• ②景品類の提供についてはこの規則の対象外とされており、審査の対象となるのは広告等の表示に限られる。
• ③協会員は広告審査担当者を任命し、規則の禁止行為に当たる事実がないかを審査させなければならない。
• ④判断や評価が入る表示であっても、その根拠を明示することまでは規則上求められてはいない。

協会規則に基づく注意喚起文書の交付および確認書の徴求に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①注意喚起文書は、当該販売に係る契約を締結した後、遅滞なく顧客へ交付することとされている。
• ②注意喚起文書に表示すべき事項は取引の仕組みに限られ、苦情処理や紛争解決の枠組みまでは含まれない。
• ③確認書は、顧客がその取引を行うつど毎回徴求しなければならないものとして定められている。
• ④有価証券関連デリバティブ取引等の契約を初めて締結しようとするときは、顧客から確認書を徴求する。

協会規則が定める顧客の注文に係る取引の管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①協会員は、顧客の注文に係る取引と自己の計算による取引とを峻別しなければならないとされている。
• ②顧客の注文に係る伝票は、各月の末日にまとめて作成のうえ、整理して保存すれば足りるとされている。
• ③新規顧客や大口取引顧客からの受託に際し、買付代金等の預託をあらかじめ受けることはできない。
• ④打刻機の適正な運用や管理について社内規則を整備することは、協会規則上求められてはいない。

株主コミュニティ制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①株主コミュニティは、協会にあらかじめ届け出た協会員であればいずれも組成し運営することができる。
• ②株主コミュニティ銘柄の投資勧誘は、当該コミュニティに参加している投資者に対してのみ行える。
• ③株主コミュニティへの参加の勧誘は、投資者の属性を問わず広く一般の投資者に対して行える。
• ④株主コミュニティ銘柄の取引は、協会規則上、取引開始基準を定めるべき取引から除外されている。

協会規則が定める過当勧誘の防止等に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特定銘柄の一律集中的な推奨は、あらかじめ内部管理責任者の承認を得た場合に限り認められている。
• ②取引所が信用取引の制限措置を採っている銘柄については、清算のための反対売買も自粛の対象となる。
• ③協会員は、主観的または恣意的な情報提供となる特定銘柄の一律集中的な推奨をしてはならない。
• ④委託保証金の率の引上げ措置が採られている銘柄でも、受託の際にその旨を説明する必要はない。

協会員が受ける顧客からの苦情および顧客との紛争の処理に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①協会員は苦情の申出について担当部署を定める必要はなく、担当した従業員が個別に処理すれば足りるとする。
• ②顧客との紛争を解決する手続としては、訴訟のほかに協会員相互間の調停だけが用意されている。
• ③あっせんの手続は、協会員の側から申し立てる場合に限って利用することができるとされている。
• ④協会は、顧客との紛争の解決のあっせん等に係る業務を証券・金融商品あっせん相談センターに委託する。