Question 1

協会員が顧客管理のために備え付ける顧客カードの記載事項として、定められていないものはどれか。

Accepted Answer

本籍地。【解説】顧客カードには、氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先、生年月日、職業、投資目的、資産の状況、投資経験の有無、取引の種類などを記載することとされています。これらはいずれも、その顧客にどのような商品を勧めてよいかを判断するために必要な情報です。顧客の知識、経験、財産の状況及び取引の目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという適合性の原則を、日常の実務で機能させるための土台になります。本籍地は、こうした投資判断の適合性を測るうえで意味を持たないため、記載事項に含まれていません。【他の選択肢が誤りである理由】投資目的は、値上がり益を狙うのか安定した収益を求めるのかによって適する商品が変わるため、記載事項とされています。職業は、収入の安定性や内部者に該当する可能性を把握するうえで重要な情報です。資産の状況は、損失に耐えられる範囲を判断するために欠かせない項目です。【覚え方のポイント】顧客カードの記載事項は「適合性の原則を判断するために要る情報かどうか」で選び分けられます。本籍地のように、投資判断と結び付かない属性は含まれない、と理解しておけば個別に暗記する必要がありません。

Question 2

高齢顧客に対する投資勧誘に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

協会員は、高齢顧客への勧誘について社内規則を定め、適正な勧誘に努める。。【解説】協会の規則は、高齢顧客に対する勧誘について、協会員が社内規則を定め、それに基づいて適正な投資勧誘に努めることを求めています。加齢に伴う理解力や判断力の変化には個人差が大きく、年齢だけで一律に線を引くことはできません。他方で、担当者ごとの感覚に委ねてしまえば、対応にばらつきが生じ、後から問題になったときに検証もできません。そこで、勧誘してよい商品の範囲、説明の方法、受注の手続、役席者の関与といった事項を社内規則として文書化し、組織として管理する仕組みがとられています。【他の選択肢が誤りである理由】高齢顧客については、勧誘した当日に受注するのではなく、翌日以降に受注するなど時間を置いた手続を社内規則に定めることが想定されており、当日の約定が求められるという記述は方向が逆です。高齢顧客の範囲は各協会員が社内規則で定めるものであり、規則によって一律に70歳以上と決められてはいません。社内規則の策定は努力目標ではなく、協会員に求められる対応です。【覚え方のポイント】この分野は「一律の年齢基準はない、社内規則で組織的に管理する」という二点に集約されます。役席者の事前承認や、勧誘と受注の間に時間を置く運用が典型例として示されています。

Question 3

内部者登録カードに関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

協会員は、上場会社等の役員等の注文を受ける前に登録を行う必要がある。。【解説】協会員は、上場会社等の役員等から有価証券の売買の注文を受ける前に、その者について内部者登録カードを備え付けなければなりません。内部者取引の規制は、会社の重要事実を知り得る立場の者が、公表前にその情報を用いて売買することを禁じるものです。注文を受けた後で登録していたのでは、問題のある取引をその場で止めることができません。あらかじめ登録しておくことで、注文の時点で相手が内部者に当たるかどうかを判別し、必要な確認を行える体制が整います。【他の選択肢が誤りである理由】内部者登録カードには、氏名、住所、生年月日、会社名、役職名などを記載することとされており、氏名を記載しないという記述は誤りです。対象は役員本人だけでなく、その配偶者や同居者など、重要事実を知り得る立場にある者にも及びます。注文を受けた後に作成すればよいとすると、事前に把握して未然に防ぐという制度の目的が果たせません。【覚え方のポイント】「注文を受ける前に登録」という順序が最大のポイントです。対象が本人に限られず周囲の者にも広がる点も、あわせて押さえておきます。

Question 4

協会員が行う広告等の表示に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

協会員は、広告等の表示に関する社内規則を定め、審査を行う必要がある。。【解説】協会員は、広告等の表示を行うに当たって社内規則を定め、広告審査担当者を任命したうえで、表示の内容について審査を行わなければなりません。広告は、顧客が金融商品に最初に接する場面であり、そこで誇張された表現や一方的に有利な記述が示されれば、その後の判断がゆがんでしまいます。作成した部署の判断だけで外部に出す運用では、販売を伸ばしたいという動機が表現に反映されやすくなります。そこで、作成とは切り離した審査の手続を組織の中に置き、表示の適正を確保する仕組みがとられています。【他の選択肢が誤りである理由】広告の審査は各協会員が自ら行うものであり、一件ごとに協会の事前承認を得る仕組みではありません。作成した担当者自身が審査を行うのでは、独立した確認としての意味がなく、審査担当者を任命する趣旨に反します。利益の見込みだけを示してリスクに触れない表示は、誤解を生じさせるものとして許されません。【覚え方のポイント】広告規制は「社内規則の策定」「広告審査担当者の任命」「審査の実施」の三点で覚えます。協会の事前承認制ではない、という点が引っかけとして出題されます。

Question 5

協会員の従業員について、禁止されている行為に該当しないものはどれか。

Accepted Answer

顧客の注文内容を確認したうえで売買を執行すること。【解説】顧客から受けた注文について、銘柄、売買の別、数量、値段などの内容を確認したうえで執行することは、むしろ従業員が当然に行うべき基本的な業務です。注文内容の確認を怠れば、顧客の意思と異なる売買が成立し、無断売買や誤発注につながります。協会の規則が禁じているのは、顧客との利益相反を生む行為や、顧客の判断をゆがめる行為であって、注文内容の確認はこれに当たりません。禁止行為の趣旨は、従業員が顧客との関係で公正さを失うことを防ぐ点にあります。【他の選択肢が誤りである理由】顧客との間で金銭や有価証券の貸借を行うことは、従業員と顧客との間に個人的な債権債務関係を生み、公正な業務の遂行を妨げるため禁止されています。特別の利益の提供を約束することは、商品の内容ではなく利益供与によって取引を誘引するもので、公正な競争と適正な勧誘の双方を害します。自己の売買に顧客の名義を用いることは、取引の主体を偽る行為であり、名義貸しとして禁止されています。【覚え方のポイント】禁止行為は「顧客との金銭のやり取り」「利益による誘引」「名義の借用」「無断での売買」という類型で整理します。通常の業務手順そのものを禁止行為として並べた選択肢に惑わされないことが大切です。

Question 6

外国証券の取引に関する協会の規則について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

協会員は、外国証券の取引について口座に関する約款を顧客に交付する。。【解説】協会員は、顧客から外国証券の取引の注文を受ける場合、外国証券取引口座に関する約款を交付し、その約款に基づく取引口座の設定に係る契約を締結しなければなりません。外国証券の取引では、権利の保管や配当金の受領、税務の取扱いなどが国内証券と大きく異なります。権利行使の期限や書類の取扱いも、現地の制度に従うことになります。こうした国内取引にはない条件をあらかじめ書面で示し、合意のうえで取引を始めることで、後の認識の食い違いを防いでいます。【他の選択肢が誤りである理由】約款は取引を始める前に交付するものであり、顧客の請求を待って交付するものではありません。外国証券の取引には、外国金融商品市場での取引のほか国内店頭取引の方法もあり、店頭取引によることができないという記述は誤りです。取引口座は個人の顧客についても設定することができ、法人に限られていません。【覚え方のポイント】外国証券の取引は「約款の交付と口座設定契約の締結が入口」と押さえます。国内証券にはない保管や権利処理の違いを説明するための仕組みである、という趣旨から理解すると忘れにくくなります。

Question 7

店頭有価証券の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

店頭有価証券の投資勧誘は原則として禁止され、例外が定められている。。【解説】店頭有価証券とは、取引所に上場されていない株券などをいい、協会の規則により、顧客に対する投資勧誘は原則として禁止されています。上場されていない会社は継続開示の義務を負わないことが多く、投資者が判断の材料とすべき情報が乏しい状態にあります。取引の相手を見つけることも難しく、換金できないまま資金が固定される危険もあります。そこで原則を禁止としたうえで、株主コミュニティ制度や株式投資型クラウドファンディング、経営権の移転を目的とする取引など、限られた場合にのみ例外を認めています。【他の選択肢が誤りである理由】投資勧誘が自由に認められているという記述は、原則禁止という規則の建前と正反対です。グリーンシート銘柄制度は既に廃止されており、その役割は株主コミュニティ制度に引き継がれています。株主コミュニティ制度では、勧誘の対象はそのコミュニティの参加者に限られており、参加していない者への勧誘はできません。【覚え方のポイント】「原則禁止、例外が限定列挙」という構造で覚えます。グリーンシート制度から株主コミュニティ制度への移行は、制度の名称を入れ替えた選択肢として出題されやすい箇所です。

Question 8

上場株式の振替制度に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

株式の権利の移転は、振替口座簿への記載又は記録によって行われる。。【解説】上場株式については株券が廃止され、株主の権利は振替機関及び口座管理機関が備える振替口座簿の記載又は記録によって管理されています。権利の移転も、株券を手渡すのではなく、振替口座簿の減額と増額の記録によって行われます。紙の株券には、紛失や盗難、偽造の危険が常につきまとい、受渡しのたびに実物を運ぶ手間と費用も生じていました。電子的な記録に置き換えることで、これらの危険と手間を取り除き、決済を速く確実に行えるようになっています。【他の選択肢が誤りである理由】株券は廃止されているため、投資者が株券の交付を受けることはできません。投資者は証券会社などの口座管理機関に口座を開設するのであって、振替機関に直接口座を開くわけではありません。振替制度は上場株式のほか、社債、国債、投資信託の受益権など幅広い有価証券を対象としており、社債が除かれるという記述は誤りです。【覚え方のポイント】「権利は記録で動く」という原則を押さえたうえで、振替機関と口座管理機関の階層構造を確認します。投資者が口座を持つのは口座管理機関である、という点が問われやすい箇所です。

Question 9

反社会的勢力の排除に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

協会員は、反社会的勢力との取引を未然に防ぐ体制を整える必要がある。。【解説】協会員は、反社会的勢力との関係を遮断するため、取引を未然に防止する体制を整備しなければなりません。具体的には、口座開設時の審査、契約書面への暴力団排除条項の導入、社内における情報の集約と共有、対応部署の設置などが求められます。いったん資金の受け皿として利用されてしまうと、証券市場そのものが犯罪収益の隠し場所として使われ、市場全体の信頼が損なわれます。入口で断つことが最も確実であるため、事前の体制整備が重視されています。【他の選択肢が誤りである理由】反社会的勢力への対応は組織として行うことが基本原則とされており、担当者個人の判断に委ねてよいものではありません。取引開始後に反社会的勢力であることが判明した場合には、暴力団排除条項に基づいて取引を解消することが想定されています。対応は相手方が法人であるかどうかを問わず求められるものであり、個人であっても同じです。【覚え方のポイント】「入口で断ち、途中で判明したら出口で切る」という二段構えで整理します。担当者任せにせず組織として対応すること、契約書面の暴力団排除条項が取引解消の法的な根拠になることもあわせて押さえておきます。

Question 10

証券業に関する自主規制機関としての協会について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

協会は、規則に違反した協会員に対して過怠金を科すことができる。。【解説】協会は自主規制機関として、定款や諸規則に違反した協会員に対し、過怠金を科すほか、けん責、定款で定める権利の停止又は制限、除名といった処分を行うことができます。法令による規制だけでは、市場の実務の細かな変化に追いつくことが難しく、また業界の内部でなければ分からない不適切な慣行もあります。そこで、業界自らが規則を定め、違反に対して実効性のある措置をとる仕組みが置かれています。処分の裏付けがあって初めて、規則は守られる規範として機能します。【他の選択肢が誤りである理由】協会の規則は協会員を拘束するものであり、協会員でない者に直接適用されるわけではありません。処分は協会が自らの判断で行うものであり、一件ごとに金融庁の事前承認を得て効力が生じる仕組みではありません。市場を開設するのは金融商品取引所であり、協会は自主規制機関であって取引所ではありません。【覚え方のポイント】自主規制の要点は「自ら規則を定め、自ら処分する」ことにあります。協会と取引所はどちらも自主規制の役割を担いますが、市場を開設するのは取引所だけである、という違いを押さえます。

協会定款・諸規則の一問一答