関連科目の対策
01 「関連科目」は本試験でどう出るか
証券外務員二種の試験は、○×方式50問と五肢選択方式20問の合計70問で、300点満点です。○×方式は1問2点、五肢選択方式は1問10点で、7割の210点以上を取ると合格になります。試験時間は2時間で、プロメトリック株式会社のテストセンターでのCBT方式です。出題科目は〔法令・諸規則〕〔商品業務〕〔関連科目〕の3区分で、この分野はそのうちの〔関連科目〕そのものです。
関連科目は、会社法、経済・金融・財政、財務諸表と企業分析、証券税制、セールス業務という、性格の違う内容が1つの区分にまとめられています。範囲が広いため後回しにされがちですが、財務比率の計算は公式が決まっており、覚えた分だけ確実に得点できます。試験全体で計算問題は300点満点のうち約70点を占め、そのほとんどが1問10点の五肢選択方式です。関連科目の計算は、その一角を占めます。
知識問題は、法令の細かい数字を問うものよりも、制度の枠組みを問うものが中心です。株主総会の決議要件、組織再編の種類、GDPや景気動向指数といった統計の読み方、日本銀行の金融政策、NISAや特定口座の仕組みなどが定番です。細部に入り込む前に、まず全体の見取り図を作ることをおすすめします。1つの論点に時間をかけすぎず、広く薄く回すほうが結果に結びつく分野です。
02 収録している11テーマ（全110問）
本サイトの「関連科目」には、次の11テーマで合計110問を収録しています。このうち26問が計算問題です。
株式会社法概論（設立・株式・機関）
株主が出資額を限度に責任を負う間接有限責任から出発し、設立の手続、定款の絶対的記載事項、株券、譲渡制限株式、自己株式を確認します。続いて株主総会の普通決議と特別決議の要件、議決権の行使方法、取締役と取締役会、監査役や会計監査人といった監査機関を扱います。会社の中で誰が何を決めるのかという役割分担が骨組みなので、そこを先に押さえると細かい規定が覚えやすくなります。
株式会社法概論（計算書類・組織再編）
会社法上の計算書類に何が含まれるかを確認し、剰余金の配当と準備金の計上、資本金の額の減少を扱います。後半は組織再編で、合併、会社分割、株式交換と株式移転、事業譲渡の違いを整理します。反対株主の株式買取請求権、簡易組織再編と略式組織再編といった手続の例外も収録しました。似た制度が並ぶので、何と何が入れ替わるのかを図にして比べると混乱しません。
経済・金融・財政の常識
国内総生産（GDP）、景気動向指数、日銀短観、物価指数、国際収支統計といった代表的な統計の意味と読み方を確認します。為替相場の変動が輸出入や物価に及ぼす影響、日本銀行の役割と金融政策の手段、マネーストック統計、短期金融市場、わが国の財政も扱います。数字を暗記する分野ではなく、何を測っている統計なのかを言葉で説明できるようにすることが目標になります。
財務諸表の基礎
貸借対照表の構造、流動と固定の分け方、純資産の部の内訳から始めます。損益計算書では、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益がどの順に計算されるかを、実際の数字を当てはめて確かめます。キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表、定額法による減価償却後の帳簿価額も収録しました。利益が5段階に分かれていることを腹に落とすと、次の企業分析が驚くほど楽になります。
企業分析と財務比率の計算
売上高総利益率、売上高経常利益率、総資本経常利益率、自己資本利益率（ROE）といった収益性の指標を計算します。あわせて流動比率と当座比率という安全性の指標、棚卸資産回転率という効率性の指標、損益分岐点売上高と安全余裕率、配当性向も扱います。10問すべてが計算問題です。どの比率も分子と分母の意味がはっきりしているため、公式の形と一緒に何を測っているのかを覚えると忘れません。
証券税制とセールス業務
上場株式等の配当と譲渡益への課税、配当控除、特定口座、譲渡損失の損益通算と繰越控除を確認します。2024年から適用されているNISA制度の枠組みと、非課税口座での取扱いの注意点も扱います。特定公社債の課税、相続税・贈与税における上場株式の評価、そして役職員に求められるセールス業務の在り方まで収録しました。税制は制度の骨格と、どの所得と通算できるかという関係を押さえることが要点になります。
証券税制（配当所得と利子所得の課税）
上場株式の配当金は、受け取るときに所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税で5%、合計20.315%が差し引かれます。ここでは、この源泉徴収の税率と、総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度という3つの選び方の違いを確認します。総合課税を選べば配当控除を使える一方、申告分離課税を選ぶと使えません。発行済株式の3%以上を持つ大口株主等は軽減された税率の対象にならず、総合課税だけが選べます。なお2027年1月からは、復興特別所得税の税率が引き下げられ、あわせて防衛特別所得税が設けられるため、合計は変わらないまま内訳が変わります。
証券税制（譲渡益課税・特定口座・NISA）
上場株式を売って出た利益にも20.315%の税金がかかります。ここでは、譲渡益の計算のしかたと、特定口座（源泉徴収あり・源泉徴収なし）と一般口座の違いを確認します。売却で損が出た場合は、申告分離課税を選んだ配当や利子と損益通算でき、引き切れない損は翌年以後3年間繰り越せますが、そのためには売買がなかった年も続けて確定申告をする必要があります。NISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で合計年360万円まで、非課税で保有できる限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）、非課税期間は無期限です。
セールス業務と職業倫理
外務員は、顧客に対して誠実かつ公正に業務を行わなければなりません。この義務は、2024年11月から金融商品取引法ではなく金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に置かれています。ここでは、顧客の知識・経験・財産の状況・目的に照らして不適当な勧誘をしない適合性の原則、断定的な判断を示して勧誘することの禁止、うそを告げることの禁止など、勧誘の場面で守るべき決まりを確認します。あわせて、金融庁が示す顧客本位の業務運営に関する原則のように、法令上の義務ではないものの取組みが求められる考え方も収録しました。
経済指標と金融政策の実務
景気や物価の状況を表す統計と、それを受けて日本銀行が行う金融政策を扱います。ここでは、国内総生産、日銀短観、消費者物価指数、マネーストック統計、有効求人倍率などの指標が何を測っているのかと、どこが公表しているのかを整理します。消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合がコアと呼ばれること、持家の帰属家賃も指数に含まれることが問われます。金融政策では、総裁1人・副総裁2人・審議委員6人からなる政策委員会が金融政策決定会合で方針を決め、公開市場操作によって実行するという流れを確認します。
財務諸表の応用とキャッシュ・フロー分析
貸借対照表と損益計算書に加えて、お金の出入りそのものを表すキャッシュ・フロー計算書を扱います。ここでは、営業活動・投資活動・財務活動という3つの区分がそれぞれ何を表すのか、営業活動によるキャッシュ・フローがなぜ重視されるのかを確認します。設備投資を差し引いた残りであるフリー・キャッシュ・フローの考え方も収録しました。あわせて、売上高から段階を追って利益を求める損益計算書の構造と、自己資本利益率や総資本回転率といった比率の計算も扱います。符号の向きを取り違えると答が大きくずれるため、増加と減少のどちらをプラスにするのかを確かめる練習になります。
03 公式の意味づけで固める財務比率のコツ
最初に、損益計算書の利益が上から順に計算される流れを固めます。売上高から売上原価を引くと売上総利益、そこから販売費及び一般管理費を引くと営業利益です。営業利益に営業外収益を足し営業外費用を引くと経常利益、さらに特別損益と法人税等を反映させると当期純利益になります。売上高5,000万円、売上原価3,200万円、販売費及び一般管理費1,300万円、営業外収益150万円、営業外費用250万円なら、営業利益500万円、経常利益400万円と順に出せます。この上から下への流れが、次の比率計算の土台になります。
収益性の比率は、どの利益をどの元手で割るかの組み合わせです。売上高総利益率は売上総利益÷売上高×100で、売った金額のうちいくら粗利が残るかを表します。売上高経常利益率は経常利益÷売上高×100、総資本経常利益率は経常利益÷総資本×100で、後者は会社が使った資産全体でどれだけ稼いだかを見ます。自己資本利益率（ROE）は当期純利益÷自己資本×100で、分子は株主に帰属する1年間の儲け、分母は株主が出したお金です。分母が売上なら売上に対する効率、分母が資本なら元手に対する効率だと整理してください。
安全性と効率性の比率は、貸借対照表から取ります。流動比率は流動資産÷流動負債×100で、1年以内に返すお金に対して1年以内に現金化できる資産がどれだけあるかを表します。当座比率は当座資産÷流動負債×100で、当座資産には現金預金、受取手形、売掛金、有価証券が入り、売れるかどうか分からない棚卸資産や前払費用は含めません。流動資産3,000万円のうち現金預金700万円と売掛金800万円だけが当座資産で流動負債が2,000万円なら、当座比率は75%です。棚卸資産回転率は売上高÷棚卸資産で、在庫が1年に何回入れ替わったかを回数で示します。
最後が損益分岐点です。損益分岐点売上高は、固定費÷（1−変動費÷売上高）で求めます。分母の1−変動費÷売上高は、売上100円のうち何割が固定費の回収に回るかを示す限界利益率です。売上高5,000万円、変動費3,000万円、固定費1,400万円なら、限界利益率は0.4なので1,400万円÷0.4で3,500万円です。安全余裕率は（売上高−損益分岐点売上高）÷売上高×100で、いま売上がどれだけ落ちても赤字にならないかを表します。売上高8,000万円、変動費4,800万円、固定費2,000万円なら損益分岐点売上高は5,000万円で、安全余裕率は37.5%になります。公式を写したら必ず自分で検算し、答えが合うことを確かめてから覚えてください。
04 初学者がつまずきやすい用語
経常利益と当期純利益
経常利益は、本業の営業利益に、受取利息や支払利息といった毎年繰り返し発生する営業外の損益を加減した利益です。会社の平常の実力を表します。当期純利益は、そこにその年だけの特別利益や特別損失を反映させ、さらに法人税等を引いた、最終的に株主に帰属する利益です。どちらの利益を聞かれているかで答えが変わるので、問題文の言葉を必ず確認してください。
自己資本と総資本
総資本は、会社が使っているお金の全体で、貸借対照表の負債と純資産の合計にあたります。自己資本は、そのうち返済の必要がない株主由来の部分です。総資本経常利益率は借りたお金も含めた全体の効率を、自己資本利益率（ROE）は株主のお金だけの効率を測ります。分母がどちらかを取り違えると答えが大きく変わるため、計算前に必ず区別してください。
変動費と固定費
変動費は、売上が増えればそれに応じて増える費用で、材料費や仕入代金が代表例です。固定費は、売上が増えても減っても金額がほぼ変わらない費用で、家賃や人件費が典型です。損益分岐点の計算では、この2つに分けることが前提になります。損益分岐点売上高は、限界利益で固定費をちょうど回収できる売上高のことだと理解しておくと、公式の意味が見えてきます。
損益通算と繰越控除
損益通算は、ある所得の損失を、通算が認められた別の所得の利益から差し引いて税額を計算する仕組みです。上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等と通算できます。繰越控除は、その年に引き切れなかった損失を翌年以後に持ち越して、将来の利益から差し引く仕組みです。いずれも確定申告をすることが条件になる点を、必ずあわせて覚えてください。
05 実際に問題を解いて確かめる
範囲の広い分野ほど、読むだけの学習では手応えがつかめません。本サイトの「関連科目」の110問は四肢択一で、1問ずつ解説を付けています。財務比率の計算では、どの数字をどの公式に入れたのかを式の形で示しているので、分母を取り違えたのか単位を間違えたのかがその場で分かります。まず解いて、外した問題の解説を読むという順序で進めてください。
会員登録もアプリのインストールも必要ありません。スマートフォンでもそのまま解けるので、まとまった時間が取れない日でも1テーマずつ進められます。間違えた問題だけをあとでまとめて解き直すこともできます。下のボタンから、関連科目の問題をすぐに始められます。
本試験は○×方式50問（各2点）と五肢選択方式20問（各10点、五肢択二を含む）の計70問・300点満点で、7割の210点以上が合格基準です。試験時間は2時間で、プロメトリック株式会社のテストセンターでのCBT方式で行われます。本サイトは学習のしやすさを優先して全問を四肢択一で収録しているため、○×方式や五肢択二という解答形式そのものは再現できていません。問われる論点と難易度は本試験に合わせています。また、デリバティブ取引は二種の出題対象外で、一種のみの範囲です。ただし、信用取引や先物・オプションの基礎的な知識は、各関連科目に含めて出題される場合があります。本サイトは非公式の資格試験対策サイトであり、日本証券業協会とは一切関係ありません。
06 関連科目の一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。