証券外務員二種の試験は、○×方式50問と五肢選択方式20問の合計70問、300点満点です。○×方式は1問2点、五肢選択方式は1問10点で、7割にあたる210点以上で合格になります。試験時間は2時間、テストセンターのパソコンで解答するCBT方式です。出題は法令・諸規則、商品業務、関連科目の3区分で構成されています。
「協会定款・諸規則/取引所定款・諸規則」は、法令・諸規則の区分の中でも出題が多い分野です。日本証券業協会が定める自主規制のルールと、金融商品取引所が定める上場や売買のルールをまとめて扱います。法律ではなく自主規制という位置づけですが、協会員である証券会社と、その従業員である外務員には守る義務があります。実務に直結するため、細かい手続まで問われます。
出題は、規則が禁止している行為を選ぶ形と、売買単位や決済日のような数値と手続を確認する形の二つに大きく分かれます。前者は理由から考えれば判断できますが、後者は数え方まで正確に覚えていないと答えが出ません。日数や委託保証金の金額を求める計算問題も出るため、手を動かして確かめる練習が必要です。
このページの分野では、次の7テーマ・合計70問を収録しています。テーマ名は、サイト本体のカテゴリー画面に並んでいるものと同じです。
協会の規則が、証券会社に顧客管理として何を求めているかを確認します。顧客カードに記載する事項、取引開始基準を定めるべき取引、内部者登録カードの整備、高齢の顧客に勧誘するときの慎重な手続、反社会的勢力への対応が中心です。あわせて、取引残高報告書の交付など記録と報告の作成についても扱います。適合性の原則を実務の手順に落とし込んだ内容だと考えると理解しやすくなります。全10問です。
外務員として働くうえでやってはいけないことを、具体的に確認します。外務員登録の意味とその効力、二種外務員が行えない職務の範囲、資格の更新研修、顧客の名義を使った取引や売買の判断を任される取引の禁止、顧客から金銭や有価証券を私的に預かることの禁止などが出題されます。常識では判断しにくい細かい規則もあるため、10問で一つずつ確かめます。
広告を出すときの社内の手続と、必ず表示しなければならない事項を確認します。商号や登録番号、顧客が支払う手数料、元本を失うおそれがあることなどは、他の文字に比べて著しく小さくならない大きさで示す必要があります。景品類を提供するときの制限も扱います。後半は、上場されていない株券である店頭有価証券について、勧誘が原則として禁じられていることと、株主コミュニティやフェニックス銘柄といった例外の制度を確認します。全10問です。
東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロースという市場区分の位置づけから始め、新規上場の審査、上場廃止の事由、監理銘柄と整理銘柄の意味を確認します。売買の仕組みでは、立会の時間、内国株式の売買単位が100株であること、価格優先と時間優先という付合せの原則、値幅制限、特別気配や売買停止の措置を扱います。数値と用語がまとまって出るので、表にして覚えると効率のよい部分です。全10問です。
注文を受けてから決済が終わるまでの流れを確認します。受託契約準則の意味、株式の売買が約定の日から起算して3営業日目に決済されること、配当や議決権を得るために必要な権利付最終日の数え方が中心です。委託手数料や注文の有効期間、信用取引で差し入れる委託保証金の計算、立会外取引、単元未満株式の扱いも含みます。日付と金額を数える問題があり、計算の練習にもなるテーマです。全10問です。
協会員は、営業の現場から独立して法令や諸規則の守られ方を点検する体制を作ることを求められています。ここでは内部管理統括責任者・内部管理責任者・営業責任者という役職の置き方と、それぞれが担う職務、資格の要件を確認します。あわせて、従業員による事故が起きたときの届出、日本証券業協会が行う処分(過怠金や外務員登録の取消し)、違反を早期に見つけるための報告の流れも収録しました。役職名と職務の組み合わせを入れ替えた出題が多いため、誰が何を見る立場なのかを対応づけて覚えると確実に得点できます。
証券会社が破綻しても顧客の資産が返ってくるように、自社の財産と顧客の財産を分けて管理することが義務づけられています。ここでは有価証券の分別管理と顧客分別金の信託、公認会計士または監査法人による分別管理監査、日本投資者保護基金による1顧客1,000万円までの補償を確認します。あわせて、取引残高報告書や契約締結時交付書面など、顧客へ交付する書面の種類と交付の時期も整理しました。何が保護され何が保護されないのかを線引きする出題が繰り返されるため、対象と対象外を対にして押さえると迷いません。
この分野は、協会の規則と取引所の規則という二本立てになっています。まず、どちらの話なのかを意識してください。協会の規則は、証券会社とその従業員が顧客に対してどう振る舞うべきかという行動の決まりです。取引所の規則は、上場や売買という市場の仕組みそのものの決まりです。同じ言葉が出てきても、行動の決まりか仕組みの決まりかで置き場所を分けると混ざりません。
協会の規則は、禁止されている行為をなぜ禁止なのかとセットで覚えます。顧客の名義を借りる、顧客に代わって売買の判断をする、私的に金銭や証券を預かるといった行為には、取引の記録が正しく残らなくなり、あとで責任の所在が分からなくなるという共通点があります。理由が分かれば、初めて見る行為でも禁止かどうかを判断できます。
取引所の規則は、数値をまとめて一枚に書き出すのが早道です。内国株式の売買単位は100株、株式の決済は約定の日から起算して3営業日目、権利を取得するための権利付最終日は基準日の2営業日前、といった具合です。数え方が問われるので、カレンダーを書いて実際に指で数える練習を一度しておくと本試験で迷いません。土曜日と日曜日、祝日を飛ばして数えるところが引っかけになります。
委託保証金の計算は、約定代金に委託保証金率を掛けた金額と、最低額として定められた30万円を比べて、大きい方が必要額になるという二段構えです。掛け算だけで答えると誤ります。この分野は70問と量が多いので、協会の規則と取引所の規則を別の日に分けて解くと頭が整理されます。
金融商品取引所が定めている、売買の受託についての取扱いを統一したルールです。証券会社が顧客から注文を受けるときはこの準則に従うことになっており、顧客もこの内容にもとづいて取引することを承諾したものとして扱われます。注文を受ける際に明らかにする事項や、証拠金や決済の取扱いなどが定められています。証券会社が独自に有利な条件を決められるものではありません。
配当や株主総会の議決権のように、ある日の株主に与えられる権利を受け取るために、株式を買っておかなければならない最終の日です。株式の売買は約定の日から起算して3営業日目に決済され、その日に株主として記録されます。そのため、基準日に株主でいるためには、基準日の2営業日前までに買い付ける必要があります。この日の翌営業日は権利落ち日と呼ばれます。
上場会社の役員など、会社の内部情報を知る立場にある顧客について、証券会社が作成しておくカードです。氏名や住所に加えて、その顧客が役員などになっている会社名や、その会社との関係を記載します。内部者取引にあたるおそれのある注文に気づけるようにするための備えで、協会の規則で整備が求められています。顧客カードとは目的の異なる別の書類です。
取引所で注文が一方に偏り、直前の価格から大きく離れた価格でなければ売買が成立しない状態になったときに、取引所が投資家へ知らせるために示す気配のことです。値段を段階的に動かして反対の注文を呼び込み、価格が急に飛ぶのを防ぐ役割があります。それでも注文の偏りが解消しない場合や、重要な情報が発表された場合には、売買そのものを一時的に止める措置がとられることもあります。
このページの7テーマ・全70問は、サイト本体のカテゴリー画面から解けます。四つの選択肢から選ぶ形式で、解答した直後に正誤と解説が表示されます。日数の数え方や委託保証金の金額を求める問題では、解説に計算の順序を残しているので、自分の数え方のどこがずれていたかを確かめられます。数値の問題は答えを覚えるのではなく、手順をなぞって再現できるようにしてください。
会員登録は必要なく、スマートフォンからそのまま解答できます。協会の規則を扱う3テーマと、取引所の規則を扱う2テーマに分かれているので、日を分けて進めると混ざりません。間違えた問題は記録されるため、二巡目は苦手なテーマだけを選んで解き直せます。まずは10問解いて、規則の細かさに慣れることから始めてください。
本試験は、○×方式50問(各2点)と五肢選択方式20問(各10点、五肢択二を含む)の合計70問・300点満点で、7割にあたる210点以上で合格となります。試験時間は2時間、プロメトリック株式会社のテストセンターで受けるCBT方式です。本サイトは学習のしやすさを優先して全問を四肢択一で収録しているため、○×方式や五肢択二という解答形式そのものは再現していません。問われる論点と難易度は本試験の水準に合わせています。また、デリバティブ取引は二種の出題対象外で、一種のみの範囲です。ただし信用取引や先物・オプションの基礎的な知識は、関連する科目に含めて問われる場合があります。本サイトは非公式の学習サイトで、日本証券業協会とは関係がありません。最新の試験制度は必ず協会の公式情報でご確認ください。
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)のためにCookieを利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLCへ送信しています。詳細および無効化の方法は、トップページのメニュー内「プライバシーポリシー」をご確認ください。
※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。