証券市場の基礎知識の対策
01 「証券市場の基礎知識」は本試験でどう出るか
証券外務員二種の試験は、○×方式50問と五肢選択方式20問の合計70問で、配点は300点満点です。○×方式は1問2点、五肢選択方式は1問10点で、合計210点以上を取ると合格になります。試験時間は2時間で、会場のパソコンで解答するCBT方式です。出題は法令・諸規則、商品業務、関連科目の3区分に分かれています。
「証券市場の基礎知識」は、この3区分のうち法令・諸規則の入口にあたる分野です。出題数そのものは多くありませんが、証券市場の登場人物と役割をここで押さえておかないと、あとに続く金融商品取引法や協会規則の話が頭に入りません。直接金融と間接金融、発行市場と流通市場といった対になる言葉が、この分野の骨格になります。最初に時間をかける価値のある分野です。
問われ方は、市場や機関の役割を正しく説明している文を選ぶ形が中心です。証券保管振替機構、証券金融会社、日本投資者保護基金のように名前が似た機関が並ぶため、それぞれが何をする組織なのかを一言で言えるようにしておくと迷いません。細かい数値の暗記より、仕組みの理解がそのまま点数になる分野です。
02 収録している2テーマ（全20問）
このページの分野では、次の2テーマ・合計20問を収録しています。テーマ名は、サイト本体のカテゴリー画面に並んでいるものと同じです。
証券市場の役割と仕組み
資金が投資家から企業へ直接流れる直接金融と、銀行を経由する間接金融の違いから始めて、証券市場が果たしている機能を確かめます。新しく有価証券が発行される発行市場と、すでに発行された証券が売買される流通市場の役割分担、株式と債券それぞれの性質、投資信託の位置づけも扱います。募集と私募の違い、取引所市場と店頭市場の違い、東京証券取引所の市場区分といった、あとの分野でも前提になる知識をここで固めます。全10問です。
証券会社の業務と市場の参加者
第一種金融商品取引業者が行う四つの業務、つまり自己売買、委託売買、引受け、募集・売出しの取扱いを、誰の名義と誰の計算で行うのかという観点から整理します。あわせて、証券金融会社、証券保管振替機構、日本投資者保護基金といった市場を支える機関の役割、金融ADRと呼ばれる紛争解決の仕組み、金融庁や証券取引等監視委員会と自主規制機関である日本証券業協会の関係を確認します。外務員登録が何のための制度かも扱います。全10問です。
03 用語の対応関係から固める学習のコツ
最初にやるべきことは、対になる言葉を紙に二列で書き出すことです。直接金融と間接金融、発行市場と流通市場、募集と私募、取引所市場と店頭市場。この分野の出題は、片方の説明をもう片方に入れ替えた文が誤りの選択肢になっていることがとても多いです。二列の表にして左右を見比べる形で覚えると、入れ替えにすぐ気づけるようになります。
次に、市場の登場人物を役割ごとに分けます。売買を仲介する金融商品取引業者、資金や株券を貸す証券金融会社、株式の振替を集中して扱う証券保管振替機構、破綻した業者の顧客を補償する日本投資者保護基金です。監督する側は金融庁と証券取引等監視委員会、自主規制を行うのが日本証券業協会と金融商品取引所です。名前を見たら役割を一言で言える状態が目標です。
証券会社の業務は、名義と計算の組み合わせで覚えると混乱しません。自己売買は自分の計算で行う売買、委託売買は顧客の計算で注文を取り次ぐ業務です。引受けは発行会社などから有価証券を取得して投資家に売る業務で、売れ残りを引き取る責任の負い方によって買取引受けと残額引受けに分かれます。募集・売出しの取扱いは、売れ残りの責任を負わずに販売を手伝う業務です。
この分野は暗記量が少ないので、先に一度全問を通して解き、間違えた問題だけを翌日もう一度解く進め方が効率的です。二回目でほぼ正解できるようになったら、次の金融商品取引法へ進んでかまいません。あとの分野を学んでいて用語が曖昧になったら、その都度ここへ戻るのが一番早い復習になります。
04 初学者がつまずきやすい用語
直接金融と間接金融
投資家が出したお金が、株式や債券を通じて企業へそのまま渡るのが直接金融です。投資家は自分でどの企業に投資するかを決め、その企業が損をすればその損失を自分で負います。一方、預金者のお金を銀行が集め、銀行が自分の判断で企業に貸し出すのが間接金融です。この場合、貸倒れの危険を負うのは銀行で、預金者は預金として返してもらえます。誰がリスクを負うのかが二つの違いの中心です。
発行市場と流通市場
発行市場は、企業や国が新しく株式や債券を発行して、投資家から資金を集める場面のことです。決まった建物や場所があるわけではなく、発行という行為が行われる場を指す言葉です。流通市場は、すでに発行された有価証券が投資家の間で売買される市場で、取引所市場と店頭市場があります。流通市場で売買しやすいからこそ、発行市場に買い手が集まるという関係にあります。
募集と私募
新しく発行される有価証券について、多くの投資家に取得を勧める行為が募集で、少数の相手や特定の投資家に限って勧める行為が私募です。募集にあたる場合は、投資家が判断できるように有価証券届出書の提出や目論見書の交付といった開示の手続が必要になります。すでに発行された有価証券について同じことを行う場合は、売出しと呼びます。
日本投資者保護基金
金融商品取引業者が破綻して、預けていた有価証券や金銭が返ってこなくなったときに、顧客の損失を一定額まで補償する仕組みです。第一種金融商品取引業者は加入が義務づけられています。補償の対象は個人などの一般顧客で、適格機関投資家のようなプロは対象になりません。補償の限度額は、顧客1人あたり1,000万円です。
05 実際に問題を解いて確かめる
このページの2テーマ・全20問は、サイト本体のカテゴリー画面からそのまま解き始められます。四つの選択肢から選ぶ形式で、解答するとすぐに正誤が表示され、なぜその選択肢が正しいのか、他の三つがどこで間違っているのかを解説で確認できます。用語の対応関係を問う問題が多いので、正解した問題も解説まで読むと知識の穴が埋まります。
会員登録もアプリのダウンロードも必要ありません。スマートフォンの画面でそのまま解けるので、移動の途中や待ち時間に数問ずつ進める使い方ができます。間違えた問題は記録され、あとからまとめて解き直せます。まずは10問だけ解いて、自分がどの用語で止まるかを確かめてみてください。
本試験は、○×方式50問（各2点）と五肢選択方式20問（各10点、五肢択二を含む）の合計70問・300点満点で、7割にあたる210点以上で合格となります。試験時間は2時間、プロメトリック株式会社のテストセンターで受けるCBT方式です。本サイトは学習のしやすさを優先して全問を四肢択一で収録しているため、○×方式や五肢択二という解答形式そのものは再現していません。問われる論点と難易度は本試験の水準に合わせています。また、デリバティブ取引は二種の出題対象外で、一種のみの範囲です。ただし信用取引や先物・オプションの基礎的な知識は、関連する科目に含めて問われる場合があります。本サイトは非公式の学習サイトで、日本証券業協会とは関係がありません。最新の試験制度は必ず協会の公式情報でご確認ください。
06 証券市場の基礎知識の一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。