投資信託及び投資法人に関する業務／付随業務の対策

証券外務員二種の試験は、○×方式50問と五肢選択方式20問の合計70問で、300点満点です。○×方式は1問2点、五肢選択方式は1問10点で、7割の210点以上を取ると合格になります。試験時間は2時間で、プロメトリック株式会社のテストセンターでのCBT方式です。出題科目は〔法令・諸規則〕〔商品業務〕〔関連科目〕の3区分で、投資信託と付随業務はどちらも〔商品業務〕に含まれます。

この分野は、株式業務や債券業務ほど計算の比重は大きくありませんが、基準価額と分配金の計算は繰り返し問われます。とくに普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の分け方は、仕組みを理解していないと手が止まる論点です。1問10点の五肢選択方式で出ることもあるため、計算の型を持っているかどうかで差がつきます。

知識問題では、委託者指図型投資信託の関係者と役割、追加型と単位型、株式投資信託と公社債投資信託の区分、目論見書や運用報告書といった書類が定番です。投資法人（J-REIT）とETFは、上場していることによる価格や課税の違いが問われます。付随業務では、有価証券の貸借、累積投資契約の締結、保護預りしている有価証券を担保とする金銭の貸付け、外国証券の取扱いが中心になります。用語の言い換えに注意して、1つずつ意味を確かめていく進め方が向いています。

本サイトのこの分野には、次の5テーマで合計50問を収録しています。このうち10問が計算問題です。

投資信託の仕組みと種類

委託者指図型投資信託では、投資信託委託会社が運用を指図し、信託銀行などの受託者が財産を管理し、販売会社が窓口になります。この役割分担を押さえたうえで、契約型と会社型という法的な形態、追加型（オープン型）と単位型（ユニット型）の違い、株式投資信託と公社債投資信託の区分を確認します。MRF、募集の形態、目論見書、運用報告書、クローズド期間、収益分配金の扱いも収録しました。関係者の名前が似ているため、誰が何をするのかを最初に固めることが近道です。

投資信託の販売・基準価額と手数料の計算

1万口当たりの基準価額を純資産総額と総口数から求める計算を出発点に、申込手数料を含めた支払金額、買付口数、解約時の信託財産留保額、信託報酬の概算額を計算します。加えて、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の分け方、分配後の個別元本、源泉徴収後に受け取る金額も扱います。10問すべてが計算問題です。日常の販売の場面をそのまま数字にしたものなので、実務のイメージがつかみやすいテーマです。

投資法人（J-REIT）とETFなどの上場商品

投資法人は、投資証券を発行して集めた資金を主に不動産などに投資する会社型の仕組みです。執行役員と監督役員という役員の構成、資産の運用を外部に委託する仕組み、支払配当を損金に算入するための導管性要件、分配金の課税を確認します。ETFについては、市場でいつでも売買できることや価格が基準価額と一致しない場合があること、レバレッジ型・インバース型の注意点、ETNや上場インフラファンドも収録しました。

付随業務とその他の業務

金融商品取引業者は、本来の業務のほかに、届出や承認を要しないで行える付随業務を認められています。ここでは有価証券の貸借、累積投資契約の締結、信用取引に付随する金銭の貸付け、保護預りしている有価証券を担保とする金銭の貸付けなどを確認し、届出業務と承認業務の違いも整理します。あわせて、有価証券を預かって管理する保護預りそのものは付随業務ではなく有価証券等管理業務であるという区別も押さえます。登録金融機関の業務範囲、弊害防止措置、外国証券の取引・保管・決済、外国株式の配当金への課税も収録しました。範囲は広いものの、問われ方が素直なので得点源にしやすいテーマです。

投資信託の開示書類と乗換え勧誘

投資信託を販売するときは、あらかじめ交付目論見書を渡さなければならず、顧客から請求があれば請求目論見書も渡します。運用が始まったあとは、運用報告書（全体版）と交付運用報告書によって成果が報告されます。ここでは、どの書類をいつ誰に渡すのか、それぞれに何が書かれているのかを整理します。あわせて、保有している投資信託を解約して別の投資信託を買ってもらう乗換え勧誘では、手数料が重ねてかかる可能性など重要な事項を説明する義務があることも確認します。書類の名前が似ているため、交付が義務なのか請求に応じてなのかで分けて覚えると確実です。

この分野の計算は、基準価額の1本から枝分かれします。基準価額は、純資産総額÷総口数で求めた1口当たりの値段です。純資産総額は資産総額から負債総額を引いた金額です。実際の問題は1万口当たりで答えることが多いため、1口当たりの金額に10,000を掛けます。純資産総額205億円、総口数200億口なら、1口1.025円で1万口当たり10,250円になります。

購入と換金は、基準価額に何を足し引きするかで決まります。買うときは、購入金額に申込手数料（消費税を含む）を上乗せした金額を支払います。1万口当たり9,600円のファンドを100万口買うなら購入金額は960,000円で、申込手数料が3.3%なら支払額は991,680円です。逆に、手数料を除いた買付金額から口数を求めるには、買付金額÷基準価額×10,000で計算します。解約するときは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた金額が受取額の基礎になります。

つまずきやすいのは分配金です。追加型株式投資信託の収益分配金は、自分が買ったときの値段である個別元本を基準に、2つに分けて考えます。決算時の基準価額が個別元本を上回っている部分は、値上がりした分を受け取る普通分配金で、課税されます。上回る部分を超えて支払われた残りは、自分が出したお金の払い戻しにあたる元本払戻金（特別分配金）で、こちらは課税されません。

具体的に確かめます。決算時の1万口当たり基準価額が10,700円、個別元本が10,200円、分配金が600円なら、上回っている部分は500円なので普通分配金は500円、残りの100円が元本払戻金です。元本払戻金はお金が戻ってきただけなので、その分だけ個別元本が下がり、分配後の個別元本は10,100円になります。基準価額が11,900円、個別元本が11,500円で700円の分配なら、普通分配金400円、元本払戻金300円、分配後の個別元本は11,200円です。まず差額を出す、その差額を上限に普通分配金を決める、余りを元本払戻金にして個別元本から引く、という3手順で必ず解けます。

基準価額と個別元本

基準価額は、そのファンド全体の価値を口数で割った、いま現在の値段です。誰にとっても同じ数字になります。個別元本は、その投資家が買ったときの値段をもとにした、その人だけの取得価格です。同じファンドでも買った時期によって人ごとに違うため、分配金のうちいくらが課税されるかも人によって変わります。

普通分配金と元本払戻金

普通分配金は、値上がりした部分から支払われる分配金で、利益なので課税されます。元本払戻金（特別分配金）は、個別元本を下回る部分から支払われる分配金で、自分が出したお金が戻ってきただけなので課税されません。元本払戻金を受け取ると、その金額だけ個別元本が引き下げられます。分配金という同じ名前でも、税金の扱いも元本への影響も別だと押さえてください。

解約請求と買取請求

解約請求は、販売会社を通じて投資信託の信託契約の一部を解約してもらい、信託財産から代金を受け取る方法です。買取請求は、自分の受益権を販売会社に買い取ってもらう方法です。どちらも手元に現金が戻る点は同じですが、経理上の位置づけが違うため、税金の計算のしかたが変わる場合があります。問題文がどちらの請求かを必ず確かめてください。

付随業務

付随業務は、金融商品取引業者が本来の業務に付随して行える業務で、有価証券の貸借、累積投資契約の締結、保護預りしている有価証券を担保とする金銭の貸付けなどが含まれます。有価証券を預かって管理する保護預りそのものは、付随業務ではなく有価証券等管理業務です。これらは届出や承認を要しないで行えます。一方、届出を出せば行える届出業務、内閣総理大臣の承認が必要な承認業務もあり、3つの区分をどれに当たるかで整理する問題が出ます。何ができるかではなく、どの区分に入るかを覚えることが得点につながります。

分配金の分け方は、文章を読むだけでは身につきません。本サイトのこの分野の50問は四肢択一で、1問ずつ解説を付けています。計算問題では、どの数字をどの式に入れたのかを途中まで示しているので、自分の答えが違ったときに、差額の出し方で外したのか単位の直し方で外したのかが分かります。まず解いて、外した問題の解説をその場で読んでください。

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この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。

• 投資信託の仕組みと種類の一問一答
• 投資信託の販売・基準価額と手数料の計算の一問一答
• 投資法人（J-REIT）とETFなどの上場商品の一問一答
• 付随業務とその他の業務の一問一答
• 投資信託の開示書類と乗換え勧誘の一問一答