金融商品取引法及び関係法令の対策
01 「金融商品取引法及び関係法令」は本試験でどう出るか
証券外務員二種の試験は、○×方式が50問で1問2点、五肢選択方式が20問で1問10点、合計70問の300点満点です。7割にあたる210点以上で合格となり、試験時間は2時間です。会場のパソコンで受けるCBT方式で、出題は法令・諸規則、商品業務、関連科目の3区分に分かれています。
「金融商品取引法及び関係法令」は、法令・諸規則の中心にある分野です。証券市場のルールの土台になっている法律であり、ここを落とすと合格ラインに届きにくくなります。用語の定義から、業者が守るべき規制、顧客への説明義務、相場操縦やインサイダー取引の禁止、企業内容の開示までを一つの法律の中で扱うため、範囲は広めです。
出題は、条文の内容を正しく述べている文を選ぶ形が中心で、細かい言葉の言い換えで正誤が分かれます。「必ず」「一切」「例外なく」といった強い言い方は誤りになりやすい一方で、例外が本当にない決まりもあります。損失補てんの禁止や仮装売買の禁止のように、市場の信頼を根本から損なう行為には例外がありません。どこに例外があるのかを意識して読む練習が効きます。
02 収録している5テーマ（全50問）
このページの分野では、次の5テーマ・合計50問を収録しています。テーマ名は、サイト本体のカテゴリー画面に並んでいるものと同じです。
金融商品取引法の目的と主な定義
この法律が何のためにあるのかを確かめたうえで、法律上の有価証券の範囲を整理します。株券や国債のように流通性の高い第一項有価証券と、信託の受益権や集団投資スキーム持分のようにみなし有価証券として扱われる第二項有価証券の違い、募集や売出しの定義、適格機関投資家の範囲、特定投資家と一般投資家の区分を扱います。定義を問う問題は繰り返し出るので、10問で確実に固めます。
金融商品取引業者の登録と業務規制
金融商品取引業が第一種、第二種、投資助言・代理業、投資運用業の四つに分かれていることを確認し、それぞれがどの業務を行うのかを整理します。あわせて、登録が必要であること、銀行などが登録金融機関として有価証券に関わる業務の一部を行えること、金融商品仲介業者の位置づけを扱います。顧客の資産を自社の財産と分けて管理する分別管理の義務や、最良執行方針の意味も確認します。全10問です。
顧客に対する行為規制と説明義務
顧客に対して誠実かつ公正に業務を行う義務を出発点に、契約を結ぶ前に顧客へ提供すべき情報や広告等の表示のルール、取引の相手方として売買するのか注文を取り次ぐのかを事前に伝える取引態様の事前明示義務を扱います。顧客の知識や経験、財産の状況、投資の目的に照らして不適当な勧誘をしない適合性の原則、断定的判断の提供の禁止、損失補てんの禁止も重要です。全10問です。
禁止行為とインサイダー取引規制
相場を人為的に動かす行為の規制と、内部者取引の規制を扱います。売買が成立しているように見せかける仮装売買、当事者が通じ合って行う馴合売買、実際の売買で相場を変動させる変動操作、根拠のない情報を流す風説の流布が前半です。後半は、会社関係者と情報受領者の範囲、決定事実や決算の予想の修正といった重要事実、軽微基準、情報が公表されたと扱われるための要件を確認します。全10問です。
企業内容等の開示制度と公開買付け
投資家が判断できるように、企業に情報を出させる仕組みを扱います。募集や売出しの際に提出する有価証券届出書と、投資家に交付する目論見書、毎年の有価証券報告書や臨時報告書といった継続開示、取引所が求める適時開示が中心です。あわせて、市場外で株式を買い集める場合に必要となる公開買付けの手続と、株券等の保有割合が5パーセントを超えたときの大量保有報告制度を確認します。全10問です。
03 条文の趣旨から覚えるコツ
この分野は覚える量が多いので、条文の言葉を丸暗記しようとすると必ず途中で止まります。先に「誰を守るための決まりなのか」を考える癖をつけてください。説明義務や適合性の原則は、情報量の差がある顧客を守るための決まりです。損失補てんの禁止や相場操縦の禁止は、市場そのものへの信頼を守るための決まりです。どちらの目的に属するかが分かれば、初めて見る選択肢でも見当をつけられます。
学ぶ順番は、定義、業者の規制、顧客への行為規制、禁止行為、開示制度の順が自然です。定義を飛ばすと、あとの規制がどの商品や誰に当てはまるのかが分からなくなります。とくに有価証券の第一項と第二項の区別、特定投資家と一般投資家の区別は、この先ずっと前提として使うので最初に固めます。
インサイダー取引規制は、会社関係者、重要事実、公表という三つの要素に分けて覚えます。誰が知ったのか、何を知ったのか、その情報がまだ公になっていないのか、という順に確認する形です。重要事実には、会社が決めたこと、会社に起きたこと、決算に関わること、そのほか投資判断に著しい影響を与えることという型があります。型で押さえておけば、細かい列挙を丸暗記しなくても判断できます。
数値が出てくるところだけは暗記が避けられません。有価証券報告書の提出期限、公開買付けの期間、大量保有報告書の提出期限といった数値は、まとめて一枚の紙に書き出しておきます。ただし数値の暗記は最後で十分です。仕組みが分からないまま数値だけ覚えると、どの手続の数値なのかが混ざってしまいます。
04 初学者がつまずきやすい用語
第一項有価証券と第二項有価証券
株券、国債、社債、投資信託の受益証券のように、券面が発行されるものや流通性の高いものが第一項有価証券です。これに対して、信託の受益権や集団投資スキーム持分のように、有価証券とみなして規制の対象にするものが第二項有価証券です。第二項有価証券は流通性が低いため、開示の手続などで第一項より緩やかに扱われる場面があります。どちらに入るかを問う問題がよく出ます。
特定投資家と一般投資家
この法律は、顧客をプロとアマに分けて、アマにあたる一般投資家を厚く保護しています。特定投資家に対しては、広告の規制や書面の交付など一部の行為規制が適用されません。適格機関投資家や国、日本銀行のようにプロとして扱われる者に加えて、一定の要件を満たす法人や個人が申し出て特定投資家になる仕組みもあります。誰がどちらに入るのか、区分を移れるのかが出題の中心です。
適合性の原則
顧客の知識、経験、財産の状況、そして投資の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、という決まりです。危険性の高い商品を売ってはいけないという意味ではなく、その顧客にとって不向きな商品を勧めてはいけないという意味です。だからこそ、顧客の状況を把握するための顧客カードの整備と結びついています。協会規則でも同じ考え方が繰り返し出てきます。
重要事実の公表
内部者取引の規制では、重要事実を知って売買しても、その事実がすでに公表されていれば規制に触れません。公表と扱われるのは、法令で定められた方法で情報が広く知らされた場合です。二つ以上の報道機関へ公開してから12時間が経過した場合、取引所が運営する開示のシステムで公表された場合、有価証券報告書などに記載して公衆の縦覧に供された場合がこれにあたります。公表になる時点を問う問題が出ます。
05 実際に問題を解いて確かめる
このページの5テーマ・全50問は、サイト本体のカテゴリー画面から順に解いていけます。四つの選択肢のうちどれが正しいかを選ぶ形式で、解答するとその場で正誤と解説が表示されます。解説では、正解の根拠に加えて、他の選択肢がどの言葉で誤りになっているのかにも触れています。条文の言い換えに慣れるための練習として使ってください。
会員登録は不要で、スマートフォンからそのまま解答できます。テーマごとに10問ずつなので、一日1テーマずつ進めれば5日で一巡します。間違えた問題は記録されるので、二巡目は間違えた問題だけを解き直すと短時間で仕上がります。まずは定義のテーマから始めるのがおすすめです。
本試験は、○×方式50問（各2点）と五肢選択方式20問（各10点、五肢択二を含む）の合計70問・300点満点で、7割にあたる210点以上で合格となります。試験時間は2時間、プロメトリック株式会社のテストセンターで受けるCBT方式です。本サイトは学習のしやすさを優先して全問を四肢択一で収録しているため、○×方式や五肢択二という解答形式そのものは再現していません。問われる論点と難易度は本試験の水準に合わせています。また、デリバティブ取引は二種の出題対象外で、一種のみの範囲です。ただし信用取引や先物・オプションの基礎的な知識は、関連する科目に含めて問われる場合があります。本サイトは非公式の学習サイトで、日本証券業協会とは関係がありません。最新の試験制度は必ず協会の公式情報でご確認ください。
06 金融商品取引法及び関係法令の一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。