株式業務の対策
01 「株式業務」は本試験でどう出るか
証券外務員二種の試験は、○×方式50問と五肢選択方式20問の合計70問で、300点満点です。○×方式は1問2点、五肢選択方式は1問10点で、7割の210点以上を取ると合格になります。試験時間は2時間で、プロメトリック株式会社のテストセンターに出向いてパソコンで解答するCBT方式です。出題科目は〔法令・諸規則〕〔商品業務〕〔関連科目〕の3区分に分かれており、株式業務はこのうち〔商品業務〕に含まれます。
株式業務は、二種の試験のなかで最も得点差がつきやすい分野です。理由は計算問題が集中していることにあります。試験全体では計算問題が300点満点のうち約70点を占め、そのほとんどが1問10点の五肢選択方式で出題されます。株式の受渡代金やPER・PBRといった投資指標の計算は、その中心に位置します。
計算以外では、株主の権利、注文の出し方と売買の優先順位、受渡日の数え方、募集・売出しの制度が問われます。いずれも決まりを正確に覚えているかどうかがそのまま得点になる論点です。逆にいえば、公式と手順を先に固めてしまえば安定して稼げる分野でもあります。まずは計算問題を一通り自分の手で解けるようにすることを目標にしてください。
02 収録している6テーマ（全60問）
本サイトの「株式業務」には、次の6テーマで合計60問を収録しています。このうち26問が計算問題です。
株式の基礎と株主の権利
株主の権利を、配当や残余財産の分配を受ける自益権と、経営に参加する共益権に分けて整理します。1株でも行使できる単独株主権と、一定の議決権数や保有期間が必要な少数株主権の違い、株主総会の招集請求権や議題提案権の行使要件も扱います。あわせて種類株式、株主平等の原則、株式の譲渡、上場内国株式の売買単位といった基礎も収録しました。用語が集中する場所なので、ここを固めると後のテーマがぐんと読みやすくなります。
株式の注文方法と売買の仕組み
成行注文と指値注文の違い、価格優先・時間優先という売買注文の優先順位から確認します。値幅制限と特別気配、不成注文、立会外取引（ToSTNeT取引）、私設取引システム（PTS）まで、注文の出し方と市場の仕組みを一通り押さえられます。委託保証金の考え方や、制度信用取引と一般信用取引の違いも収録しています。窓口で注文を受ける場面を思い浮かべながら読むと定着しやすいテーマです。
受渡し・決済と株式の権利処理
上場株式の普通取引は、約定日から起算して2営業日目に受け渡す決まりです。この数え方を土日をまたぐ具体的な日付で練習し、配当を受け取る権利を得るための権利付最終日も自分で数えられるようにします。買い付けたときと売り付けたときの受渡代金の計算、株式分割や株主割当増資のあとの理論株価も扱います。株式等振替制度や単元未満株式の取扱いもこのテーマに含めています。
株式の投資指標の計算
PER、PBR、EPS、BPS、ROE、配当利回り、配当性向、益回り、株価キャッシュフロー倍率、時価総額を、実際の数字を入れて計算します。10問すべてが計算問題です。これらの指標はどれも、まず1株当たりに直してから株価と比べるという共通の流れで解けるため、公式を丸暗記するよりも流れをつかむほうが速く身につきます。金額が億円、株数が万株と単位が混ざるので、そこで取り違えない練習も兼ねています。
売買代金・株式利回りの計算
約定代金と受渡代金、委託手数料とその消費税の扱いを、買付けと売付けの両方で計算します。投資の収益率や年平均収益率、毎月一定額を買い付けたときの平均取得単価、単純平均株価、時価総額加重型の株価指数も収録しました。受渡代金から手数料を逆算する問題や、決まった手元資金で何株まで買えるかを求める問題もあり、本試験と同じ形で手を動かせます。
新規公開・増資と募集・売出し
ブックビルディング方式による公募価格の決定、募集と売出しの区別、私募の要件を確認します。有価証券届出書と目論見書、有価証券の引受け、引受シンジケート団と幹事会社の役割も扱います。株主割当・第三者割当・公募という増資の方法、株式無償割当、オーバーアロットメントまで含めて、株式が新しく市場に出るまでの流れを一続きで押さえられます。
03 公式の意味から覚える学習のコツ
最初に取り組むべきは、受渡代金の計算を手で書けるようにすることです。買い付けたときは、株価×株数で求めた約定代金に、委託手数料とその消費税を足した金額を支払います。売り付けたときは、約定代金から委託手数料とその消費税を引いた金額を受け取ります。買うときは足す、売るときは引く、という向きさえ取り違えなければ、あとは電卓の作業になります。
次が投資指標です。PERは株価÷1株当たり当期純利益（EPS）で求め、株価が1年分の利益の何倍まで買われているかを表します。PBRは株価÷1株当たり純資産（BPS）で、会社の純資産に対して株価が何倍かを見る指標です。EPSは当期純利益÷発行済株式数、BPSは純資産÷発行済株式数ですから、どちらの指標もまず1株当たりに直すことが第一歩になります。
利回り系は、分子と分母が何を指しているかで覚えると忘れません。ROEは当期純利益÷自己資本で、株主が出したお金がどれだけ利益を生んだかを示します。配当利回りは1株当たり年間配当金÷株価で、分子は1年でもらえる配当、分母は自分が払った金額です。配当性向は配当金総額÷当期純利益で、稼いだ利益のうち何割を配当に回したかを表します。益回りは1株当たり当期純利益÷株価で、PERの逆数だと気づくと覚える量が半分になります。
権利落ち後の理論株価も、式の形で覚えてしまいましょう。株主割当増資の場合は、（権利付相場＋払込金額×1株当たり割当株数）÷（1＋1株当たり割当株数）で求めます。これは増資の前後で株主が持つ価値の合計は変わらない、という考え方をそのまま式にしたものです。株式分割なら分割前の株価÷分割比率で、1株を4株にしたなら4で割るだけです。公式を覚えたら、必ず自分で数字を入れて検算し、答えが合うことを確かめてから次に進んでください。
04 初学者がつまずきやすい用語
約定代金と受渡代金
約定代金は、株価に株数を掛けただけの、売買が成立した金額そのものです。受渡代金は、そこに委託手数料と消費税を加減した、実際にお金が動く金額です。問題文が約定代金を聞いているのに手数料まで足してしまう取り違えが起こりやすいので、何を求められているかを先に確かめる習慣をつけてください。計算問題では、この2語の区別だけで正誤が分かれます。
自益権と共益権
自益権は、株主が会社から経済的な利益を受ける権利で、剰余金の配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利が代表例です。共益権は、会社の経営に参加する権利で、株主総会での議決権が中心になります。さらに共益権は、1株でも行使できる単独株主権と、一定の持株数などが必要な少数株主権に分かれます。この3つの言葉の関係を紙に書いて整理しておくと、本試験で迷いません。
権利付最終日と権利落ち日
配当や株主割当の権利を得るには、基準日の時点で株主名簿に記載されている必要があります。上場株式の受渡しは約定日から起算して2営業日目なので、基準日に株主となるには、その2営業日前までに買い付けておく必要があります。この最終日を権利付最終日、その翌営業日を権利落ち日といいます。権利落ち日には権利の価値が抜けるため、理論上は株価がその分だけ下がります。
募集と売出し
募集は、新しく発行される有価証券について取得の申込みを勧誘することです。売出しは、すでに発行されている有価証券について、売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘をすることをいいます。どちらも多数の相手に勧誘する場合が対象となり、勧誘の相手が限られていれば私募として扱われます。新しく出すのか、すでにあるものを売るのかで区別すると迷いません。
05 実際に問題を解いて確かめる
このページの内容は、読むだけでは得点になりません。本サイトの「株式業務」の60問には、四肢択一の形で1問ずつ解説を付けています。計算問題では、答えの数字だけでなく、どの公式にどの数字を当てはめたのかを式の形で示しています。まず解いて、外した問題の解説をその場で読む進め方が、いちばん速く身につきます。
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本試験は○×方式50問（各2点）と五肢選択方式20問（各10点、五肢択二を含む）の計70問・300点満点で、7割の210点以上が合格基準です。試験時間は2時間で、プロメトリック株式会社のテストセンターでのCBT方式で行われます。本サイトは学習のしやすさを優先して全問を四肢択一で収録しているため、○×方式や五肢択二という解答形式そのものは再現できていません。問われる論点と難易度は本試験に合わせています。また、デリバティブ取引は二種の出題対象外で、一種のみの範囲です。ただし、信用取引や先物・オプションの基礎的な知識は、各関連科目に含めて出題される場合があります。本サイトは非公式の資格試験対策サイトであり、日本証券業協会とは一切関係ありません。
06 株式業務の一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。