金融商品の勧誘・販売に関係する法律の対策
01 「金融商品の勧誘・販売に関係する法律」は本試験でどう出るか
証券外務員二種の試験は、○×方式50問と五肢選択方式20問の合計70問で、300点満点のうち210点以上を取れば合格です。○×方式は1問2点、五肢選択方式は1問10点で、五肢選択方式には五つの選択肢から二つを選ぶ形式も含まれます。試験時間は2時間、テストセンターのパソコンで受けるCBT方式です。
「金融商品の勧誘・販売に関係する法律」は、法令・諸規則の区分に含まれる分野です。金融商品取引法の周りにある法律をまとめて扱うため、出題数は多くありませんが、内容が限られているので短時間で得点源にできます。金融サービス提供法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法の四つが柱です。
問われるのは、どの法律にどの決まりがあるか、違反するとどうなるか、確認や同意が必要な場面はどこかという三点です。金融商品取引法にも似た決まりがあるため、どちらの法律の話なのかを取り違えると正解を選べません。逆に、法律ごとの特徴をつかんでおけば、選択肢を読んだ瞬間に誤りが見つかる問題も多い分野です。
02 収録している2テーマ（全20問）
このページの分野では、次の2テーマ・合計20問を収録しています。テーマ名は、サイト本体のカテゴリー画面に並んでいるものと同じです。
金融サービス提供法と消費者契約法
金融商品を販売する業者が重要事項の説明を怠り、顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任を定めているのが金融サービス提供法です。元本欠損が生ずるおそれやその原因となる指標などが重要事項にあたり、説明しなかったときは元本欠損額が損害の額と推定されます。断定的判断の提供の禁止、勧誘方針の策定と公表、金融サービス仲介業の制度も扱います。あわせて消費者契約法による契約の取消しと、無効になる契約条項を確認します。全10問です。
犯罪収益移転防止法と個人情報保護法
口座を開くときなどに行う取引時確認の内容を確かめます。個人の顧客なら本人特定事項に加えて取引を行う目的と職業、法人なら事業の内容と実質的支配者まで確認が必要です。なりすましの疑いがある取引のように、より厳格な確認が求められるハイリスク取引、確認記録と取引記録の保存、疑わしい取引の届出も扱います。後半は個人情報保護法で、利用目的の特定と通知、第三者提供の制限、要配慮個人情報の扱いを確認します。全10問です。
03 四つの法律を混ぜずに覚えるコツ
この分野の難しさは、内容そのものではなく、似たルールが複数の法律にまたがっていることです。説明義務は金融商品取引法にも金融サービス提供法にもあり、断定的判断の提供の禁止も両方にあります。まずは、どの法律が何のためにあるのかを一行で言えるようにしてください。金融サービス提供法は説明を怠ったときの賠償を定める法律、消費者契約法は消費者が契約を取り消せる場面を定める法律、犯罪収益移転防止法は資金洗浄を防ぐ法律、個人情報保護法は個人データの扱いを定める法律です。
次に、法律ごとに違反したときどうなるかを押さえます。金融サービス提供法の説明義務違反は、業者が損害賠償責任を負い、しかも顧客が損害額を証明しなくても元本欠損額が損害と推定されます。この推定の仕組みが、金融商品取引法の行為規制との一番大きな違いです。消費者契約法は、誤認や困惑によって結んだ契約そのものを取り消せる点が特徴です。
犯罪収益移転防止法は、確認する項目を顧客の種類ごとに表にすると一気に整理できます。個人と法人で必要な項目が違い、ハイリスク取引ではさらに厳格な方法が求められます。確認記録も取引記録も、保存期間は7年です。何を、誰について、どこまで確認するのかという三つの軸で覚えてください。
個人情報保護法は、取得、利用、提供という流れに沿って覚えます。取得のときは利用目的を特定して本人に知らせる、利用は目的の範囲内に限る、第三者へ渡すときは原則として本人の同意を得る、という順です。人種や病歴のように特に配慮が必要な要配慮個人情報は、取得の時点で原則として本人の同意が必要で、同意を得ない形での第三者提供も認められません。例外がどこにあるかが出題の的です。
04 初学者がつまずきやすい用語
重要事項の説明義務
金融サービス提供法は、金融商品を販売するときに顧客へ説明しなければならない事柄を重要事項として定めています。元本欠損が生ずるおそれがあること、その原因となる指標や理由、権利を行使できる期間や解約できる期間の制限などが含まれます。顧客が説明を要しないと自ら申し出た場合や、相手が特定顧客である場合には説明が不要になる例外もあります。説明を怠れば損害賠償責任につながります。
元本欠損額
顧客が支払った金額の合計から、顧客が受け取った金額と現在保有している資産の価額を差し引いた金額です。要するに、投資した元本のうち戻ってこなかった部分を指します。金融サービス提供法では、重要事項の説明を怠った業者に対し、この元本欠損額が顧客に生じた損害の額と推定されます。顧客が損害額を証明する負担を軽くするための仕組みです。
実質的支配者
法人の顧客について、その法人を実際に支配している自然人のことです。株式会社であれば、議決権の総数の25パーセントを超える議決権を直接または間接に持つ個人が、原則として実質的支配者になります。該当する個人がいない場合は、事業活動に支配的な影響力を持つ個人、それもいなければ代表者などが実質的支配者として扱われます。法人名義を隠れみのに使わせないための仕組みです。
要配慮個人情報
本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう、特に配慮が必要な個人情報のことです。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが含まれます。取得するには原則として本人の同意が必要で、本人の同意を得ずに第三者へ提供するオプトアウトの方法も使えません。単なる住所や電話番号、勤務先は要配慮個人情報にはあたりません。
05 実際に問題を解いて確かめる
このページの2テーマ・全20問は、サイト本体のカテゴリー画面からすぐに解き始められます。四つの選択肢から選ぶ形式で、解答するとその場で正誤と解説が表示されます。似た決まりがどの法律のものかを取り違えやすい分野なので、解説では法律名を示しています。正解した問題も解説を読んでおくと、法律ごとの違いがはっきりします。
登録もダウンロードも必要なく、スマートフォンの画面でそのまま解答できます。20問なので、移動の往復だけで一巡できる量です。間違えた問題は記録され、あとからまとめて解き直せます。金融商品取引法の分野を一度学んだあとに解くと、違いが際立って理解が進みます。
本試験は、○×方式50問（各2点）と五肢選択方式20問（各10点、五肢択二を含む）の合計70問・300点満点で、7割にあたる210点以上で合格となります。試験時間は2時間、プロメトリック株式会社のテストセンターで受けるCBT方式です。本サイトは学習のしやすさを優先して全問を四肢択一で収録しているため、○×方式や五肢択二という解答形式そのものは再現していません。問われる論点と難易度は本試験の水準に合わせています。また、デリバティブ取引は二種の出題対象外で、一種のみの範囲です。ただし信用取引や先物・オプションの基礎的な知識は、関連する科目に含めて問われる場合があります。本サイトは非公式の学習サイトで、日本証券業協会とは関係がありません。最新の試験制度は必ず協会の公式情報でご確認ください。
06 金融商品の勧誘・販売に関係する法律の一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。