証券税制（特定口座と確定申告の実務）の一問一答

源泉徴収を選択した特定口座（源泉徴収選択口座）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①源泉徴収選択口座では譲渡のつど所得税等が徴収されるが、住民税は徴収されない。
• ②源泉徴収を選択する届出書は、その年の12月31日までに提出すれば当年から適用される。
• ③源泉徴収を行うかどうかの選択は年単位であり、その年の最初の譲渡の後は変更できない。
• ④源泉徴収選択口座で徴収された税額は、確定申告をしなければ納付したことにならない。

源泉徴収を選択しない特定口座（簡易申告口座）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①譲渡益に源泉徴収は行われず、年間取引報告書を用いて確定申告を行うことになる。
• ②上場株式の配当等をこの口座に受け入れ、口座内の譲渡損失と通算することができる。
• ③年間取引報告書は作成されないため、投資者が自ら取得費を計算する必要がある。
• ④譲渡益が生じても、その金額にかかわらず確定申告を行う必要はないとされている。

特定口座と一般口座の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般口座で保有する上場株式等は、投資者の希望する時期に特定口座へ移すことができる。
• ②一般口座で生じた譲渡損失は、特定口座の譲渡益と通算することが認められていない。
• ③一般口座の譲渡益についても、譲渡のつど20.315％の税率で源泉徴収が行われている。
• ④一般口座では年間取引報告書が作成されず、投資者が自ら譲渡損益を計算して申告する。

上場株式の配当等を特定口座へ受け入れる場合の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①配当等を受け入れた口座に譲渡損失があっても、その口座の中で通算されることはない。
• ②配当等を受け入れられるのは源泉徴収選択口座に限られ、そのための届出書を要する。
• ③配当等を受け入れるかどうかは、口座を開設した金融商品取引業者が決定している。
• ④源泉徴収選択口座に受け入れた配当等は、確定申告に含めることが一切できない。

甲証券会社と乙証券会社にそれぞれ源泉徴収選択口座を持つ個人が、甲の口座の譲渡損失と乙の口座の譲渡益とを通算しようとする場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

• ①確定申告を行うことによって、両方の口座の譲渡損益を通算することができる。
• ②年末に金融商品取引業者の間で情報が交換され、自動的に通算が行われている。
• ③譲渡損失が生じた甲の口座の分だけを申告すれば、通算の適用を受けられる。
• ④源泉徴収選択口座の損益は、他の口座の損益と通算することができないとされる。

源泉徴収選択口座の譲渡益について申告不要を選択した場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

• ①申告不要を選択した場合であっても、その譲渡益は合計所得金額に算入される。
• ②申告不要を選択できるのは、その年の譲渡益が20万円以下の場合に限られる。
• ③その譲渡益は合計所得金額に算入されず、扶養控除等の判定に影響を与えない。
• ④確定申告をして譲渡益を申告した場合でも、合計所得金額には算入されない。

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択について、現行の取扱いとして正しいものはどれか。

• ①所得税について総合課税を選択し、住民税については申告不要を選択できる。
• ②住民税についてのみ申告不要とするには、市区町村へ申出書を提出すればよい。
• ③所得税について申告分離課税を選択した場合、住民税では総合課税が適用される。
• ④所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することは、現在は認められていない。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の手続に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①繰り越した譲渡損失は、一般株式等に係る譲渡益から控除することもできる。
• ②上場株式等の譲渡がなかった年についても、確定申告を続ける必要がある。
• ③損失が生じた年に申告していれば、控除を受ける年まで申告は要しない。
• ④繰越控除は、源泉徴収選択口座の中で自動的に適用される仕組みである。

相続により取得した上場株式を譲渡した場合の課税上の取扱いとして、正しいものはどれか。

• ①取得費は、相続の開始があった日の終値をもとに計算することとされている。
• ②取得費が分からない場合でも、譲渡収入の一定割合によることは認められない。
• ③取得費は、原則として被相続人がその株式を取得したときの価額を引き継ぐ。
• ④相続税額を取得費に加算する特例は、譲渡の時期を問わず適用を受けられる。

特定管理口座で管理されている株式（特定管理株式等）が価値を失った場合の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①発行会社の清算が結了した場合、その取得価額を譲渡損失とみなすことができる。
• ②発行会社が破産手続開始の決定を受けても、この特例の対象とはならないとされる。
• ③この特例により生じた損失は、他の上場株式等の譲渡益と通算することができない。
• ④上場廃止となった時点で、その株式について譲渡があったものとみなされている。