2026年版・9-2

基礎-2 株式のきほんの一問一答

証券外務員二種「最初に覚える土台知識」から、基礎-2 株式のきほんに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全480問) 最初に覚える土台知識の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-2

株主が持つ権利の説明として、正しいものはどれか。

  • ①剰余金の配当と議決権の行使ができる
  • ②利益がなくても決まった額の配当を得る
  • ③いつでも出資額の払戻しを請求できる
  • ④解散時に債権者より先に財産を受け取る
答えと解説を見る
正解 ①剰余金の配当と議決権の行使ができる
解説
株主の権利は、大きく2つに分けて覚えます。

・自益権…自分がもうけを受け取る権利。剰余金配当請求権、残余財産分配請求権など。
・共益権…会社の運営に関わる権利。株主総会での議決権、株主提案権など。

株主は「会社のオーナーの一人」です。だから経営に口を出せる(議決権)一方で、もうけが出なければ配当はゼロになります。約束された利息をもらう債券の保有者とは立場がまったく違う、という対比で押さえるのが近道です。
他の選択肢について

・決まった額の配当を受け取れる:配当は会社の利益の状況と決定によるもので、無配になることもあります。
・いつでも払戻しを請求できる:株式に満期はなく、出資の返還は原則として請求できません。換金は市場での売却によります。
・債権者より先に分配を受ける:順番は逆で、債権者へ支払った残りを株主が受け取ります。
問29-2

株主の責任について、正しいものはどれか。

  • ①持株数に応じ債権者へ直接支払う
  • ②出資した金額を限度に責任を負う
  • ③倒産時に出資額の二倍まで負担する
  • ④会社の債務全体を連帯して負担する
答えと解説を見る
正解 ②出資した金額を限度に責任を負う
解説
株主が負うのは間接有限責任です。「有限」は出資した金額が上限という意味、「間接」は債権者に直接支払うのではなく、会社に出資する形でしか関わらないという意味です(会社法第104条)。

つまり、会社がどれだけ大きな借金を残して倒産しても、株主が失うのは投資したお金だけで、追加でお金を求められることはありません。個人で事業を営む人が事業の借金を全額背負うのと比べると、この差は決定的です。

この仕組みがあるからこそ、多くの人が安心して少しずつ出資でき、一社では到底まかなえない大きな事業に資金が集まります。株式会社という制度の根っこにある考え方であり、株式が広く売買される前提にもなっています。
他の選択肢について

・債権者に直接支払う:それは直接責任であり、合名会社の無限責任社員などの立場です。
・出資額の二倍まで追加負担:そのような制度はありません。上限はあくまで出資額です。
・債務を連帯して負担:株主は会社の債務を連帯保証する立場にはありません。
問39-2

株価が2,800円の上場銘柄を、取引所の売買単位で1単元だけ買い付けた場合の約定代金はいくらか。なお、手数料および税金は考慮しない。

  • ①28,000円
  • ②2,800円
  • ③280,000円
  • ④2,800,000円
答えと解説を見る
正解 ③280,000円
解説
国内の取引所に上場している株式の売買単位(単元株式数)は、すべて100株に統一されています(2018年10月に統一)。ですから「1単元=100株」で計算します。

約定代金 = 株価 × 株数
2,800円 × 100株 = 280,000円

ここから分かるのは、株式投資に必要な最低金額の見積り方です。「株価 × 100」がその銘柄を買うのに必要なおおよその金額になります。株価1,000円の銘柄なら10万円、株価5,000円の銘柄なら50万円が目安です。

なお、単元に満たない株数(単元未満株)は株式分割などで生じることがあり、議決権はありません。
他の選択肢について

・2,800円:1株分の金額で、売買単位が100株であることを見落とした数値です。
・28,000円:10株分として計算した数値です。売買単位は10株ではありません。
・2,800,000円:1,000株分として計算した数値で、統一前に使われていた売買単位によるものです。
問49-2

会社の合併や役員の選任など重要なことを決めるために、株主が集まって開く会議を何と呼ぶか。

  • ①債権者集会
  • ②取締役会
  • ③監査役会
  • ④株主総会
答えと解説を見る
正解 ④株主総会
解説
会社の持ち主は株主です。その株主が集まって会社の重要なことを決める会議が株主総会で、株式会社には必ず置かれます。取締役や監査役を選ぶこと、合併などの大きな組織の変更を承認すること、剰余金の配当を決めることなどが主な決議事項です(会社法第295条、第329条)。

株主が総会で意思を示す権利を議決権といい、原則として1単元の株式につき1個与えられます。たくさん株式を持つ人ほど大きな発言力を持つ仕組みです。

いっぽう、ふだんの経営の判断は、株主総会で選ばれた取締役で構成される取締役会が行います。大きな方針は株主総会、日々の経営は取締役会と役割が分かれている、と整理しておきましょう。
他の選択肢について

・取締役会:取締役で構成され、業務の執行を決める機関です。株主が集まる会議ではありません。
・監査役会:取締役の職務の執行を監査する監査役の会議で、経営の重要事項を決める場ではありません。
・債権者集会:会社が倒産したときなどに、お金を貸していた人たちが集まる手続上の場です。
問59-2

会社が株式を発行して集めた資金の性質として、正しいものはどれか。

  • ①返済の期限がなく返す義務もない
  • ②決められた期日に全額を返済する
  • ③利息を付けて毎年少しずつ返済する
  • ④株主が請求すればいつでも返済する
答えと解説を見る
正解 ①返済の期限がなく返す義務もない
解説
会社がお金を集める方法は、大きく2つに分かれます。

・株式の発行(自己資本)…出してもらったお金に返済の期限がなく、返す義務もありません。その代わり、お金を出した人(株主)は会社のオーナーの一人となり、議決権や配当を受ける権利を持ちます。
・社債の発行や銀行からの借入れ(他人資本)…決められた期日までに利息を付けて返す義務があります。

株式に返済の義務がないからこそ、会社は集めたお金を、長い目で見た設備投資や研究開発に落ち着いて回せます。お金を出す側から見れば、返してもらえない代わりに、会社が成長すれば株価の値上がりや配当という形で利益を受け取れる関係です。

株主が投じたお金を取り戻したいときは、会社に返してもらうのではなく市場で他の投資者に売ることになります。
他の選択肢について

・期日に全額を返済する:それは社債や借入金の性質です。
・利息を付けて少しずつ返済する:株式に利息はなく、支払われるのは利益に応じた配当です。
・株主が請求すればいつでも返済する:出資の払戻しは、原則として請求できません。
問69-2

上場株式の普通取引における受渡し(決済)の日として、正しいものはどれか。

  • ①売買が成立した日と同じ日
  • ②成立日から起算して3営業日目
  • ③売買が成立した月の翌月の初日
  • ④成立日から起算して4営業日目
答えと解説を見る
正解 ②成立日から起算して3営業日目
解説
上場株式の普通取引では、売買が成立した日(約定日)から起算して3営業日目にお金と株式のやり取り(受渡し)が行われます。約定日を1日目と数えるので、実質は「約定日の2営業日後」という意味でT+2とも呼ばれます。2019年7月16日の約定分から、それまでの4営業日目(T+3)が1日短縮されました。

ここが効いてくるのが配当や株主優待の権利です。権利を得るには権利確定日に株主名簿に載っている必要があり、そのためには権利確定日の2営業日前までに買っておかなければなりません。この最終日を権利付最終日といいます。翌日(権利落ち日)に買っても、その回の配当や優待は受けられません。
他の選択肢について

・4営業日目:2019年7月より前のルールで、現在は当てはまりません。
・同じ日:即日決済は行われていません。
・翌月の初日:そのような決済方法は採られていません。
問79-2

株式の配当について、正しいものはどれか。

  • ①取得したときの株価によって決まる
  • ②毎期一定の割合で行う義務がある
  • ③業績によっては行われないことがある
  • ④利益がない年度でも額面に応じて行われる
答えと解説を見る
正解 ③業績によっては行われないことがある
解説
配当(剰余金の配当)は、もうけが出たときに、その一部を株主に分けるものです。約束された支払いではないので、業績が悪ければ減配、まったく出さない無配になることもあります。逆に、利益が出ていても成長のための投資を優先して配当を抑える会社もあります。

また、会社が自由にいくらでも配れるわけではありません。会社法は分配可能額という上限を定めており、これを超える配当は債権者を害するため認められません。

債券の利子が「約束された支払い」であるのに対し、配当は「約束されていない分け前」。この違いが、株式と債券の性格の差そのものです。
他の選択肢について

・必ず一定割合の配当を行う義務:そのような義務はありません。
・取得した時の株価で決まる:配当は1株あたりいくらと決まり、誰がいくらで買ったかは関係ありません。
・額面金額に応じて配当:額面株式そのものが現在は存在しません(商法改正により廃止されました)。配当の額は1株あたりの金額で決められ、分配可能額の範囲でしか行えません。
問89-2

株式分割が行われた場合について、正しいものはどれか。

  • ①増えた株式の代金を会社に払い込む
  • ②持株数が増えて会社に新たな資金が入る
  • ③持株数は変わらず1株の価値が上がる
  • ④持株数は増えるが会社の資産は増えない
答えと解説を見る
正解 ④持株数は増えるが会社の資産は増えない
解説
株式分割は、1つのケーキの切り分け方を細かくするだけのことです。1株を2株に分割すれば、株主の持株数は2倍になりますが、会社の中身(資産や利益)は1円も増えていません。したがって理論上、株価はおよそ半分になり、株主の持分の価値は分割の前後で変わりません。

それでも分割が行われるのは、1単元あたりの投資金額が下がって買いやすくなり、株式の流動性が高まるからです。

混同しやすいのが増資(有償の募集)で、こちらは新しく出資を受けるので、会社に実際にお金が入ります。「お金が入るかどうか」で見分けましょう。
他の選択肢について

・会社に新たな資金が入る:それは増資の説明です。分割で払込みはありません。
・持株数は変わらず1株の価値が上がる:持株数は増え、1株あたりの価値は下がります。
・増えた株式の代金を払い込む:分割は無償で行われ、払込みは不要です。
問99-2

株価収益率(PER)の説明として、正しいものはどれか。

  • ①株価が1株当たり利益の何倍かを示す
  • ②株価が1株当たり純資産の何倍かを示す
  • ③年間配当金が株価の何%かを示す
  • ④利益のうち配当に回した割合を示す
答えと解説を見る
正解 ①株価が1株当たり利益の何倍かを示す
解説
PER(株価収益率)= 株価 ÷ 1株当たり当期純利益(EPS)。株価が「1年分のもうけの何倍」まで買われているかを表し、単位は「倍」です。数値が高いほど、利益に比べて株価が高い(割高)と判断される目安になります。

紛らわしい指標を整理しておきましょう。
・PBR(株価純資産倍率)= 株価 ÷ 1株当たり純資産(BPS)…資産に対する割高・割安
・配当利回り= 1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100…投資額に対する配当の割合(%)
・配当性向= 配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100…もうけのうち配当に回した割合(%)

「倍で表すのはPERとPBR、%で表すのは配当利回りと配当性向」と単位で覚えると混同しません。
他の選択肢について

・純資産の何倍か:これはPBRの説明です。
・配当金が株価の何%か:これは配当利回りの説明です。
・利益のうち配当に回した割合:これは配当性向の説明です。
問109-2

株価1,500円、1株当たりの年間配当金が45円のとき、配当利回りはいくらか。

  • ①1.50%
  • ②3.00%
  • ③33.3%
  • ④4.50%
答えと解説を見る
正解 ②3.00%
解説
使う式は1つだけです。

配当利回り(%)= 1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100

数字を入れます。
45円 ÷ 1,500円 = 0.03
0.03 × 100 = 3.00%

意味を言葉にすると「1,500円を出して、1年に45円を受け取る。だから投資した金額の3%が戻ってくる」ということです。銀行預金の金利と同じ感覚で比べられる指標だと考えると理解しやすくなります。

注意したいのは、分母が株価であるという点です。株価が下がれば配当利回りは上がるので、同じ会社の同じ配当でも、いつ買ったかで自分の利回りは変わります。
他の選択肢について

・4.50%:株価を1,000円として計算すると、この数値になります。
・1.50%:45円を年2回の配当の合計とみて、半分の22.5円で計算すると出てくる数値です。
・33.3%:割る順番を逆にして「株価 ÷ 配当金」=1,500÷45=33.3として求めた数値で、これは倍率であって利回りではありません。

証券外務員二種の対策問題(全480問)に戻る

※本ページはアクセス解析のためCookieを利用し、その情報を外部(Google)へ送信しています。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。