法規の対策
01 「法規」は本試験でどう出るか
2級土木施工管理技士の第一次検定は、択一式・マークシート方式で、試験時間は130分です。合格基準は受検の手引に「得点が60％以上」と定められています（試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性がある旨の但し書きが付いています）。令和6年度以降は全66問の出題のうち45問を選んで解答する形で実施されており、手引に科目ごとの基準は示されていません。
「法規」は、令和6・7年度の実績では問題番号No.37〜47の11問が出題され、そのうち6問を選んで解答する選択問題でした（区分ごとの問題番号や出題数・解答数は受検の手引には示されておらず、実際の問題冊子から分かる実績値です）。5問は選ばずに済ませられるため、出題範囲となる法律すべてを均等に仕上げる必要はありません。得点しやすい法律を確保しておけば十分です。
法規は、条文の言い回しをそのまま問う出題が中心です。したがって覚えることは多いものの、覚えたことが素直に得点に変わる、努力が裏切られにくい分野でもあります。とくに数値（金額・人数・日数・寸法・デシベル）は、選択肢を入れ替えるだけで問題が作れてしまうため、そこがそのまま狙われます。数値を正確に覚えているかどうかで得点が大きく分かれる分野だといえます。
02 収録している11テーマ（全110問）
本サイトの「法規」は11テーマ×各10問、合計110問を収録しています。
労働基準法（労働契約・賃金）
労働契約の締結時に書面で明示すべき事項、賃金支払の五原則、解雇の予告、契約期間の上限、就業規則、災害補償を扱います。賃金は通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日に支払う、という原則が出発点です。
労働基準法（労働時間・年少者・女性）
1日8時間・週40時間という法定労働時間、休憩と休日、年次有給休暇、三六協定による時間外労働の上限、割増賃金を学びます。建設業にも時間外労働の上限規制が適用されている点、満18歳未満の年少者や妊産婦の就業制限も重要です。
労働安全衛生法（安全衛生管理体制・作業主任者）
総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者と、選任が必要になる労働者数の規模を整理します。建設業では常時100人以上で総括安全衛生管理者を選任します。複数の事業者が混在する現場に置く統括安全衛生責任者や、作業主任者の選任が必要な作業も頻出です。
建設業法（許可・請負契約）
建築一式工事以外で請負代金500万円未満という軽微な建設工事の範囲、一般建設業と特定建設業の区分、請負契約書の記載事項、一括下請負の禁止、元請負人の義務を扱います。
建設業法（技術者制度・施工体制）
主任技術者と監理技術者の違い、専任が求められる工事、監理技術者資格者証、施工体制台帳と施工体系図を学びます。2級土木施工管理技士が主任技術者になれるという、受検者自身に直接関わる制度でもあります。
道路法と車両制限令
車両の一般的制限値（幅2.5m、長さ12m、高さ3.8mなど）と、これを超える特殊車両の通行手続を扱います。道路占用の許可、道路管理者以外の者が行う工事の承認も出題されます。
河川法
一級河川・二級河川それぞれの管理者、河川区域と河川保全区域の範囲、河川管理者の許可が必要な行為を整理します。工作物の新築だけでなく、土地の掘削や竹木の伐採、土砂の採取なども許可の対象になる点が問われます。
建築基準法（仮設建築物の制限）
工事現場に設ける現場事務所などの仮設建築物には、建築基準法の規定の一部が適用されず、一部は適用されます。この「適用される・されない」の切り分けがほぼ唯一の論点で、出題パターンも限られています。
火薬類取締法
火薬庫での貯蔵、消費場所に設ける火薬類取扱所と火工所の役割の違い、運搬と存置、発破作業の安全確保を扱います。火薬類の取扱いに関わる数量や資格の要件も出題されます。
騒音規制法・振動規制法
特定建設作業に該当する作業の範囲、実施の届出、規制基準を扱います。騒音は敷地の境界線で85デシベルを超えないこと、振動は75デシベルを超えないことが基準です。第1号区域・第2号区域による作業時間や日数の制限も押さえます。
港則法
特定港における入出港の届出、航路や港内での航法、危険物の取扱い、工事や作業の許可を学びます。他の法律と毛色が違いますが、出題される論点が固定的で、対策の費用対効果は高い分野です。
03 数値から固める学習のコツ
法規の学習は、まず数値を一枚の表にまとめるところから始めてください。軽微な建設工事の500万円、総括安全衛生管理者の100人、車両の幅2.5m、騒音の85デシベルと振動の75デシベル、法定労働時間の1日8時間・週40時間。この種の数字は、覚えていれば5秒で解け、覚えていなければ一切手が出ません。試験直前に見返す価値がもっとも高い部分です。
次に、条文が「誰に」「何を」義務づけているのかという主語を意識してください。法規の誤り選択肢は、注文者の義務を請負人の義務にすり替える、都道府県知事の許可を市町村長の届出に置き換える、といった主体の入れ替えで作られることが非常に多いからです。文末だけでなく主語を読む習慣がつくと、正答率がはっきり上がります。
6問だけ選べばよいという前提に立つと、優先すべきは建設業法・労働安全衛生法・労働基準法の3法です。この3つは施工管理法の安全管理・施工体制の出題とも重なるため、学習した内容が二重に効きます。加えて、論点が少なく確実に取りやすい建築基準法の仮設建築物と、騒音規制法・振動規制法を押さえれば、6問はほぼ確保できます。
逆に、火薬類取締法と港則法は、経験がなければ後回しでかまいません。学習時間に余裕ができてから、保険として手を伸ばす順序が現実的です。
04 初学者がつまずきやすい用語
主任技術者と監理技術者
建設業者が工事現場に置く技術者です。原則としてすべての工事現場に主任技術者を置きますが、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請代金の合計を一定額（令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正後は、土木一式工事などで5,000万円、建築一式工事で8,000万円）以上として下請契約を結ぶ場合には、主任技術者に代えて、より上位の資格を持つ監理技術者を置かなければなりません。2級土木施工管理技士は、土木工事の主任技術者となることができます。
特定建設作業
騒音規制法・振動規制法において、著しい騒音や振動を発生する作業として政令で定められたものです。くい打機の使用やさく岩機の使用などが該当し、指定地域内でこれを行う場合は、原則として作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出る必要があります。
河川区域と河川保全区域
河川区域は、堤防などを含む川そのものの区域です。河川保全区域は、その外側に河川管理者が指定する区域で、堤防を守るために土地の掘削や工作物の設置が制限されます。どちらの区域かによって、許可が要る行為の範囲が変わります。
統括安全衛生責任者
元請と下請が同じ場所で作業する建設現場において、労働者の数が一定規模以上になる場合に、元方事業者が選任する責任者です。現場全体の安全衛生を統括管理し、下請側に置かれる安全衛生責任者と連携します。1社だけで完結する事業場に置く総括安全衛生管理者とは別の制度なので、混同しないでください。
05 実際に問題を解いて確かめる
法規は、条文を読むより問題を解くほうがはるかに早く身につきます。本サイトでは「法規」の110問すべてに、根拠となる考え方と、他の選択肢がなぜ誤りかまで解説をつけています。数値を問う問題は繰り返し解いて、反射的に答えられる状態を目指してください。
登録不要・スマートフォン対応です。通勤や休憩の合間に1テーマ10問ずつ進められます。
本サイトが扱うのは第一次検定のみです。第二次検定（記述式・経験記述）は対象に含みません。第一次検定は、受検年度末時点で満17歳以上であれば、学歴や実務経験を問わず受検できます（この年齢要件は令和6年度の受検資格の見直しでも「従前から変更なし」とされています）。合格すると「2級土木施工管理技士補」の称号が与えられます。
06 法規の一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。