合格率・受験資格

不動産取引にかかわる国家資格で、受験者数が最も多い資格のひとつです。不動産会社では従業者5人につき1人以上の設置が義務づけられており、就職・転職での評価が安定しています。

合格率

18.7%令和7年度（受験245,462人／合格45,821人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式サイトでご確認ください。

2021年に国家資格になった比較的新しい資格です。賃貸住宅管理業者には業務管理者の選任が義務づけられており、宅建士と合わせて取得する方が多い資格です。

合格率

29.5%令和7年度（受験31,792人／合格9,370人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会の公式サイトでご確認ください。

税金・保険・年金・住宅ローン・相続まで、お金の知識を体系的に扱います。金融・保険業界での評価に加え、家計の判断にもそのまま使える点が支持されています。

合格率

学科 47.18%／実技 56.47%日本FP協会・2025年10月〜2026年2月実施分

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ずNPO法人 日本FP協会の公式サイトでご確認ください。

お金の資格の入口です。合格率が高く学習範囲も広すぎないため、はじめて資格に挑戦する方が「合格の感覚」をつかむのに向いています。FP2級への足がかりにもなります。

合格率

学科 86.60%／実技 84.88%日本FP協会・2025年10月〜2026年2月実施分

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ずNPO法人 日本FP協会の公式サイトでご確認ください。

証券会社や銀行などで有価証券の勧誘・販売を行うために必要な資格です。二種の範囲にデリバティブ取引と信用取引が加わり、扱える商品に制限がなくなります。合格基準が7割と高い一方、受験時期を選ばず何度でも挑戦できます。

合格率

73.1%2025年度・一般受験者（受験7,408人／合格5,418人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず日本証券業協会の公式サイトでご確認ください。

来客対応・電話応対・敬語・文書作成など、社会人としての振る舞いを扱います。事務・受付・営業事務などの職種で評価されやすく、就職活動でも定番の検定です。

合格率

公式サイトでご確認ください

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず公益財団法人 実務技能検定協会の公式サイトでご確認ください。

秘書検定のいちばん下の級で、学生や社会人1年目の方が最初に取る検定として定番です。ビジネスマナーの土台を短期間で確認できます。

合格率

公式サイトでご確認ください

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず公益財団法人 実務技能検定協会の公式サイトでご確認ください。

ガソリン・灯油・軽油などの引火性液体を扱うための国家資格で、受験者数が非常に多い資格です。ガソリンスタンド・タンクローリー・化学工場などで求められます。

合格率

33.8%令和8年4〜6月の全国集計（受験60,662人／合格20,494人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 消防試験研究センターの公式サイトでご確認ください。

すべての類の危険物を取り扱える、危険物取扱者の最上位資格です。乙種と違い受験資格が定められており、物理・化学の内容も本格的になります。取得すると製造所等の保安監督者になることができます。

合格率

34.8%令和8年4〜6月の全国集計（受験4,839人／合格1,683人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 消防試験研究センターの公式サイトでご確認ください。

自動火災報知設備やガス漏れ火災警報設備などの整備・点検を行える資格です。消防設備の点検業務では需要が高く、乙種6類と合わせて取得する方が多くいます。

合格率

38.2%令和8年4〜6月の全国集計（集計期間が短く変動があります）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 消防試験研究センターの公式サイトでご確認ください。

自動火災報知設備などの工事・整備・点検を行える国家資格です。乙種が整備と点検までなのに対し、甲種は工事も行えます。実技試験として鑑別と製図が課される点が乙種との大きな違いです。

合格率

38.2%令和8年4〜6月の全国集計（受験834人／合格319人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 消防試験研究センターの公式サイトでご確認ください。

消火器の整備・点検を行える資格です。消防設備士のなかでは出題範囲が限られており、この分野の最初の1つとして選ばれることが多い類です。

合格率

36.9%令和8年4〜6月の全国集計（集計期間が短く変動があります）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 消防試験研究センターの公式サイトでご確認ください。

常時50人以上の労働者がいる事業場に選任が義務づけられている国家資格です。第一種はすべての業種を担当でき、製造業・建設業・医療などでも選任できます。

合格率

46.8%令和7年度（受験66,401人／合格31,046人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公式サイトでご確認ください。

有害業務と関連の少ない業種（情報通信業・金融業・卸売小売業など）で選任できる衛生管理者です。第一種より出題範囲が狭く、事務系の職場ではこちらで足りることが多い資格です。

合格率

48.7%令和7年度（受験40,653人／合格19,796人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公式サイトでご確認ください。

ビル・工場・病院などのボイラーを取り扱うための国家資格です。建物設備の管理職種と相性がよく、ビルメンテナンス分野で評価される資格のひとつです。

合格率

52.9%令和7年度（受験21,349人／合格11,303人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公式サイトでご確認ください。

トラック運送事業者に選任が義務づけられている国家資格です。ドライバーの点呼・指導・労務管理を担当し、事業所ごとに必要人数が定められています。

合格率

37.2%令和7年度 第1回（貨物）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず公益財団法人 運行管理者試験センターの公式サイトでご確認ください。

バス・タクシーなど旅客自動車運送事業者に選任が義務づけられている国家資格です。出題の枠組みは貨物と共通ですが、根拠となる法令が旅客向けになります。

合格率

34.1%令和7年度 第1回（旅客）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず公益財団法人 運行管理者試験センターの公式サイトでご確認ください。

ITの基礎に加えて、経営戦略・法務・プロジェクト管理まで扱う国家試験です。IT職に限らず、社会人の共通教養として企業が受験を推奨することも増えています。

合格率

48.6%令和7年度（合格132,012人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の公式サイトでご確認ください。

情報を扱う部門の担当者が、情報セキュリティを管理する立場で必要な知識を問う国家試験です。ITパスポートの次のステップとして選ばれることの多い試験です。

合格率

70.0%令和7年（IPA統計情報）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の公式サイトでご確認ください。

一般住宅や小規模店舗の電気工事を行うための国家資格です。筆記だけでなく実際に配線を組む技能試験があり、手を動かす練習が必要になります。

合格率

学科 57.7%／技能 72.0%令和7年度 上期

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 電気技術者試験センターの公式サイトでご確認ください。

第二種では扱えない高圧の受電設備やビル・工場の電気工事を行える国家資格です。試験は誰でも受けられますが、免状の交付を受けるには所定の実務経験が求められる点が第二種と異なります。

合格率

学科 57.2%／技能 56.1%令和8年度上期（学科：受験14,507人／合格8,307人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 電気技術者試験センターの公式サイトでご確認ください。

一般用医薬品（第2類・第3類）を販売できる専門資格です。ドラッグストアや薬局に加え、医薬品を扱うコンビニ・スーパーでも需要があります。

合格率

46.7%令和6年度・全国（受験延べ54,526人／合格25,459人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず各都道府県（厚生労働省所管）の公式サイトでご確認ください。

官公署に提出する許認可申請書類の作成などを行う国家資格です。受験資格がなく独立開業に直結するため、法律系資格の入口として選ばれています。

合格率

14.54%令和7年度（受験50,163人／合格7,292人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式サイトでご確認ください。

労働・社会保険の手続や、人事労務の相談に応じる国家資格です。合格率は例年1桁台で、当サイトが扱う資格のなかで最も合格率の低い試験です。

合格率

5.5%第57回・令和7年度（受験43,421人／合格2,376人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず全国社会保険労務士会連合会 試験センターの公式サイトでご確認ください。

経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。第1次試験は7科目と範囲が広く、経済学から情報システム、法務、中小企業政策までを横断的に学びます。

合格率

23.7%令和7年度 第1次試験（合格4,344人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず中小企業庁／一般社団法人 中小企業診断協会の公式サイトでご確認ください。

管理組合の立場から、マンションの管理に関する助言や指導を行う国家資格です。出題範囲が管理業務主任者と重なるため、同じ年に併願する方が多くいます。

合格率

11.0%令和7年度（合格1,210人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず公益財団法人 マンション管理センターの公式サイトでご確認ください。

マンション管理会社の側で、管理組合に対して管理事務の報告などを行う国家資格です。管理業者には事務所ごとに設置が義務づけられています。

合格率

19.6%令和7年度（受験14,435人／合格2,832人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般社団法人 マンション管理業協会の公式サイトでご確認ください。

要介護者のケアプランを作成し、サービス事業者との調整を行う専門職です。合格後、都道府県の実務研修（87時間以上）を修了して登録することで業務を行えます。

合格率

25.6%第28回・令和7年度（受験50,601人／合格12,961人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず各都道府県（厚生労働省所管）の公式サイトでご確認ください。

建築一式工事の施工計画・工程管理・品質管理・安全管理を担う技術者の国家資格です。第一次検定に合格すると「2級建築施工管理技士補」となり、第二次検定にも合格すると主任技術者になることができます。当サイトは第一次検定（マークシート方式）専用の対策問題集です。

合格率

公式サイトでご確認ください

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 建設業振興基金の公式サイトでご確認ください。

道路・河川・橋りょう・上下水道などの土木工事で、施工計画の作成と工程・安全・品質の管理を担う技術者の国家資格です。第一次検定に合格すると「2級土木施工管理技士補」となり、第二次検定にも合格すると主任技術者になることができます。当サイトは第一次検定（択一式・マークシート方式）専用の対策問題集です。

合格率

47.8%令和8年度 第一次検定（前期・種別：土木）（受検14,060人／合格6,723人）

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 全国建設研修センターの公式サイトでご確認ください。

道路・河川・橋りょう・トンネルなどの大規模な土木工事で、施工計画の作成と工程・安全・品質の管理を担う技術者の国家資格です。第一次検定に合格すると「1級土木施工管理技士補」となり、第二次検定にも合格すると監理技術者になることができます。当サイトは第一次検定（択一式・マークシート方式）専用の対策問題集です。

合格率

公式サイトでご確認ください

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 全国建設研修センターの公式サイトでご確認ください。

大規模な建築工事で、施工計画の作成と工程・品質・安全の管理を担う技術者の国家資格です。第一次検定に合格すると「1級建築施工管理技士補」となり、第二次検定にも合格すると監理技術者になることができます。当サイトは第一次検定（マークシート方式）専用の対策問題集です。

合格率

公式サイトでご確認ください

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず一般財団法人 建設業振興基金の公式サイトでご確認ください。

証券会社や銀行などで有価証券の勧誘・販売を行うために必要な資格の入口です。株式・債券・投資信託など基本的な商品を扱えるようになります。デリバティブ取引と信用取引は一種の範囲で、二種では扱いません。受験時期を選ばず何度でも挑戦できます。

合格率

公式サイトでご確認ください

日程・受験料

最新の日程・申込方法・受験料は、必ず日本証券業協会の公式サイトでご確認ください。