実施機関・行政のしくみと財源の一問一答

こども家庭庁に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①2023年4月に厚生労働省の外局として設置され、社会保障全般の事務を担っている。
• ②2023年4月に内閣府の外局として設置され、保育所や児童虐待防止の事務を担っている。
• ③2023年4月に文部科学省と統合して発足し、幼稚園と保育所の事務を一元的に担っている。
• ④2023年4月に内閣官房に置かれ、こども施策について各省庁への勧告のみを行っている。

児童相談所に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①都道府県と指定都市は、児童相談所を設置しなければならない。
• ②児童相談所には、相談や調査を担う児童福祉司が置かれる。
• ③全ての市町村は、それぞれ児童相談所を設置しなければならない。
• ④児童相談所長は、必要と認めるときは一時保護を行うことができる。

児童福祉法に定める市町村と児童相談所の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①市町村長は、専門的な知識及び技術を要する相談について、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
• ②市町村長は、医学的・心理学的な判定が必要な場合には、市町村保健センターによる判定を求めなければならない。
• ③市町村長は、虐待を受けた児童を里親に委託する措置や施設に入所させる措置を、自らの判断で採らなければならない。
• ④市町村長は、児童の安全確保のために必要なときは、児童相談所に代わって自ら一時保護を行わなければならない。

次のA〜Dのうち、子ども家庭福祉に関わる機関についての記述として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 福祉事務所には、子どもと家庭の相談に応じる家庭児童相談室を設置することができる。
B 保健所は、身体に障害のある児童や長期療養が必要な児童の療育について指導を行う。
C 児童家庭支援センターは、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行う。
D 家庭裁判所は、都道府県に代わって児童相談所を設置・運営する機関である。

• ①A○ B○ C× D×
• ②A× B○ C○ D×
• ③A○ B○ C○ D×
• ④A○ B× C○ D○

要保護児童対策地域協議会に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①地方公共団体に設置が義務づけられ、設置しない場合には罰則が科される。
• ②要保護児童対策調整機関は、構成する機関の中から複数指定することができる。
• ③支援の対象には、要保護児童のほか、要支援児童や特定妊婦も含まれている。
• ④協議会の構成員には、協議会の職務で知った秘密を守る義務は課されない。

児童福祉法に定めるこども家庭センターに関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①市町村は、こども家庭センターの設置に努めなければならない。
• ②児童と妊産婦の福祉に関する包括的な支援を目的としている。
• ③地域子育て相談機関と密接に連携を図るものとされている。
• ④サポートプランは、児童相談所が作成するものとされている。

都道府県が児童を児童養護施設に入所させる措置を採った場合に、その措置に要する費用（措置費）の負担割合として正しいものはどれか。

• ①国2分の1、都道府県2分の1
• ②国3分の1、都道府県3分の2
• ③国4分の1、都道府県4分の3
• ④国10分の10

子ども・子育て支援法に基づく、私立の保育所等に対する給付費（施設型給付費等）の公費負担の割合として、正しいものはどれか。

• ①国2分の1、都道府県2分の1
• ②国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1
• ③国3分の1、都道府県3分の1、市町村3分の1
• ④市町村10分の10

児童福祉審議会に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①都道府県は、児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとされている。
• ②市町村は、児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。
• ③都道府県児童福祉審議会は、知的障害者の福祉に関する事項も調査審議できる。
• ④都道府県児童福祉審議会は、保育所の設置の認可を自らの名で行う機関である。

児童相談所において、子どもや保護者の心理診断や心理療法、カウンセリングなどを中心に担う職員として、最も適切なものはどれか。

• ①児童福祉司
• ②児童心理司
• ③児童指導員
• ④家庭支援専門相談員