児童福祉法の体系と主な規定の一問一答

児童福祉法第7条に規定する「児童福祉施設」に該当するものはどれか。

• ①児童相談所
• ②こども家庭センター
• ③里親支援センター
• ④放課後児童クラブ

児童福祉法に定める保育士に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①保育士は、保育士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
• ②保育士は、保育士でなくなった後も業務上の秘密を漏らしてはならない。
• ③保育士は業務独占の資格であり、資格がない者は保育を行えない。
• ④保育士でない者は、保育士又はまぎらわしい名称を使用してはならない。

児童福祉法に定める要保護児童の通告に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①要保護児童を発見した者は、原則として警察署にのみ通告しなければならない。
• ②罪を犯した満14歳以上の児童については、家庭裁判所に通告しなければならない。
• ③守秘義務を負う医師や弁護士は、要保護児童を発見しても通告することができない。
• ④通告の義務を負うのは保育士や教員など、児童に関わる専門職に限られている。

次のA〜Dのうち、児童福祉法に定める用語の定義として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 妊産婦とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。
B 保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。
C 障害児には、発達障害者支援法に規定する発達障害児が含まれる。
D 乳児とは、満2歳に満たない者をいう。

• ①A○ B○ C○ D×
• ②A○ B× C○ D×
• ③A× B○ C○ D○
• ④A○ B○ C× D○

児童福祉法第3条の2に定める、国及び地方公共団体が児童の養育環境について講じるべき措置の考え方の順序として、正しいものはどれか。

• ①保護者への支援 → 家庭における養育環境と同様の養育環境 → できる限り良好な家庭的環境
• ②保護者への支援 → できる限り良好な家庭的環境 → 家庭における養育環境と同様の養育環境
• ③できる限り良好な家庭的環境 → 保護者への支援 → 家庭における養育環境と同様の養育環境
• ④家庭における養育環境と同様の養育環境 → 保護者への支援 → できる限り良好な家庭的環境

児童福祉法に定める一時保護に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①一時保護は、児童相談所長又は都道府県知事が必要と認めるときに行うことができる。
• ②一時保護の期間は、原則として、開始した日から2か月を超えてはならないとされている。
• ③親権者の同意がない一時保護は、原則として裁判官に一時保護状を請求する必要がある。
• ④一時保護は、保護者の同意を得た場合でなければ行うことができないと定められている。

保護者が児童を虐待しているにもかかわらず、親権者が児童養護施設への入所に同意しない場合の児童福祉法上の取扱いとして、正しいものはどれか。

• ①都道府県は、家庭裁判所の承認を得て措置を採ることができ、期間は2年を超えてはならない。
• ②親権者の同意がない限り、施設入所の措置は採れないため、在宅での指導を続けるしかない。
• ③児童相談所長の判断だけで入所の措置を採ることができ、その期間に上限は定められていない。
• ④都道府県は、地方裁判所の許可を得て入所の措置を採ることができ、その期間は5年を上限とする。

児童委員及び主任児童委員に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①主任児童委員は、市町村長が児童委員の中から任命することとされている。
• ②児童委員は、児童相談所に勤務する常勤の地方公務員として配置される。
• ③民生委員法による民生委員は、児童委員に充てられたものとされている。
• ④児童委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受けない。

児童福祉法第6条の3に定める事業に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等で昼間家庭にいない小学生に遊びと生活の場を与える事業である。
• ②乳児家庭全戸訪問事業は、原則として全ての乳児のいる家庭を訪問し、情報提供や養育環境の把握を行う事業である。
• ③一時預かり事業は、家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を、主に昼間に預かる事業である。
• ④子育て短期支援事業は、保護者が就労で夜間家庭にいない小学生を、放課後から夜まで児童館で預かる事業である。

保育士の資格と登録に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保育士試験に合格すれば、登録を受けなくても直ちに保育士を名乗ることができる。
• ②保育士登録簿は国に備えられ、こども家庭庁長官が保育士登録を行う。
• ③保育士登録は5年ごとに更新し、更新の際に研修を受けなければならない。
• ④資格を有する者が保育士となるには、保育士登録を受けなければならない。