こども施策の新しい計画と制度の一問一答

次のA〜Dのうち、こども基本法に基づく「こども大綱」と「こどもまんなか実行計画」に関する記述として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A こども大綱の案は、内閣総理大臣を会長とするこども政策推進会議が作成し、内閣総理大臣が閣議の決定を求めることとされている。
B こども大綱に定めるこども施策については、原則として、その具体的な目標と達成の期間を定めるものとされている。
C 都道府県は、こども大綱を勘案して、都道府県こども計画を定めなければならないとされている。
D こども大綱の下で具体的に取り組む施策は「こどもまんなか実行計画」として取りまとめられ、毎年改定して予算の概算要求等に反映することとされている。

• ①A○ B○ C○ D×
• ②A○ B○ C× D○
• ③A× B○ C× D○
• ④A○ B× C○ D○

2023年（令和5年）12月に閣議決定された「こども未来戦略」に関する次のA〜Eの記述のうち、正しいものを2つ選んだ組み合わせはどれか。
A 若年人口が急減する2030年代に入るまでの6〜7年を、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと位置づけている。
B 若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造・意識を変えること、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援することの3つを基本理念としている。
C 「加速化プラン」は、今後10年間をかけて段階的に実施していく取組として示されている。
D 児童手当については、所得制限を維持したうえで、第3子以降の加算額を引き上げるとしている。
E 保育所等の4・5歳児の職員配置基準について、25対1から20対1への改善を図るとしている。

• ①A・B
• ②A・C
• ③B・E
• ④D・E

次のA〜Dのうち、2024年（令和6年）10月から実施されている児童手当法に基づく児童手当に関する記述として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 支給の対象となる児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（いわゆる高校生年代まで）である。
B 所得が一定額以上の受給者には、本来の手当に代えて月額5,000円の特例給付が支給される。
C 第3子以降の児童については、3歳未満か3歳以上かにかかわらず、月額3万円とされている。
D 手当は、毎年6月・10月・2月の年3回、それぞれの前月までの分が支払われる。

• ①A○ B○ C○ D×
• ②A○ B× C× D○
• ③A○ B× C○ D×
• ④A× B× C○ D○

こども家庭ソーシャルワーカーに関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①児童福祉法施行規則に定められた認定資格で、児童福祉司の任用資格の一つとされている。
• ②保育所等で4年以上、児童の福祉の相談援助を含む業務に従事した保育士も受講の対象となる。
• ③正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならず、資格を失った後も同様である。
• ④社会福祉士と同じく、国家試験に合格して厚生労働大臣の登録を受ける国家資格である。

次の文は、「こどもの居場所づくりに関する指針」（2023年12月閣議決定）の記述の一部である。（A）（B）に入る語句の組み合わせとして正しいものはどれか。
・こども・若者が居場所に求める要素について、ヒアリング等の結果を踏まえると、「居たい」、「（A）」、「やってみたい」という3つの視点が特に重要である。
・こどもの居場所づくりを進めるに当たっては、【ふやす】【つなぐ】【（B）】【ふりかえる】の4つの基本的な視点が重要である。

• ①A 行きたい　B みがく
• ②A 話したい　B みがく
• ③A 行きたい　B まもる
• ④A 話したい　B まもる

次のA〜Dのうち、「こどもの居場所づくりに関する指針」（2023年12月閣議決定）の内容として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 居場所は、物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態をとり得るとしている。
B ある場所が居場所になるかどうかは、支援にあたるおとなが専門的な立場から判断するものとしている。
C 対象となるこども・若者は18歳未満の者とされ、大学生や20代の若者の居場所は含まないとしている。
D 学校や塾、ショッピングモールなど、居場所づくりを目的としない場も、結果として居場所となることがあるとしている。

• ①A○ B○ C× D×
• ②A○ B× C× D○
• ③A× B× C○ D○
• ④A○ B× C○ D×

2024年（令和6年）4月に施行された「一時保護施設の設備及び運営に関する基準」（内閣府令）の内容として、誤っているものはどれか。

• ①児童の権利を正当な理由なく制限してはならず、やむを得ず制限するときは理由を十分に説明する。
• ②自ら業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて結果を公表する。
• ③無断で外出するおそれがある児童については、施錠によってその行動を制限することができる。
• ④児童の居室の一室の定員は原則4人以下とし、面積は一人につき4.95平方メートル以上とする。

児童福祉法に定める児童自立生活援助事業と、児童福祉法施行規則に定める事業所の類型（Ⅰ型〜Ⅲ型）に関する次のA〜Eの記述のうち、正しいものを2つ選んだ組み合わせはどれか。
A Ⅰ型は、児童自立生活援助の対象者が共同生活を営む住居（いわゆる自立援助ホーム）で行うものである。
B Ⅱ型は、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設で行うものである。
C Ⅲ型は、小規模住居型児童養育事業を行う住居（ファミリーホーム）又は里親の居宅で行うものである。
D 対象は満20歳未満の者に限られ、満20歳以上の者が対象となることはない。
E 義務教育を終了していない児童も、措置を解除された者であれば対象に含まれる。

• ①A・B
• ②B・D
• ③C・E
• ④A・C

2019年（令和元年）の児童福祉法等の改正で、親権者等による体罰の禁止が法律に明記された（2020年4月施行）。この規定と、国がまとめた「体罰等によらない子育てのために」の考え方に照らして、最も適切なものはどれか。

• ①言葉で注意しても聞かないとき、しつけとして軽くお尻をたたく程度なら体罰に当たらない。
• ②道に飛び出しそうな子どもの手をつかんで止めるのは、保護のための行為で体罰に当たらない。
• ③宿題をしなかった罰として夕食を与えないことは、身体に触れていないので体罰に当たらない。
• ④体罰の禁止は親権者に向けたもので、児童福祉施設の長や里親には及ばないとされている。

次のA〜Dのうち、2020年（令和2年）12月に公表された「新子育て安心プラン」に関する記述として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 2021年度から2024年度末までの4年間で、約14万人分の保育の受け皿を整備することを目標とした。
B 待機児童の有無にかかわらず全国一律に、各クラスに常勤の保育士を置く必要をなくした。
C 幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育など、地域の子育て資源の活用を進めることとした。
D 保育補助者の活躍を促すため、「勤務時間30時間以下」という補助の要件を新たに設けた。

• ①A○ B○ C× D×
• ②A× B× C○ D○
• ③A○ B× C○ D×
• ④A○ B○ C○ D×