付随業務（保護預り・累積投資）の一問一答

金融商品取引業者の付随業務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①付随業務を行うには、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
• ②付随業務は、第一種金融商品取引業の登録とは別の登録を必要としている。
• ③付随業務は、届出業務と異なり、あらかじめ届出を行う必要があるとされる。
• ④付随業務は、金融商品取引業者が届出や承認を要さずに行うことができる。

有価証券の保護預りに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保護預り契約は、口頭による合意があれば書面を作成しなくてもよい。
• ②累積投資契約に基づいて買い付けた有価証券も、保護預り契約の対象となる。
• ③顧客から有価証券の保管の委託を受ける場合、原則として保護預り契約を結ぶ。
• ④保護預り契約を締結すれば、顧客の有価証券を自己の財産と混同して保管できる。

有価証券の寄託の方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①単純寄託では、顧客ごとに区別せず銘柄単位でまとめて保管する方法が採られる。
• ②混蔵寄託では、同一銘柄の証券を他の顧客の分と混合し、数量により返還する。
• ③混蔵寄託では、預けられた証券と同一の券面を返還することが約束されている。
• ④単純寄託と混蔵寄託のいずれにおいても、顧客は返還請求権を持たないとされる。

保護預り口座に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保護預り契約を締結した場合、顧客ごとに保護預り口座を設けて管理する。
• ②保護預り口座は、顧客の同意があれば他の顧客の口座と合算して管理できる。
• ③保護預り口座で管理する有価証券は、業者の固有財産と一体で保管される。
• ④保護預り口座を設定した顧客には、毎日、残高の報告書を交付する義務がある。

顧客から預かった財産の分別管理に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①顧客から預かった有価証券は、業者の判断で自己の借入れの担保に供してよい。
• ②分別管理の義務は金銭には及ばず、有価証券についてのみ課されるものである。
• ③分別管理義務に違反した場合であっても、投資者保護基金による補償は行われない。
• ④金融商品取引業者は、預かった有価証券を自己の固有財産と分別して管理する。

累積投資契約に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①累積投資契約の締結は、あらかじめ届出を要する届出業務に位置づけられる。
• ②累積投資契約は、投資信託の受益証券についてのみ締結することができる。
• ③累積投資契約の締結は、金融商品取引業者の付随業務として認められている。
• ④累積投資契約に基づく買付けは、顧客が銘柄と数量を毎回指示して行われる。

株式累積投資（るいとう）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①株式累積投資は、毎月一定の株数を継続して買い付けていく方法である。
• ②株式累積投資は、毎月一定額で同一銘柄を継続して買い付ける方法である。
• ③株式累積投資では、単元株数に満たない株式を買い付けることができない。
• ④株式累積投資は、購入価格の平均が高くなりやすい点が短所とされている。

株式累積投資により買い付けた株式の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①株式累積投資による株式は、単元未満の間は議決権を行使することができない。
• ②株式累積投資による株式の配当金は、顧客に金銭で支払われ再投資はされない。
• ③株式累積投資による株式は、単元株数に達しても顧客名義に振り替えられない。
• ④株式累積投資による株式は、買付けのつど顧客の名義で管理されることになる。

株式累積投資の買付金額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①株式累積投資は、1銘柄当たりの毎月の買付金額に上限が設けられていない。
• ②株式累積投資は、1回当たりの買付金額が1,000万円未満と定められている。
• ③株式累積投資は、1銘柄当たりの毎月の買付金額が200万円未満に限られる。
• ④株式累積投資は、買付金額ではなく買付株数について上限が定められている。

金融商品取引業者が付随業務として行える業務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①有価証券に関する顧客の代理は、付随業務ではなく届出業務に分類されている。
• ②顧客から保護預りしている有価証券を担保とする金銭の貸付けは禁止されている。
• ③有価証券に関連する情報の提供や助言は、投資助言業の登録がなければ行えない。
• ④信用取引に付随して顧客に金銭を貸し付ける業務は、付随業務に当たっている。