付随業務（貸株・その他の業務）の一問一答

有価証券の貸借に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①有価証券の貸借は、貸金業の登録を受けなければ行うことができない業務である。
• ②有価証券の貸借およびその媒介・代理は、付随業務として行うことができる。
• ③有価証券の貸借の媒介は、承認を受けて行う承認業務として分類されている。
• ④有価証券の貸借は、信用取引に係るものに限って行うことが認められている。

顧客から株式を借り受ける、いわゆる貸株に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①顧客から株式を借り受ける貸株では、金融商品取引業者が顧客に貸株料を支払う。
• ②顧客から株式を借り受けた場合でも、その株式の議決権は顧客に残ることになる。
• ③貸株中の株式は、金融商品取引業者が破綻しても分別管理により保全されている。
• ④貸株の期間中に権利確定日が到来した場合、顧客は必ず配当金を受け取ることになる。

金融商品取引業者の業務の区分に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①付随業務と届出業務は、いずれも事前に内閣総理大臣の承認を要する業務である。
• ②届出業務に該当しない業務であっても、届出を行えば当然に営むことができる。
• ③承認業務は、届出を行うことによって承認を受けたものとみなされる業務である。
• ④付随業務は届出も承認も要しないが、届出業務はあらかじめ届出が必要である。

他人の事業の譲渡や合併に関する仲介、いわゆるＭ＆Ａの仲介業務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①他人の事業の譲渡や合併に関する仲介は、付随業務として自由に行うことができる。
• ②他人の事業の譲渡や合併に関する仲介は、金融商品取引業者には禁止されている。
• ③他人の事業の譲渡や合併に関する仲介は、届出業務として営むことが認められる。
• ④他人の事業の譲渡や合併に関する仲介は、承認を受けなければ営むことができない。

投資信託や投資法人に関連する金融商品取引業者の業務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①投資信託の収益金の支払は、委託会社が投資家へ直接行うため代理は生じ得ない。
• ②投資信託の収益金や償還金の支払に係る業務の代理は、付随業務に当たっている。
• ③投資信託の解約金の支払に係る代理は、承認業務として位置づけられている。
• ④投資法人の金銭の分配に係る代理業務は、付随業務から除かれることとされる。

有価証券に関連する情報の提供や助言に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①有価証券に関連する情報の提供や助言は、付随業務として行うことができる。
• ②有価証券に関連する情報の提供は、投資助言業の登録を受けた者に限られている。
• ③有価証券に関連する助言は、報酬を受けなければ届出業務として分類される。
• ④有価証券の価値等の分析に基づく助言は、承認を受ければ付随業務に該当する。

他社株転換可能債（ＥＢ債）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①他社株転換可能債は、保有者の判断で発行者の株式に転換できる社債である。
• ②他社株転換可能債は、対象となる株式の価格が上昇すると株式で償還されやすい。
• ③他社株転換可能債は、一般の社債に比べて表面利率が低く設定される傾向にある。
• ④他社株転換可能債は、償還時に発行者以外の会社の株式で償還される場合がある。

有価証券の売買の媒介、取次ぎおよび代理に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①有価証券の売買の媒介は、付随業務として届出なしに行えるものとされている。
• ②有価証券の売買の取次ぎとは、顧客の代理人として売買を行うことをいう。
• ③有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理は、付随業務ではなく本来の業務に当たる。
• ④有価証券の売買の代理とは、業者が自己の名で顧客の計算により行うことをいう。

登録投資法人の資産の保管に係る業務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①登録投資法人の資産の保管に係る業務は、付随業務として行うことができる。
• ②登録投資法人の資産の保管は、信託会社でなければ受託できない業務である。
• ③登録投資法人の資産の保管は、承認を受けて行う承認業務に該当している。
• ④登録投資法人の資産の保管を行う者は、あわせてその資産の運用も指図する。

金融商品取引業者の承認業務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①承認業務は、日本証券業協会の承認を受けることによって営むことができる。
• ②承認業務は、営業を開始した後に事後の届出を行えば足りるものである。
• ③承認業務に該当するかどうかは、金融商品取引業者が自ら判断してよい。
• ④付随業務にも届出業務にも当たらない業務は、承認を受けなければ営めない。