投資信託の法制度とディスクロージャーの一問一答

投資信託及び投資法人に関する法律における証券投資信託の定義に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①証券投資信託には、委託者指図型と委託者非指図型のいずれの形態も含まれる。
• ②委託者指図型投資信託のうち、主として有価証券に投資して運用するものをいう。
• ③証券投資信託以外でも、受益権を分割する有価証券投資の信託を設定できる。
• ④証券投資信託とは、投資法人が投資証券を発行して資金を集める形態のことをいう。

委託者非指図型投資信託について、投資信託及び投資法人に関する法律が定める取扱いとして、正しいものはどれか。

• ①委託者が受託者に対して運用の指図を行う点は、委託者指図型と変わらない。
• ②複数の委託者から受け入れた金銭を、委託者ごとに区分して運用するものである。
• ③その受益権を表示する受益証券は、委託者がこの法律の規定により発行する。
• ④その信託財産を主として有価証券に投資して運用することは認められていない。

委託者指図型投資信託の投資信託約款に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出る。
• ②約款の内容については、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
• ③約款の内容については、契約を締結した後に遅滞なく届け出れば足りる。
• ④約款の内容は、内閣総理大臣ではなく投資信託協会へ届け出ることとなる。

投資信託約款の重大な変更に係る書面による決議に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①決議の通知は、書面による決議の日の1週間前までに発すれば足りるとされる。
• ②受益者の議決権は、保有する受益権の口数にかかわらず1人につき1個となる。
• ③議決権を行使できる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
• ④議決権を行使しない受益者を賛成とみなす定めを、約款に置くことはできない。

重大な約款の変更等に反対した受益者の受益権買取請求に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①投資信託委託会社に対し、金銭の支払により買い取るよう請求するものである。
• ②受託者に対し、公正な価格で投資信託財産をもって買い取るよう請求できる。
• ③書面による決議に出席しなかった受益者に限り、請求することが認められる。
• ④いつでも解約請求に応じる追加型の投資信託についても、同じ規定が適用される。

運用報告書（全体版）に相当する情報を受益者へ提供する方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①電磁的方法により提供するために、投資信託約款に定めを置く必要はないとされる。
• ②電磁的方法により提供するには、受益者ごとに個別の承諾を得ることが必要である。
• ③受益者から書面の交付を求められた場合でも、電磁的方法によることができる。
• ④約款に定めを置けば、書面の交付に代えて電磁的方法によることが認められる。

投資信託の受益証券の募集に係る開示に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①有価証券届出書の効力が生じた後でなければ、募集により取得させてはならない。
• ②訂正届出書が提出された場合でも、目論見書を交付し直す必要はないとされている。
• ③請求目論見書は、投資者から請求があった日から2週間以内に交付すればよい。
• ④投資信託の受益証券は、金融商品取引法上の継続開示の対象とはされていない。

投資信託財産の評価と基準価額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①組入資産は取得原価で評価し、償還のときに初めて時価へ洗い替えられる。
• ②基準価額は、投資信託協会がすべてのファンドについて算出し公表している。
• ③組入資産は原則として時価で評価され、純資産総額を総口数で除して求める。
• ④基準価額の公表は受託会社が自らの責任で行い、委託会社は関与していない。

投資法人の設立および登録に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①設立時発行投資口の引受けの勧誘は、設立の届出を行う前でも開始できる。
• ②投資法人の成立時の出資総額は、1,000万円以上であることを要している。
• ③投資法人は、内閣総理大臣の登録を受ける前であっても資産の運用を行える。
• ④設立企画人は、設立しようとするとき、あらかじめ内閣総理大臣に届け出る。

投資法人の役員および会計監査人の任期に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①執行役員と監督役員の任期は、いずれも2年を超えることができないとされる。
• ②執行役員の任期は2年を超えることができず、監督役員の任期は4年とされる。
• ③監督役員の任期は、規約によっても投資主総会の決議によっても短縮できない。
• ④会計監査人の任期は、就任後3年を経過した後の投資主総会の終結の時までとなる。