2026年版・3-2

投資信託の種類と分類の一問一答

証券外務員一種「投資信託・付随業務」から、投資信託の種類と分類に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-2

投資信託の募集形態に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①適格機関投資家私募とは、勧誘の相手方に適格機関投資家以外の者を含む場合をいう。
  • ②公募とは50名以上の一般投資家へ勧誘する場合をいい、目論見書の作成は不要である。
  • ③私募により設定された投資信託では、目論見書に代えて運用報告書を交付する。
  • ④少人数私募とは、勧誘の相手方の人数が50名未満である場合の私募のことをいう。
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正解 ④少人数私募とは、勧誘の相手方の人数が50名未満である場合の私募のことをいう。
解説
有価証券の取得勧誘は、多数の一般投資家に向けて行う募集(公募)と、限られた相手にのみ行う私募に分かれます。
投資信託の受益証券の場合、勧誘の相手方が50名以上であれば公募、50名未満であれば少人数私募に該当します。
もう一つの私募である適格機関投資家私募は、勧誘の相手方が適格機関投資家のみであり、かつ転売制限が付されている場合に成立します。
公募は情報が乏しい一般投資家が広く関わるため、有価証券届出書の提出や目論見書の交付といった開示規制が課される一方、私募ではこれらが緩和されます。

他の選択肢が誤りである理由
適格機関投資家私募に適格機関投資家以外の者を含むとする記述は誤りで、相手方は適格機関投資家に限られます。
公募で目論見書の作成が不要とする記述も誤りで、公募こそ開示規制の対象です。
私募で目論見書に代えて運用報告書を交付するという記述も誤りで、両者は目的の異なる書類です。

覚え方のポイント
「50名以上なら公募、50名未満なら少人数私募」という人数の境目を数字で覚えます。
公募は開示が重く、私募は軽い、という対比も押さえます。
問23-2

単位型投資信託と追加型投資信託に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①追加型投資信託は、信託期間が終了するまで解約や買取りに応じない仕組みである。
  • ②単位型投資信託は、信託期間を定めずに無期限で運用されるのが一般的である。
  • ③単位型投資信託は当初募集期間にのみ購入でき、設定後の追加設定は行われない。
  • ④追加型投資信託は、購入時の基準価額にかかわらず一律1万口1万円で購入できる。
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正解 ③単位型投資信託は当初募集期間にのみ購入でき、設定後の追加設定は行われない。
解説
単位型投資信託は、当初募集期間に集めた資金でひとまとまりの信託財産を作り、設定後は同じ信託に資金を追加できない仕組みです。
運用する資産の規模が固定されるため、あらかじめ定めた期間で満期まで運用する設計に向いています。
これに対して追加型投資信託は、運用期間中いつでもその日の基準価額で買い付けることができ、信託財産が増減しながら継続して運用されます。
現在の公募投資信託の大半は、投資家がいつでも売買できる追加型です。
なお、単位型には解約を制限するクローズド期間が設けられることもありますが、その期間が過ぎれば解約でき、換金がまったくできないわけではありません。

他の選択肢が誤りである理由
追加型が満期まで換金に応じないとする記述は誤りで、追加型は原則としていつでも換金できます。
単位型はあらかじめ信託期間を定めて運用されるのが一般的であり、無期限で運用されるという記述は誤りです。
追加型を一律1万口1万円で購入できるとする記述も誤りで、購入価額はその日の基準価額によって決まります。

覚え方のポイント
「単位型は追加設定なし、追加型は毎日買える」と、名称どおりの意味で押さえます。
問33-2

株式投資信託と公社債投資信託の区分に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株式投資信託は、公社債を組み入れることが約款上禁止されている。
  • ②公社債投資信託は、その約款上、株式を一切組み入れることができない。
  • ③公社債投資信託は、純資産総額の10%までであれば株式を組み入れられる。
  • ④株式投資信託は、信託財産の50%以上を株式で運用しなければならない。
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正解 ②公社債投資信託は、その約款上、株式を一切組み入れることができない。
解説
株式投資信託と公社債投資信託の区分は、実際に株式を組み入れているかどうかではなく、信託約款のうえで株式を組み入れることができるかどうかで決まります。
公社債投資信託は、約款において株式を一切組み入れないことを定めた投資信託であり、国債や社債などの公社債および短期金融商品で運用されます。
一方、株式投資信託は約款上株式を組み入れることができる投資信託であり、結果として運用期間中の組入比率がゼロであっても、区分は株式投資信託のままです。
この区分は課税上の取扱いにも影響するため、実務上も重要です。

他の選択肢が誤りである理由
株式投資信託が公社債を組み入れられないとする記述は誤りで、株式投資信託は公社債も組み入れられます。
公社債投資信託が10%まで株式を組み入れられるとする記述も誤りで、認められる余地はありません。
株式投資信託に50%以上の株式組入れを義務づけるという記述も誤りで、そのような比率の定めはありません。

覚え方のポイント
「約款で株式を入れられるかどうかが分かれ目」と覚えます。
実際の組入比率で判断させる出題は誤りです。
問43-2

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①MRFは追加型公社債投資信託で、毎日決算を行い分配金を月末に再投資する。
  • ②MRFは購入時に販売手数料がかかり、解約時には信託財産留保額が差し引かれる。
  • ③MRFは株式を一部組み入れて運用する、追加型株式投資信託に分類されている。
  • ④MRFは単位型の公社債投資信託であり、設定後の追加設定は行われない。
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正解 ①MRFは追加型公社債投資信託で、毎日決算を行い分配金を月末に再投資する。
解説
MRFは、証券総合口座において待機資金を効率的に運用するために用意された追加型の公社債投資信託です。
安全性と換金性を重視して、残存期間の短い国債などの公社債や短期金融商品を中心に運用されます。
毎日決算を行って収益を計上し、その分配金は月末にまとめて再投資される仕組みになっているため、1万口当たりの基準価額は原則として1万円のまま推移します。
いつでも出し入れできる資金の置き場という役割から、購入時手数料も信託財産留保額もかからず、当日中の換金にも応じられる設計になっています。
ただし元本が保証された商品ではありません。

他の選択肢が誤りである理由
購入時手数料や信託財産留保額がかかるという記述は誤りで、いずれも徴収されません。
株式を組み入れる追加型株式投資信託とする記述も誤りで、公社債投資信託です。
単位型で追加設定が行われないとする記述も誤りで、MRFは追加型です。

覚え方のポイント
「毎日決算・月末再投資・手数料なし・元本保証なし」の四点でMRFを押さえます。
元本保証と混同させる出題に注意します。
問53-2

ETF(上場投資信託)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①ETFは、取引所の立会時間中であっても、その日の基準価額でのみ売買される。
  • ②ETFの分配金は、信託財産に自動的に再投資される仕組みが採られている。
  • ③ETFは上場しているため、投資者への交付目論見書の交付は不要とされている。
  • ④ETFは取引所に上場しており、指値注文や信用取引の対象とすることができる。
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正解 ④ETFは取引所に上場しており、指値注文や信用取引の対象とすることができる。
解説
ETFは、特定の株価指数や商品価格などに連動する運用成果を目指す投資信託のうち、取引所に上場しているものをいいます。
上場株式と同じ仕組みで売買されるため、取引所の立会時間中は市場価格が絶えず変動し、投資家は成行注文だけでなく指値注文を出すことができます。
また、一定の要件を満たす銘柄は信用取引の対象にもなります。
一方で、ETFにも1日1回算出される基準価額があり、市場価格は需給によって基準価額から乖離することがあります。
この乖離は、大口の投資家による設定・交換を通じた裁定取引によって一定の範囲に収まる仕組みになっています。

他の選択肢が誤りである理由
基準価額でのみ売買されるという記述は誤りで、立会時間中は市場価格で売買されます。
分配金が自動的に再投資されるという記述も誤りで、ETFの分配金は投資家に金銭で支払われます。
交付目論見書が不要とする記述も誤りで、上場していても交付目論見書は必要です。

覚え方のポイント
「株式と同じ売り方ができる投資信託」と押さえ、指値・信用取引・リアルタイム価格の三点を確認します。
問63-2

ファンド・オブ・ファンズに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①ファンド・オブ・ファンズでは、投資家が負担する費用が投資先の分だけ軽減される。
  • ②ファンド・オブ・ファンズは、個別の株式や債券への直接投資を主目的としている。
  • ③ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託を主な投資対象とする投資信託である。
  • ④ファンド・オブ・ファンズは、自社が設定した投資信託のみを組み入れて運用する。
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正解 ③ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託を主な投資対象とする投資信託である。
解説
ファンド・オブ・ファンズは、株式や債券といった個別の資産に直接投資するのではなく、他の複数の投資信託を組み入れることで運用する投資信託です。
それぞれの資産分野に強い運用者のファンドを組み合わせられるため、一本購入するだけで幅広い資産と運用手法への分散が得られる点が長所です。
組み入れるファンドは、自社が設定したものに限られず、他社が設定したものでも構いません。
一方で、投資家は上位のファンドの信託報酬に加えて、組み入れられた投資先ファンドの信託報酬も間接的に負担することになるため、費用は二重になる点に注意が必要です。

他の選択肢が誤りである理由
費用が軽くなるという記述は誤りで、実質的な負担はむしろ重くなりやすいところが弱点です。
個別の株式や債券への直接投資を主目的とするという記述も誤りで、それでは通常の投資信託です。
自社設定のファンドのみを組み入れるという記述も誤りで、そのような制限はありません。

覚え方のポイント
「分散はしやすいが費用は二重」という長所と短所の対で覚えると、選択肢の正誤を判断できます。
問73-2

投資信託の運用手法に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①アクティブ運用は、指数の構成銘柄を指数と同じ比率で保有し続ける手法である。
  • ②パッシブ運用は、指数を継続的に上回る収益を獲得することを目標としている。
  • ③パッシブ運用は、あらかじめ定めた指数に連動する運用成果を目指す手法である。
  • ④アクティブ運用は、一般にパッシブ運用よりも信託報酬が低く設定されている。
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正解 ③パッシブ運用は、あらかじめ定めた指数に連動する運用成果を目指す手法である。
解説
投資信託の運用手法は、目標とする成果の置き方によってパッシブ運用とアクティブ運用に分かれます。
パッシブ運用は、株価指数などのベンチマークに連動する運用成果を目指す手法で、指数の構成に沿って機械的に銘柄を保有するため、銘柄の調査や売買の頻度が少なく、費用を低く抑えやすいという特徴があります。
インデックス型と呼ばれるものはこの手法によります。
これに対してアクティブ運用は、独自の分析によってベンチマークを上回る収益を目指す手法で、調査や運用体制に費用がかかるため、一般に信託報酬は高めに設定されます。

他の選択肢が誤りである理由
アクティブ運用が指数と同じ比率で保有するという記述は誤りで、それはパッシブ運用の説明です。
パッシブ運用が指数を上回ることを目標とするという記述も誤りで、目標は連動することです。
アクティブ運用の信託報酬が低いという記述も誤りで、一般には高くなります。

覚え方のポイント
「連動を狙うか、上回りを狙うか」で分け、費用の高低はそのまま手間の大きさに対応すると考えます。
問83-2

ブル型ファンドおよびベア型ファンドに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①ベア型ファンドは、指数が下落したときに基準価額が上昇するよう設計されている。
  • ②ブル型ファンドは、指数が下落したときに利益が生じるように設計されている。
  • ③ブル・ベア型ファンドは、デリバティブを用いず現物の有価証券のみで運用される。
  • ④ベア型ファンドは、指数の変動幅と常に同じ幅でしか基準価額が変動しない。
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正解 ①ベア型ファンドは、指数が下落したときに基準価額が上昇するよう設計されている。
解説
ブル型ファンドとベア型ファンドは、先物やオプションなどのデリバティブを利用して、対象指数の動きに対し一定の倍率で連動する運用成果を目指す投資信託です。
ブルは上昇相場を意味し、指数が上がると基準価額も上がるように、ベアは下落相場を意味し、指数が下がると基準価額が上がるように設計されます。
連動の倍率は商品ごとに定められ、指数の変動の2倍や3倍といった設計も存在します。
倍率が大きいほど値動きも大きくなるため、想定と逆に動いた場合の損失も拡大します。
また、日々の変動率に連動する仕組みのものは、長期間保有すると指数の累積騰落率とのずれが生じます。

他の選択肢が誤りである理由
ブル型で下落時に利益が生じるという記述は誤りで、それはベア型の説明です。
デリバティブを用いないとする記述も誤りで、これらのファンドはデリバティブの利用を前提としています。
常に指数と同じ変動幅にとどまるという記述も誤りで、倍率を設けた設計が一般的です。

覚え方のポイント
「ブルは角を下から上へ、ベアは腕を上から下へ」と動物の動作で上昇・下落を結び付けます。
問93-2

投資対象銘柄の選定手法に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①ボトムアップ・アプローチは、まずマクロ経済の分析から国別の配分を決定する。
  • ②トップダウン・アプローチは、個別企業の調査を積み上げて組入銘柄を決めていく。
  • ③ボトムアップ・アプローチは、指数の構成比率どおりに機械的に銘柄を選ぶ手法である。
  • ④トップダウン・アプローチは、経済見通しなどから資産配分や業種配分を決めていく。
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正解 ④トップダウン・アプローチは、経済見通しなどから資産配分や業種配分を決めていく。
解説
アクティブ運用における銘柄選定の道筋には、大きく二つの流れがあります。
トップダウン・アプローチは、景気や金利、為替といったマクロ経済の見通しを出発点として、まず国別や資産別の配分、次に業種別の配分を決め、最後に個別銘柄を選ぶという上から下への手順を踏みます。
これに対してボトムアップ・アプローチは、個々の企業の財務内容や競争力、経営陣の質などを一社ずつ調査し、魅力的と判断した銘柄を積み上げた結果としてポートフォリオが形作られます。
前者は大きな流れを重視し、後者は個別企業の力を重視する点に違いがあります。

他の選択肢が誤りである理由
ボトムアップがマクロ分析から国別配分を決めるという記述は誤りで、それはトップダウンの手順です。
トップダウンが個別企業の調査を積み上げるという記述も誤りで、これはボトムアップの説明です。
ボトムアップが指数の構成比率どおりに選ぶという記述も誤りで、それはパッシブ運用の説明です。

覚え方のポイント
「大きい話から小さい話へ進むのがトップダウン」と、順番の向きで覚えます。
問103-2

グロース株運用およびバリュー株運用に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①グロース株運用は、配当利回りが高く株価が割安な銘柄を中心に選んで投資する。
  • ②バリュー株運用は、株価が企業の資産や収益の水準に比べ割安な銘柄に投資する。
  • ③バリュー株運用は、将来の高い増益率が見込まれる銘柄を高い株価でも購入する。
  • ④グロース株運用は、株価純資産倍率の低い銘柄だけを対象とする選別手法である。
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正解 ②バリュー株運用は、株価が企業の資産や収益の水準に比べ割安な銘柄に投資する。
解説
アクティブ運用では、どのような性質の銘柄に魅力を見出すかによって、運用スタイルが分かれます。
バリュー株運用は、企業の純資産や利益の水準に対して株価が低く評価されている銘柄を選び、市場の評価がいずれ本来の価値に近づくことを期待する手法です。
判断の目安として株価純資産倍率や株価収益率の低さ、配当利回りの高さなどが用いられます。
これに対してグロース株運用は、売上や利益の高い成長が見込まれる企業に注目し、現時点の株価が指標のうえで割高に見えても、将来の増益によって正当化されると判断して投資する手法です。

他の選択肢が誤りである理由
グロース株運用が割安な銘柄を中心に選ぶという記述は誤りで、それはバリュー株運用の考え方です。
バリュー株運用が高い増益率を見込んで高い株価でも購入するという記述も誤りで、これはグロース株運用の説明です。
グロース株運用が株価純資産倍率の低い銘柄だけを対象とするという記述も誤りで、割安性の指標はバリュー株運用の判断材料です。

覚え方のポイント
「バリューは値段の割安さ、グロースは成長の速さ」と、着目点の違いで区別します。

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