投資法人（Ｊリート）とその他の投資商品の一問一答

投資法人に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①投資法人は、資産を主に特定資産へ投資して運用することを目的とする法人である。
• ②投資法人は、会社法に基づく株式会社として設立され、株式を発行して資金を集める。
• ③投資法人は、投資証券のほかに受益証券を発行して資金を調達することができる。
• ④投資法人は、営業として不動産の売買の仲介を行うことが認められている。

投資法人の機関に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①執行役員は3人以上を置き、そのうち1人を代表執行役員としなければならない。
• ②監督役員は、執行役員の数に1を加えた数以上を置かなければならない。
• ③投資法人には監査役を置く必要があり、会計監査人を置く必要はない。
• ④投資主総会は、毎年1回、事業年度の終了後に必ず開催しなければならない。

投資法人による業務の委託に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①投資法人は、執行役員が自ら資産の運用の判断を行うことが原則とされている。
• ②投資法人は、資産の保管を自ら行うことができ、外部への委託は任意とされている。
• ③投資法人は、資産の運用を資産運用会社に委託しなければならないとされている。
• ④投資法人は、資産運用会社に加えて資産保管会社を置くことが禁じられている。

投資法人の性質に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①投資法人は、本店のほか複数の営業所を設け、そこに従業員を配置できる。
• ②投資法人は、資産の運用のほかに一般の事業活動を営むことが認められている。
• ③投資法人は、設立に際して現物出資により資産を受け入れることが原則である。
• ④投資法人は、使用人を雇い入れることができない、器としての法人である。

投資法人の税制上の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①配当可能利益の90％超の分配などの要件を満たせば、分配金を損金に算入できる。
• ②配当可能利益の50％超を分配すれば、法人税の課税が全額免除される扱いとなる。
• ③投資法人には法人税が課されないため、導管性の要件を満たす必要がない。
• ④導管性の要件を満たした投資法人の分配金は、投資主において非課税とされる。

上場している投資法人の投資口に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①上場投資口の分配金は、利子所得として源泉徴収されたうえで課税される。
• ②上場投資口の分配金は配当所得となるが、配当控除の適用を受けられない。
• ③上場投資口は、取引所で売買されるものの信用取引の対象とはならない。
• ④上場投資口の譲渡による利益は、雑所得として総合課税の対象とされる。

Ｊリートの投資対象および資金調達に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①Ｊリートは、現物の不動産のみを投資対象とし、信託受益権は取得できない。
• ②Ｊリートは、借入れや投資法人債の発行による資金調達を行うことができない。
• ③Ｊリートは、不動産のほか不動産の信託受益権も投資対象とすることができる。
• ④Ｊリートの投資口の価格は、保有する不動産の評価額と常に一致して推移する。

ラップ口座に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①ラップ口座は、売買の都度、注文ごとに委託手数料を支払う仕組みである。
• ②ラップ口座では、顧客が個別銘柄の売買をその都度指示する必要がある。
• ③ラップ口座の契約は、金融商品取引業の登録を要しない付随業務に当たる。
• ④ラップ口座は、投資一任契約に基づき売買を包括的に任せる仕組みである。

外国投資信託に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①外国投資信託は、国内の法令に基づいて外貨建てで設定された投資信託をいう。
• ②外国投資信託は、外国において外国の法令に基づき設定された投資信託である。
• ③外国投資信託は、国内で販売する際に交付目論見書を交付する必要がない。
• ④外国投資信託は、国内で募集を行う場合であっても届出の対象とはならない。

上場インフラファンドに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①上場インフラファンドは、国や地方公共団体が発行する債券を主な投資対象とする。
• ②上場インフラファンドは、投資法人の形態を用いず契約型としてのみ設定される。
• ③上場インフラファンドは、再生可能エネルギー発電設備などを保有して賃貸する。
• ④上場インフラファンドは、Ｊリートと異なり導管性の要件が設けられていない。