Question 1

委託保証金率が30％である場合、約定金額300万円の新規の買建てを行うために必要な委託保証金の額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

90万円。【解説】新規に建玉を行う際に必要となる委託保証金の額は、約定金額に委託保証金率を掛けて求めます。① 必要委託保証金＝約定金額×委託保証金率② 必要委託保証金＝3,000,000円×30％＝900,000円③ したがって答えは90万円となります。委託保証金率30％は、法令上の最低の水準として定められているもので、金融商品取引業者はこれを上回る率を独自に定めることもできます。また、この金額とは別に最低委託保証金額30万円という下限があり、今回の90万円はこれを上回っているため、必要額は90万円のままです。【他の選択肢が誤りである理由】60万円は委託保証金維持率の20％を用いて計算した金額で、これは追加保証金の要否を判定する際の基準です。30万円は最低委託保証金額をそのまま答えたものです。120万円は率を40％として計算した金額です。【覚え方のポイント】「新規建ては30％、追証の判定は20％」と、二つの割合の役割を必ず分けて覚えます。

Question 2

時価300万円の上場株式を代用有価証券として差し入れた場合、代用掛目を80％、委託保証金率を30％とすると、新規に建てることができる建玉の最大額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

800万円。【解説】代用有価証券は時価そのままではなく、値下がりに備えて一定の掛目を掛けた金額で保証金として評価されます。① 代用価格＝時価×代用掛目＝3,000,000円×80％＝2,400,000円② 建てられる最大額＝委託保証金÷委託保証金率＝2,400,000円÷30％＝8,000,000円③ したがって答えは800万円となります。掛目を掛けるのは、担保として差し入れられた株式自体も値下がりする可能性があり、時価どおりに評価すると担保割れが起こりやすいためです。上場株式の代用掛目は80％が用いられ、国債などより低く設定されているのは、価格の変動が大きいことによります。【他の選択肢が誤りである理由】1,000万円は代用掛目を掛けずに時価300万円をそのまま保証金として計算した金額です。900万円は時価をそのまま3倍した金額です。720万円は代用価格240万円を3倍した金額で、30％で割るべきところを3倍で近似した誤りです。【覚え方のポイント】「掛目を掛けてから率で割る」という二段階の順序を崩さないことが要点です。

Question 3

同一の日に約定金額400万円の新規買建てと約定金額200万円の新規売建てを行った場合、委託保証金率を30％とすると、必要となる委託保証金の額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

180万円。【解説】買建てと売建ての両方を行った場合でも、必要な委託保証金はそれぞれの建玉について計算し、その合計額となります。売りと買いを差し引きして計算するのではありません。① 買建てに必要な委託保証金＝4,000,000円×30％＝1,200,000円② 売建てに必要な委託保証金＝2,000,000円×30％＝600,000円③ 必要委託保証金の合計＝1,200,000円＋600,000円＝1,800,000円④ したがって答えは180万円となります。買建てと売建ては、それぞれ資金と株式という別の借入れを生じさせるものであり、どちらにも独立した信用リスクがあるため、相殺せずに合算します。【他の選択肢が誤りである理由】120万円は買建て分だけを計算した金額です。60万円は売建て分だけを計算した金額です。30万円は最低委託保証金額をそのまま答えたものです。【覚え方のポイント】「建玉は合算、差引きはしない」と覚えます。合計の建玉金額600万円に30％を掛けても同じ180万円になります。

Question 4

約定金額600万円の買建てを行い、委託保証金として現金180万円を差し入れていたところ、建株の値下がりにより90万円の評価損が生じた。委託保証金維持率を20％とすると、差し入れるべき追加保証金の額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

30万円。【解説】追加保証金は、建玉の評価損などを差し引いた後の受入保証金が、建玉金額に委託保証金維持率を掛けた額を下回った場合に、その不足額を差し入れるものです。① 受入保証金＝差入保証金180万円－評価損90万円＝90万円② 維持すべき保証金の額＝建玉金額600万円×20％＝120万円③ 現在の維持率＝90万円÷600万円＝15％となり、20％を下回っています。④ 追加保証金＝120万円－90万円＝30万円⑤ したがって答えは30万円となります。新規に建てる際の30％と、建てた後に維持すべき20％は別の割合であり、追証の判定に用いるのは20％です。【他の選択肢が誤りである理由】60万円は評価損を考慮せずに180万円と120万円の差を求めた金額です。120万円は維持すべき保証金の額そのもので、不足額ではありません。90万円は、維持率20％ではなく委託保証金率30％を用いて必要額を600万円×30％＝180万円とし、受入保証金90万円との差を求めた金額です。【覚え方のポイント】「受入保証金＝差入額－評価損」を先に出し、次に建玉×20％と比べる、という順序で解きます。

Question 5

約定金額1,200万円の買建てを行い、委託保証金として時価500万円の上場株式を差し入れていたところ、この代用有価証券の時価が250万円に下落した。建株に損益はなく、代用掛目を80％、委託保証金維持率を20％とすると、差し入れるべき追加保証金の額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

40万円。【解説】代用有価証券が値下がりすると、建株に損益がなくても保証金の評価額が減るため、追加保証金が必要になることがあります。① 下落後の代用価格＝250万円×80％＝200万円② 受入保証金＝200万円（建株に評価損はないため控除はありません）③ 維持すべき保証金の額＝建玉金額1,200万円×20％＝240万円④ 現在の維持率＝200万円÷1,200万円＝約16.7％となり、20％を下回っています。⑤ 追加保証金＝240万円－200万円＝40万円⑥ したがって答えは40万円となります。担保として差し入れた株式そのものの値動きが保証金の額を左右する点が、代用有価証券を用いる場合の注意点です。【他の選択肢が誤りである理由】160万円は委託保証金率30％を用いて計算した金額です。240万円は維持すべき保証金の額そのもので、不足額ではありません。200万円は下落後の受入保証金の額そのものです。【覚え方のポイント】「代用有価証券の値下がりも追証の原因になる」という点を必ず押さえます。差し入れた株式と建株の両方が値下がりすると、不足額は一気に膨らみます。

Question 6

約定金額400万円の買建てを行い、委託保証金として現金200万円を差し入れている。建株に損益がなく、委託保証金率が30％であるとき、引き出すことができる保証金の額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

80万円。【解説】差し入れた保証金のうち、建玉を維持するために必要な額を超える部分は余剰となり、引き出すことができます。① 必要委託保証金＝建玉金額400万円×30％＝120万円② 引出し可能額＝受入保証金200万円－必要委託保証金120万円＝80万円③ したがって答えは80万円となります。建玉が残っている限り、必要委託保証金に相当する部分は担保として拘束され続けるため、全額を引き出すことはできません。なお、引出しによって受入保証金が減ると、その後の値下がりに対する余裕も小さくなり、追加保証金が発生しやすくなる点に注意が必要です。【他の選択肢が誤りである理由】120万円は必要委託保証金の額そのもので、引出し可能額ではありません。200万円は差し入れた保証金の全額で、拘束される部分を考えていません。40万円は委託保証金率を40％として計算した金額です。【覚え方のポイント】「引き出せるのは受入保証金から建玉×30％を引いた残り」と一本の式で押さえます。追証の判定に使う20％と混同しないことが要点です。

Question 7

委託保証金として現金90万円を差し入れた場合、委託保証金率を30％とすると、新規に建てることができる建玉の最大額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

300万円。【解説】建てられる建玉の最大額は、差し入れた委託保証金を委託保証金率で割って求めます。① 建玉の最大額＝委託保証金÷委託保証金率② 建玉の最大額＝900,000円÷30％＝3,000,000円③ したがって答えは300万円となります。この関係は、必要委託保証金を求める式である「建玉金額×委託保証金率」を建玉金額について解いたものにすぎません。委託保証金率が30％であれば、差し入れた資金のおよそ3.3倍の建玉を持てることになり、これが信用取引のてこの効果の源です。同時に、建玉の値動きの影響が保証金に対して3.3倍で効いてくることも意味します。【他の選択肢が誤りである理由】450万円は委託保証金維持率の20％で割った金額で、新規の建てに用いる割合ではありません。180万円は保証金の額を2倍した金額です。270万円は30％で割るべきところを3倍して求めた金額です。【覚え方のポイント】「割合を掛けるのが必要額、割るのが建てられる額」と、掛ける・割るの向きで整理します。

Question 8

約定金額750万円の売建てを行い、委託保証金として現金225万円を差し入れていたところ、株価の上昇により135万円の評価損が生じた。委託保証金維持率を20％とすると、差し入れるべき追加保証金の額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

60万円。【解説】売建ての場合は株価が上昇すると評価損が生じ、その分だけ受入保証金が減少します。計算の手順は買建ての場合と変わりません。① 受入保証金＝差入保証金225万円－評価損135万円＝90万円② 維持すべき保証金の額＝建玉金額750万円×20％＝150万円③ 現在の維持率＝90万円÷750万円＝12％となり、20％を下回っています。④ 追加保証金＝150万円－90万円＝60万円⑤ したがって答えは60万円となります。売建ては、株価がどこまで上昇するか理論上の上限がないため、評価損が保証金を超えて膨らむおそれがあり、追加保証金の管理がとりわけ重要になります。【他の選択肢が誤りである理由】135万円は評価損の額そのもので、不足額ではありません。150万円は維持すべき保証金の額そのものです。75万円は評価損を差し引かずに225万円と150万円の差を求めた金額です。【覚え方のポイント】「売建ては上がると損」という向きを間違えないことが第一歩です。手順そのものは買建てとまったく同じです。

Question 9

約定金額800万円の買建てを行い、委託保証金として現金200万円と代用価格100万円の代用有価証券を差し入れていたところ、建株に60万円の評価損が生じた。このときの委託保証金維持率として正しいものはどれか。

Accepted Answer

30％。【解説】委託保証金維持率は、評価損などを差し引いた後の受入保証金が、建玉金額に対してどれだけの割合を占めるかを表します。① 差し入れた保証金の合計＝現金200万円＋代用価格100万円＝300万円② 受入保証金＝300万円－評価損60万円＝240万円③ 委託保証金維持率＝240万円÷800万円＝0.30＝30％④ したがって答えは30％となります。この30％は維持率の下限である20％を上回っているため、追加保証金は発生しません。受入保証金の計算では、現金と代用有価証券の代用価格を合算したうえで、建玉の評価損を差し引く点が要点です。代用有価証券が値下がりした場合は、その分も評価額の減少として反映されます。【他の選択肢が誤りである理由】37.5％は評価損を差し引かずに300万円を建玉金額で割った割合です。25％は現金200万円だけを保証金として計算した割合です。20％は維持率の下限として定められた数値そのものです。【覚え方のポイント】「（現金＋代用価格－評価損）÷建玉金額」という一本の式で処理します。

Question 10

約定金額80万円の新規の買建てを行う場合、委託保証金率を30％、最低委託保証金額を30万円とすると、必要となる委託保証金の額として正しいものはどれか。

Accepted Answer

30万円。【解説】必要な委託保証金は、率によって計算した金額と、最低委託保証金額のいずれか高いほうになります。① 率による計算＝800,000円×30％＝240,000円② 最低委託保証金額＝300,000円③ 240,000円は300,000円を下回るため、必要額は300,000円となります。④ したがって答えは30万円となります。最低委託保証金額が定められているのは、建玉の金額が小さい場合に率だけで計算すると保証金が極端に少額になり、値動きによってすぐに担保が不足してしまうためです。取引の規模にかかわらず一定の余裕を確保させる趣旨の下限であり、率による計算がこれを上回るときは率による金額が必要額になります。【他の選択肢が誤りである理由】24万円は率による計算だけを行い、最低委託保証金額との比較をしていない金額です。16万円は委託保証金維持率の20％で計算した金額です。80万円は約定金額そのもので、現物取引の支払代金に相当します。【覚え方のポイント】「率で計算し、30万円と比べて高いほうを取る」という二段階で必ず確認します。約定金額が100万円を下回るときに、この下限が効いてきます。

委託保証金と追証の計算の一問一答