信用取引の決済・権利処理と規制の一問一答

信用取引の反対売買による決済に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①買建玉を転売する場合、いったん買付代金の全額を支払う必要が生じる。
• ②売建玉については、反対売買によって決済を行うことが認められていない。
• ③反対売買による決済では、金利や貸株料の精算は行われないことになる。
• ④買建玉を転売した場合、売買代金の差額と諸経費を精算して決済が終わる。

信用取引の現引きおよび現渡しに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①現渡しは、売建玉について売付代金を支払い、株式を引き取る決済である。
• ②現引きは、売建玉を保有する株式の引渡しによって決済する方法である。
• ③現引きは、買建玉について買付代金を全額支払い、株式を引き取る決済である。
• ④現引きおよび現渡しは、制度信用取引においては認められていない決済方法である。

信用取引の弁済期限の到来に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①制度信用取引の建玉は、弁済期限が到来しても自動的に繰り延べられていく。
• ②制度信用取引の建玉は、弁済期限の到来までに必ず決済しなければならない。
• ③弁済期限までに決済しない場合、その建玉は無効となり損益は生じない。
• ④弁済期限は、顧客からの申出があれば必ず延長されることとなっている。

信用取引における配当落調整額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①権利確定日をまたいだ場合、買方は配当落調整額を受け取ることになる。
• ②権利確定日をまたいだ場合、買方は配当落調整額を支払うことになる。
• ③配当落調整額は、配当金の額と常に同額になるよう定められているものである。
• ④配当落調整額の授受は、一般信用取引においてのみ行われるものとされている。

建株について株式分割が行われた場合の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①株式分割が行われた場合でも、建株数と建値は変更されないことになる。
• ②株式分割が行われた場合、建玉は権利落ち日に強制的に決済されてしまう。
• ③株式分割による調整は、買建玉についてのみ行われるものである。
• ④株式分割が行われた場合、建株数と建値について所定の調整が行われる。

信用取引と株主としての権利に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①信用取引の買方は、権利確定日をまたげば議決権を行使することができる。
• ②信用取引の買方は、建玉のままでも株主優待を受け取ることができるとされる。
• ③信用取引の買方は、建玉のままでは議決権や株主優待を得ることができない。
• ④信用取引の売方は、権利確定日をまたぐと配当落調整額を受け取ることになる。

信用取引の増担保措置に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①増担保措置が採られると、その銘柄の信用取引は全面的に停止される。
• ②増担保措置が採られると、委託保証金率が引き上げられることになる。
• ③増担保措置は、委託保証金率を引き下げて取引を促すための措置である。
• ④増担保措置は、金融商品取引業者が銘柄ごとに独自に決定するものである。

信用取引の日々公表銘柄に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①日々公表銘柄とは、取引所が信用取引の残高を日々公表する銘柄のことをいう。
• ②日々公表銘柄は、信用取引を行うことができない銘柄のことをいうものである。
• ③日々公表銘柄では、必ず委託保証金率の引上げが同時に行われることになる。
• ④信用取引の残高は、日々公表銘柄以外では一切公表されないものとされている。

信用取引に伴う金利および貸株料の精算に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①買方が支払う金利は、建玉の保有日数にかかわらず一定額とされているものである。
• ②売方が支払う貸株料は、決済の前に一括して前払いすることとされている。
• ③買方が支払う金利は、建玉を保有した日数に応じて計算され決済時に精算する。
• ④金利および貸株料は、決済時ではなく毎日現金で受け払いされるものである。

信用取引の売建てに関連する空売りの規制に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①空売りは、価格の水準にかかわらず自由に発注することができるものである。
• ②空売りの価格規制は、すべての銘柄について常に適用されているものである。
• ③空売りを行う際に、その売付けが空売りである旨を明示する必要はないとされる。
• ④直近の公表価格を下回る価格での空売りは、価格規制の対象となる場合がある。