2026年版・4-9

信用取引の仕組みと制度信用・一般信用の一問一答

証券外務員一種「デリバティブ取引・信用取引」から、信用取引の仕組みと制度信用・一般信用に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-9

信用取引の仕組みに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①信用取引の買建ては、買付代金を業者から借り入れて株式を買い付けるものである。
  • ②信用取引の売建ては、顧客が自ら保有する株式を売り付けることをいうものである。
  • ③信用取引では、売買の当初に約定代金の全額を差し入れなければならないとされる。
  • ④信用取引の建玉は、期限までに必ず現引きまたは現渡しによって決済する。
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正解 ①信用取引の買建ては、買付代金を業者から借り入れて株式を買い付けるものである。
解説
信用取引は、顧客が金融商品取引業者に一定の委託保証金を差し入れ、業者から資金または株式を借りて売買を行う取引です。
買建てでは買付代金を業者から借り入れて株式を買い付け、売建てでは株式そのものを業者から借りて売り付けます。
手元資金の何倍かの規模の取引ができる反面、相場が予想と反対に動けば差し入れた保証金を超える損失が生じることもあります。
また、売建てができることによって、株価の下落局面でも利益を追求でき、市場に売り需要が供給されて価格形成が偏りにくくなるという役割も担っています。

他の選択肢が誤りである理由
売建てを自ら保有する株式の売付けとする記述は誤りで、それは現物の売却であって信用取引ではありません。
当初に約定代金の全額を差し入れるという記述も誤りで、差し入れるのは委託保証金です。
必ず現引きまたは現渡しで決済するという記述も誤りで、反対売買による差金決済が広く用いられています。

覚え方のポイント
「買いは金を借り、売りは株を借りる」と対にして押さえます。
借りている以上、金利や貸株料の負担が生じる点も同時に覚えます。
問24-9

制度信用取引と一般信用取引の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①制度信用取引では、弁済期限を顧客と業者との間で自由に定めることができる。
  • ②一般信用取引では、弁済期限や品貸料を顧客と業者の間で決めることができる。
  • ③一般信用取引の弁済期限は、取引所の規則により6か月以内と定められている。
  • ④制度信用取引の品貸料は、金融商品取引業者が独自に決めることができる。
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正解 ②一般信用取引では、弁済期限や品貸料を顧客と業者の間で決めることができる。
解説
信用取引は、取引の条件を誰が決めるかによって制度信用取引と一般信用取引に分かれます。
制度信用取引は、弁済期限や品貸料の率が取引所の規則によって定められ、対象銘柄も取引所が選定するもので、条件が画一的である代わりに、証券金融会社の貸借取引を通じて資金や株式の調達が支えられています。
これに対して一般信用取引は、弁済期限や品貸料などの条件を顧客と金融商品取引業者との合意によって決めるもので、期限を無期限とする取扱いも可能です。
その代わり、株式の調達は業者が自ら手当てしなければならず、取扱銘柄や条件は業者ごとに異なります。

他の選択肢が誤りである理由
制度信用取引で弁済期限を自由に定められるという記述は誤りで、取引所の規則によります。
一般信用取引の弁済期限が6か月以内と定められているという記述も誤りで、それは制度信用取引の内容です。
制度信用取引の品貸料を業者が独自に決められるという記述も誤りです。

覚え方のポイント
「制度は取引所が決め、一般は当事者が決める」と、条件を決める主体で区別します。
問34-9

信用取引の対象銘柄に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①制度信用銘柄は、そのすべてが証券金融会社の貸借取引の対象となっている。
  • ②貸借銘柄では、信用取引の買建てのみができ、売建てを行うことはできない。
  • ③貸借銘柄は、制度信用銘柄のうち証券金融会社の貸借取引ができる銘柄である。
  • ④制度信用銘柄の選定は、金融商品取引業者が銘柄ごとに個別に行うものである。
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正解 ③貸借銘柄は、制度信用銘柄のうち証券金融会社の貸借取引ができる銘柄である。
解説
制度信用取引を行うことができる銘柄は、取引所が流通状況や株主数などの基準に照らして選定し、制度信用銘柄として公表します。
そのうち、さらに証券金融会社が資金と株式の貸付けを行う貸借取引の対象とした銘柄を貸借銘柄といいます。
制度信用銘柄であっても貸借銘柄でないものがあり、この場合は株式の調達手段が確保されていないため、制度信用取引による売建てを行うことができず、買建てのみが可能です。
売建てには現実に株式を借りてくる仕組みが必要であり、その裏づけの有無が両者の違いになっています。
なお、対象には株式のほかETFや上場投資口も含まれます。

他の選択肢が誤りである理由
制度信用銘柄のすべてが貸借取引の対象とする記述は誤りで、貸借銘柄はその一部です。
貸借銘柄で売建てができないという記述も誤りで、売建てができるのが貸借銘柄です。
制度信用銘柄の選定を業者が行うという記述も誤りで、選定するのは取引所です。

覚え方のポイント
「制度信用銘柄のうち売建てまでできるのが貸借銘柄」と包含関係で覚えます。
問44-9

制度信用取引の弁済期限に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①制度信用取引の弁済期限は、新規の売買が成立した日から3か月以内である。
  • ②制度信用取引の弁済期限は、当事者の合意によって延長することができる。
  • ③一般信用取引については、弁済期限を定めることが法令上禁じられている。
  • ④制度信用取引の弁済期限は、新規の売買が成立した日から6か月以内である。
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正解 ④制度信用取引の弁済期限は、新規の売買が成立した日から6か月以内である。
解説
制度信用取引では、新規の売買が成立した日から6か月以内に建玉を決済しなければならないという弁済期限が、取引所の規則によって定められています。
信用取引は資金や株式を借りて行う取引ですから、借りたままの状態が際限なく続くと、貸し手の負担が積み上がり、市場の需給も歪んでしまいます。
そこで一定の期限を設け、必ず反対売買や現引き・現渡しによって清算させる仕組みになっています。
この期限は当事者の合意で延ばすことができません。
これに対して一般信用取引では、期限を顧客と金融商品取引業者の合意で定めることができ、無期限とする取扱いも可能です。

他の選択肢が誤りである理由
3か月以内とする記述は誤りで、期間が異なります。
合意により延長できるという記述も誤りで、制度信用取引の期限は規則で固定されています。
一般信用取引で弁済期限を定めることが禁じられるという記述も誤りで、当事者が自由に定められます。

覚え方のポイント
「制度は6か月で固定、一般は自由で無期限もあり」と対比して押さえます。
問54-9

信用取引における品貸料(逆日歩)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①品貸料は、株式が不足したときに売方が負担し、買方が受け取ることになる。
  • ②品貸料は、株式が不足したときに買方が負担し、売方が受け取ることになる。
  • ③品貸料は、買建てと売建てのいずれの場合にも常に発生する費用である。
  • ④品貸料は、一般信用取引において取引所が銘柄ごとに決定している。
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正解 ①品貸料は、株式が不足したときに売方が負担し、買方が受け取ることになる。
解説
制度信用取引では、証券金融会社が金融商品取引業者に資金と株式を融通する貸借取引が背後にあります。
ある銘柄で売建てが買建てを大きく上回ると、貸し出すべき株式が不足し、証券金融会社は機関投資家などから株式を調達しなければなりません。
このときに必要となる調達費用が品貸料であり、株式を借りている立場である売方が負担し、株式を貸し出す形になっている買方が受け取ります。
逆日歩とも呼ばれ、需給の逼迫が強いほど高くなります。
したがって株式が不足していない銘柄では発生せず、常に生じる費用ではありません。

他の選択肢が誤りである理由
買方が負担し売方が受け取るという記述は誤りで、負担と受取が逆です。
常に発生する費用とする記述も誤りで、株式が不足したときにだけ生じます。
一般信用取引において取引所が決定するという記述も誤りで、品貸料率が定められるのは制度信用取引です。

覚え方のポイント
「株を借りている売方が払う」と、貸し借りの向きから負担者を導きます。
問64-9

信用取引の対象となる有価証券に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①信用取引の対象は、上場株式に限られており他の商品は含まれていない。
  • ②信用取引の対象には、上場株式のほかETFや上場投資口も含まれている。
  • ③信用取引の対象には、上場していない株式も含めることが認められている。
  • ④信用取引の対象には、国債や地方債などの公社債も広く含まれている。
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正解 ②信用取引の対象には、上場株式のほかETFや上場投資口も含まれている。
解説
信用取引は、取引所に上場し市場で価格が継続的に形成されている有価証券について行われます。
対象となるのは上場株式のほか、ETFや上場投資法人の投資口など、取引所で株式と同じ仕組みにより売買される商品です。
これらは日々の市場価格が明確で、担保としての評価も決済の処理も株式と同様に行えるため、信用取引になじみます。
逆に、上場していない株式は市場価格が存在せず、担保価値の評価も反対売買による決済もできないため対象になりません。
公社債は、価格の変動の性質や取引の仕組みが株式と異なることから、信用取引の対象とはされていません。

他の選択肢が誤りである理由
上場株式に限られるという記述は誤りで、ETFや上場投資口も対象です。
上場していない株式も含まれるという記述も誤りで、市場価格がないものは対象になりません。
公社債も広く含まれるという記述も誤りで、公社債は対象外です。

覚え方のポイント
「取引所で株式と同じように売買できるものが対象」と押さえます。
問74-9

証券金融会社との貸借取引に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①貸借取引は、顧客が証券金融会社から直接に資金や株式を借りる取引である。
  • ②貸借取引は、一般信用取引の決済に用いられる仕組みとされているものである。
  • ③貸借取引は、金融商品取引業者が証券金融会社から資金等を借りる取引である。
  • ④貸借取引の対象となるのは、取引所に上場しているすべての銘柄とされている。
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正解 ③貸借取引は、金融商品取引業者が証券金融会社から資金等を借りる取引である。
解説
制度信用取引では、顧客に資金や株式を貸すのは金融商品取引業者ですが、業者自身も無限に資金や株式を用意できるわけではありません。
そこで業者は、証券金融会社との間で資金と株式を融通し合う貸借取引を行い、顧客への貸付けの裏づけを確保します。
顧客と証券金融会社との間に直接の契約関係はなく、顧客が向き合うのはあくまで自分が口座を持つ金融商品取引業者です。
この貸借取引の対象となるのは、取引所が選定した制度信用銘柄のうち貸借銘柄に限られます。
また、貸借取引が支えているのは制度信用取引であり、一般信用取引の株式は業者が自ら調達しなければなりません。

他の選択肢が誤りである理由
顧客が証券金融会社から直接借りるという記述は誤りで、間に金融商品取引業者が入ります。
一般信用取引の決済に用いられるという記述も誤りで、貸借取引が支えるのは制度信用取引です。
上場しているすべての銘柄が対象とする記述も誤りで、対象は貸借銘柄に限られます。

覚え方のポイント
「顧客と業者」「業者と証券金融会社」という二段の貸し借りの構造を図で押さえます。
問84-9

信用取引に伴う金利および貸株料に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①信用取引の買方は業者から金利を受け取り、売方は貸株料を受け取ることになる。
  • ②信用取引の金利および貸株料は、取引所が一律に定めることとされているものである。
  • ③信用取引の売方には、貸株料のほかに買方金利の負担も生じることになっている。
  • ④信用取引の買方は業者に金利を支払い、売方は業者に貸株料を支払うことになる。
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正解 ④信用取引の買方は業者に金利を支払い、売方は業者に貸株料を支払うことになる。
解説
信用取引の費用は、何を借りているかによって決まります。
買方は買付代金を借りているので、その資金に対する金利を金融商品取引業者に支払います。
売方は株式を借りているので、その株式の賃借料に当たる貸株料を業者に支払います。
いずれも建玉を保有している日数に応じて計算され、決済のときに損益とあわせて精算されます。
これらの費用の率は取引所が一律に定めるものではなく、金融商品取引業者がそれぞれ設定するため、同じ取引でも業者によって負担が異なります。
なお、株式が不足したときに生じる品貸料は、これらとは別に売方が負担する費用です。

他の選択肢が誤りである理由
買方が金利を受け取るという記述は誤りで、金利は買方が支払うものです。
取引所が一律に定めるという記述も誤りで、率は業者が定めます。
売方に買方金利の負担が生じるという記述も誤りで、金利を負担するのは買方です。

覚え方のポイント
「借りたものに対価を払う」という原則から、買方は金利、売方は貸株料と導けます。
問94-9

一般信用取引の特徴に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①一般信用取引は、制度信用取引と同じ銘柄だけを対象とする取扱いである。
  • ②一般信用取引では、弁済期限を無期限とする取扱いを設けることができる。
  • ③一般信用取引では、証券金融会社との貸借取引を用いることが認められる。
  • ④一般信用取引では、委託保証金を差し入れる必要がないものとなっている。
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正解 ②一般信用取引では、弁済期限を無期限とする取扱いを設けることができる。
解説
一般信用取引は、取引の条件を顧客と金融商品取引業者の合意によって定める信用取引です。
弁済期限も当事者が自由に決められるため、期限を設けず無期限とする取扱いや、逆に極めて短い期限を設ける取扱いも可能です。
対象銘柄も業者が独自に定めることができ、制度信用銘柄に選ばれていない上場銘柄を取り扱うこともできます。
その反面、株式は業者が自ら調達しなければならないため、売建ての取扱いは制度信用取引より限られることがあります。
なお、一般信用取引であっても委託保証金の差入れは必要であり、この点は制度信用取引と変わりません。

他の選択肢が誤りである理由
制度信用取引と同じ銘柄だけを対象とする記述は誤りで、業者が独自に銘柄を定められます。
証券金融会社との貸借取引を用いられるという記述も誤りで、貸借取引は制度信用取引を支える仕組みです。
委託保証金が不要という記述も誤りで、一般信用取引でも保証金は必要です。

覚え方のポイント
「期限と銘柄は自由、しかし保証金は必要」と、自由になる部分とならない部分を分けます。
問104-9

信用取引の開始および委託保証金の差入れに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①委託保証金は、売買が成立した日の当日中に全額を差し入れる必要がある。
  • ②信用取引口座は、現物取引の口座があれば別に設定しなくてもよいものである。
  • ③信用取引を行うには、信用取引口座設定約諾書を業者に差し入れる必要がある。
  • ④信用取引の委託保証金は、必ず現金で差し入れなければならないものである。
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正解 ③信用取引を行うには、信用取引口座設定約諾書を業者に差し入れる必要がある。
解説
信用取引は、資金や株式を借りて行うため損失が差し入れた保証金を超えることもあり、現物の売買より高いリスクを伴います。
そこで、取引を始めるにあたっては現物取引の口座とは別に信用取引口座を設定し、取引の条件や弁済の方法、追加保証金の取扱いなどを定めた信用取引口座設定約諾書を顧客が金融商品取引業者に差し入れる必要があります。
金融商品取引業者の側でも、顧客の投資経験や資力を確認し、信用取引に適した相手であるかを審査します。
委託保証金は、約定した日から起算して一定の営業日までに差し入れればよく、当日中に用意する必要はありません。

他の選択肢が誤りである理由
当日中に差し入れなければならないという記述は誤りで、差入れには猶予があります。
現物取引の口座があれば別の設定が不要という記述も誤りで、信用取引口座の設定が必要です。
必ず現金で差し入れるという記述も誤りで、一定の有価証券を代用として差し入れられます。

覚え方のポイント
「別口座・約諾書・代用有価証券が使える」の三点が、開始時の基本論点です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。