賃貸不動産経営管理士の役割・職業倫理・関連法令の一問一答

賃貸不動産経営管理士の登録制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者の要件の一つとして位置づけられている。
• ②資格の登録を受けた者は、宅地建物取引業の免許がなくても媒介を行うことができる。
• ③この資格の登録を受けた者でなければ、賃貸住宅の管理業を営むことができない。
• ④一度登録を受ければ、その後に更新の手続を要することなく効力が継続する。

賃貸不動産経営管理士の職業倫理に関する次の事例のうち、信用失墜行為に該当する可能性が最も高いものはどれか。

• ①業務上知り得たオーナーの資産状況を、同意を得ずに業務と無関係な知人に話した。
• ②オーナーの依頼に基づき、家賃相場に関する客観的な資料を提示して説明した。
• ③入居者からの問い合わせに対しては、契約内容をきちんと確認した上で丁寧に回答した。
• ④入居者本人の同意を得たうえで、緊急連絡先の親族に体調不良の事実を伝えた。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸不動産経営管理士試験の実施や、遵守すべき倫理に関する指針の策定などを行っている。
• ②賃貸住宅管理業者の登録簿を備え、一般の閲覧に供する事務を所管する国の行政機関である。
• ③管理業者に対する業務改善命令や登録の取消しを行う権限を法律上与えられている。
• ④賃貸住宅の家賃の標準額を定め、管理業者に対してその遵守を義務付けている。

賃貸住宅の管理業務における個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①入居者やオーナーの個人情報については、示した利用目的の範囲を超えて利用してはならない。
• ②業務上取得した個人情報は、管理業者の判断のみで自由に第三者へ提供することができる。
• ③個人情報保護法は、少人数の顧客の情報しか扱わない小規模な事業者には適用されない。
• ④入居者から取得した個人情報は、利用目的にかかわらず無期限に保管し続けなければならない。

賃貸借契約に消費者契約法が関係する場面に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業者と消費者間の賃貸借契約では、消費者の利益を害する条項は無効となり得る。
• ②消費者契約法は、賃貸人が個人である場合には、その適用対象から外れることになる。
• ③消費者契約法が宅地建物取引業法よりも優先して適用されるということはあり得ない。
• ④消費者契約法によれば、賃貸借契約に定める更新料の特約は無効と判断される。

賃貸不動産経営管理士の公正・誠実な業務遂行に関する次の事例のうち、最も適切な行動はどれか。

• ①オーナーからの提案依頼につき、自社の利益より依頼者の利益を優先する姿勢で助言した。
• ②オーナーへの提案で、自社が関係する施工業者への発注額を増やすことのみを目的とした。
• ③入居者からの苦情について、対応の手間を省くため事実確認をせずに苦情の内容を無視した。
• ④管理受託契約の内容について、オーナーに十分な説明を行わないまま契約書へ署名を求めた。

賃貸不動産経営管理士の秘密保持義務に関する次の事例のうち、最も適切な対応はどれか。

• ①業務で知り得た家族構成については、必要な範囲を超えて第三者に話すことを控えた。
• ②業務を通じて知り得た入居者の情報は、退職後であれば自由に公表してよいと判断した。
• ③オーナーの資産状況について、SNS上で不特定多数へ向けて詳しく発信した。
• ④入居者から得た連絡先を、本人の同意なく他の入居者募集の営業活動に利用した。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における業務管理者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理業務を行う営業所ごとに、要件を満たす業務管理者を選任することが求められている。
• ②業務管理者は、賃貸住宅管理業者の本店に1名選任すれば、他の営業所には選任する必要がない。
• ③業務管理者の選任は努力義務にとどまり、選任しなくても法令上の問題は生じない。
• ④業務管理者になるための要件は、宅地建物取引士の資格を有することだけに限られる。

賃貸不動産経営管理士に求められる継続的な自己研鑽に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①法改正や社会情勢の変化に対応し、資格取得後も知識を更新し続けることが求められる。
• ②資格取得時点の知識のみがあれば、その後の法改正の内容を把握する必要は生じない。
• ③資格の登録を更新する場合であっても、講習を受講することは求められていない。
• ④自己研鑽の内容は、賃貸借契約に関する分野のみに限られ、税務や保険の知識は含まれない。

賃貸不動産経営管理士がオーナーと入居者の双方に関わる場面での説明責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約内容やトラブルの経緯は、一方に偏ることなく双方へ公平かつ正確に情報提供すべきである。
• ②説明責任は管理受託契約の相手方であるオーナーに対してのみ生じ、入居者に対しては生じない。
• ③入居者に不利な事実があれば、オーナーの利益を優先し、入居者には伝えないことが望ましい。
• ④オーナーと入居者の双方に対する説明は、口頭で一度行えば、以後は記録を残す必要がない。