不動産に関する税金・保険の基礎の一問一答

所得税法上の不動産所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①年中の総収入金額から、必要経費を差し引いた金額が不動産所得の金額となる。
• ②総収入金額がそのまま不動産所得の金額となり、必要経費は控除されない。
• ③その年中に生じた必要経費の総額が、そのまま不動産所得の金額となる。
• ④不動産所得の金額は、その年の総収入金額に必要経費の額を加えた金額となる。

不動産所得の総収入金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約時に受け取る礼金や、退去時に返還されない敷金は、総収入金額に含まれる。
• ②借主へ返還する予定の敷金の預り分も、受け取った時点で総収入金額に含まれる。
• ③礼金は貸主の収入ではなく、預り金として扱われるため総収入金額には含まれない。
• ④共益費として受け取った金銭は、賃料とは別であるため総収入金額に含まれない。

不動産所得の必要経費に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建物の減価償却費、固定資産税、管理会社への管理委託手数料は、必要経費に算入できる。
• ②借入金の元本の返済額は、支払った年分の必要経費として算入することができる。
• ③賃貸物件の取得のために借り入れた借入金の利息は、必要経費に算入できない。
• ④土地の取得に要した費用は、建物と同様に減価償却費として毎年の必要経費に算入できる。

固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①毎年1月1日時点で課税台帳に所有者登録されている者が、その年度の納税義務者となる。
• ②固定資産税の納税義務者は、その年度中に実際にその不動産を使用していた者に限られる。
• ③固定資産税は、賃貸借契約を締結していることに基づき当然に借主が納税義務者となる。
• ④固定資産税の納税義務者は、毎年12月31日時点の所有者として登録されている者である。

固定資産税における住宅用地に対する課税標準の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①一定の要件を満たす住宅用地については、課税標準額を軽減する特例が設けられている。
• ②住宅用地に該当していても、賃貸用の建物の敷地である場合には特例の対象から除外される。
• ③課税標準の特例は、住宅用地に該当するかどうかにかかわらず、すべての宅地に適用される。
• ④住宅用地に関する課税標準の特例は、都市計画税の課税標準については適用されない。

消費税法における住宅の貸付けの取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約で居住の用に供することが明らかな住宅の貸付けは、原則として消費税が非課税とされる。
• ②住宅の貸付けについては、貸付期間の長短にかかわらず、消費税が非課税として取り扱われる。
• ③事業用として貸し付ける店舗や事務所の賃料も、住宅の貸付けと同様に消費税が非課税とされる。
• ④住宅の貸付けに係る消費税については、非課税ではなく税率を軽減して課税される。

賃貸住宅経営における火災保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建物や設備が火災・落雷・風災等で損害を受けた場合の修復費用を補償する保険である。
• ②火災保険は、入居者が第三者に負わせた身体・財産の損害を補償するための保険である。
• ③火災保険に加入すれば、建物の老朽化による自然な劣化についても補償の対象となる。
• ④火災保険は、賃貸住宅の家賃収入が減少した場合の損失を直接補償する保険である。

賃貸住宅経営に関する施設賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建物外壁の落下等、施設管理上の問題で第三者に損害を与えた場合の賠償責任を補償する。
• ②施設賠償責任保険は、建物自体が火災で焼失した場合の再建築費用を補償するものである。
• ③施設の管理上の問題があっても、被害者が入居者である場合は補償の対象外となる。
• ④施設賠償責任保険は、入居者が家賃を滞納した場合の未収賃料を補償するものである。

入居者が加入する借家人賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①入居者の過失で住戸を損傷させ、貸主への法律上の賠償責任を負った場合の負担を補償する。
• ②借家人賠償責任保険は、貸主が入居者に対して負う修繕義務の履行費用を補償する保険である。
• ③借家人賠償責任保険は、入居者の家財が盗難に遭った場合の損害のみを補償する保険である。
• ④入居者が誤って隣室の入居者の家財を損傷させた場合も、この保険の補償の対象となる。

賃貸住宅の建物に係る減価償却費に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建物の取得価額を耐用年数に応じて費用配分するものであり、土地は減価償却の対象とならない。
• ②減価償却費は、建物の取得価額の全額をその取得した年に一括して必要経費に算入するものである。
• ③土地についても、建物と同様に耐用年数に応じて減価償却費を計上することができる。
• ④減価償却費は、実際に現金の支出を伴う費用であるため、必要経費には算入できない。