賃貸住宅経営の支援業務（空室対策・企画提案）の一問一答

空室対策としてのリフォーム・リノベーション提案に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①投じる費用と、家賃上昇や空室短縮による回収見込みとの均衡の検討が必要である。
• ②工事費用が資本的支出に当たる場合であっても、支出した年に全額を経費に算入できる。
• ③周辺の競合物件の設備水準は、提案内容を検討する際の考慮要素とはならない。
• ④施工業者の提示する工事内容を、貸主の投資判断に優先させて決定してよい。

賃貸住宅の家賃設定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①類似物件の成約事例を参考に、物件の優位性・劣位性を踏まえて設定することが望ましい。
• ②周辺の家賃相場を考慮せずに、オーナーの希望額のみに基づいて設定することが望ましい。
• ③供給が過多の地域では、家賃を相場より高く設定して差別化を図ることが望ましい。
• ④募集賃料は、周辺の募集事例の平均額をそのまま採用することが最も合理的である。

賃貸不動産経営管理士が行う賃貸住宅経営の支援業務の位置づけに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理受託業務に付随し、空室対策や収益向上に関する助言・提案を行うことも期待される。
• ②支援業務を行うには宅地建物取引業の免許を有する者でなければならないとされている。
• ③支援業務は、管理受託契約とは無関係に、独立した契約として締結しなければならない。
• ④支援業務として税務申告書の作成を代行することも、資格者本来の業務として認められる。

入居率向上を目的とした設備投資の企画提案に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①入居者層のニーズを踏まえ、投資額に見合う設備を優先して提案することが望ましい。
• ②設備投資の効果は物件の立地条件に左右されないため、立地の検討は不要である。
• ③単身者向けと家族向けとで求められる設備は同一であり、間取りごとの検討は要しない。
• ④設備の導入に要した費用は、その全額を入居者から一時金として徴収できる。

サブリース（特定賃貸借）契約によらない空室対策の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①入居者募集の広告を強化したり、清掃の質を高めたりすることも空室対策の一つである。
• ②空室対策の手法は、賃貸人がサブリース業者に一括して借り上げてもらう方法に限られる。
• ③特定賃貸借契約を締結すれば、賃貸人が空室のリスクを負うことはなくなる。
• ④空室対策として有効なのは賃料の引下げのみであり、他の手法は効果を持たない。

リーシング（客付け）活動における物件の強みの分析に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①物件の立地や設備の特性を整理し、合う入居者層を想定して募集活動を行うことが有効である。
• ②想定する入居者層を絞らずに募集活動を行うことが、物件の特性にかかわらず最も有効である。
• ③物件の弱点となる事項は、入居希望者に伝えず契約後に説明することが望ましい。
• ④リーシング活動の成果は、入居者層の分析よりも広告費の金額のみによって決まる。

賃貸不動産経営管理士がオーナーに対して経営改善の提案を行う際の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①将来の家賃収入や入居率は、根拠のない断定的な判断を示すことは避けるべきである。
• ②提案の説得力を高めるため、根拠が不確かでも将来の収益を断定的に示すことが望ましい。
• ③提案はオーナーの意向を十分に確認せずに、管理会社の判断のみで一方的に実行してよい。
• ④将来の収支見通しは、空室や滞納が生じない前提で作成することが一般的である。

賃貸住宅の長期修繕計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①計画的に修繕時期と費用を見込んでおくことで、突発的な出費を抑えることにつながる。
• ②修繕は不具合が発生してから対応すれば足り、計画をあらかじめ立てる必要はない。
• ③長期修繕計画は、いったん作成すれば見直す必要はなく、同じ内容を維持すべきである。
• ④修繕のための資金を積み立てておくことは、区分所有建物にのみ認められた仕組みである。

空室対策として賃貸住宅をシェアハウスへ用途転換する提案を行う場合の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建築基準法や消防法上の基準など、関係法令への適合を確認した上で提案する必要がある。
• ②用途転換に当たっては、関係法令への適合よりも入居率の向上を優先して判断すればよい。
• ③シェアハウスの居室については、採光や換気に関する基準の適用が除外される。
• ④用途転換の提案は、オーナーの承諾を得ずに管理会社の判断のみで実行してよい。

賃貸住宅経営における家賃滞納対策としての入居審査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①保証会社の利用など、支払能力を確認する仕組みづくりは経営支援として有効である。
• ②入居審査は支払能力にかかわらず、申込みを受けた順に受け付けることが最も公平である。
• ③個人が連帯保証人となる場合、極度額を定めていなくても保証契約は有効である。
• ④入居審査を強化すると空室が増えてしまうため、審査は形式的に行うべきである。