入居者の募集・広告規制（宅建業法・景品表示法との関係）の一問一答

宅地建物取引業者による広告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建物の建築確認の確認済証の交付を受ける前は、当該建物の賃貸借の媒介に関する広告を行うことができない。
• ②確認済証の交付前でも、建築確認申請中である旨を表示すれば賃貸借の媒介に関する広告を行うことができる。
• ③確認済証の交付前でも、貸主の書面による承諾があれば賃貸借の媒介に関する広告を行うことができる。
• ④広告開始時期の制限は売買の媒介にのみ適用され、賃貸借の媒介に関する広告には適用されない。

「不動産の表示に関する公正競争規約」における、いわゆる「おとり広告」の説明として、最も適切なものはどれか。

• ①物件が実在しないにもかかわらず、取引可能であるかのように表示する広告
• ②同一物件について、根拠のない二つの賃料を並べて表示し割安感を強調する広告
• ③自ら貸主となる場合において、取引態様の表示を行わずに掲載する広告
• ④実在する物件について、周辺環境の写真を別の場所のものに差し替えた広告

賃貸住宅の入居者募集広告における不当な二重価格表示や、根拠を示さない比較広告を規律する法律として、最も適切なものはどれか。

• ①不当景品類及び不当表示防止法
• ②宅地建物取引業法
• ③消費者契約法
• ④個人情報の保護に関する法律

「不動産の表示に関する公正競争規約」における「新築」の用語の使用基準として、最も適切なものはどれか。

• ①建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがない住宅であること
• ②建築後3年未満であって、居住の用に供されたことがない住宅であること
• ③建築後1年未満であれば、過去に人が住んだことがある住宅も含まれること
• ④建築後1年以上経過していても、居住の用に供されたことがなければよいこと

宅地建物取引業法に定める媒介契約のうち、専属専任媒介契約の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①依頼者が自ら発見した相手方と直接契約することは認められない。
• ②契約の有効期間は、3か月を超えて定めることも認められている。
• ③依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することも認められる。
• ④業務の処理状況の報告は、2週間に1回以上行えば足りる。

宅地建物取引業法第34条の2に定める指定流通機構への登録義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①宅地又は建物の売買・交換の専任媒介契約に限り、登録義務が課される。
• ②宅地又は建物の貸借の専任媒介契約についても、同様に登録義務が課される。
• ③媒介の方式が一般媒介契約であった場合にも、登録義務が課される。
• ④自ら貸主となって直接賃貸借を行う場合にも、登録義務が課される。

宅地建物取引業者が賃貸借の媒介に関する広告をするときの取引態様の明示義務について、最も適切なものはどれか。

• ①貸借に関する広告をするときは、取引態様の別を明示する義務がある。
• ②取引態様の明示は、依頼者から希望があった場合に限り行えばよい。
• ③取引態様の明示は、契約の成立後に書面で行えば足り、広告時は不要である。
• ④取引態様の明示は、報酬を受け取らない場合には省略することができる。

インターネットの賃貸物件情報サイトにおける広告表示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約成立により募集を終了した物件を削除せず掲載し続けることは、おとり広告に該当し得る。
• ②契約が成立して募集を終了している物件でも、掲載期間の途中であれば削除する義務は生じない。
• ③賃貸物件の入居者募集広告は公正競争規約の対象外であり、おとり広告の規制も及ばない。
• ④募集を終了した物件の情報であっても、表示する賃料さえ修正すれば掲載を継続してよい。

宅地建物取引業者が受け取ることができる賃貸借の媒介報酬の上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①貸主と借主双方からの受取額の合計は、原則として賃料1か月分と消費税相当額が上限となる。
• ②貸主と借主双方からの受取額の合計は、原則として賃料2か月分と消費税相当額が上限となる。
• ③居住用建物の場合には、依頼者の一方から賃料2か月分までを受け取ることができる。
• ④賃貸借の代理を行った場合には、媒介の場合の2倍の額まで報酬を受け取ることができる。

賃貸借契約の締結に当たっての宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①広告に重要事項の記載があったとしても、契約締結前に改めて重要事項説明を行う必要がある。
• ②重要事項の内容が広告に記載されていれば、契約締結前の重要事項説明を省略することができる。
• ③重要事項説明は、契約を締結した後で、入居者が実際に入居するまでの間に行えばよい。
• ④重要事項説明は、宅地建物取引士でなくとも、宅地建物取引業者の従業者であれば行うことができる。