会計処理・仕訳の基礎の一問一答

複式簿記における「借方」「貸方」の基本的な考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①複式簿記は一つの取引を借方と貸方の両側に記録し、資産・費用の増加は借方、負債等の増加は貸方に記帳する。
• ②複式簿記では、一つの取引を借方のみに記録すれば足り、貸方への記帳は決算時にまとめて行えばよい。
• ③複式簿記では、資産の増加は常に貸方に、負債の増加は常に借方に記帳するのが基本原則であり例外は存在しない。
• ④複式簿記では、借方と貸方の金額が一致しなくても、最終的な残高試算表さえ作成できれば問題ない。

管理業者が入居者から家賃を受領し、後日賃貸人へ送金するまでの一連の会計処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理業者は家賃受領時にこれを預り金として負債計上し、賃貸人へ送金した時点で預り金を減少させるのが一般的である。
• ②管理業者は、家賃を受領した時点でこれを自社の売上として収益計上し、送金額は経費として処理するのが一般的である。
• ③管理業者は、家賃を受領した時点では何ら会計処理を行わず、賃貸人へ送金した時点で初めて収入として計上するのが一般的である。
• ④管理業者は、家賃を受領した時点でこれを固定資産として計上し、送金時に減価償却費として費用処理するのが一般的である。

敷金を預り金として受領した場合の仕訳に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①敷金受領時は借方に現金及び預金、貸方に預り敷金を計上し、返還時は借方に預り敷金、貸方に現金及び預金を計上する。
• ②敷金受領時は借方に現金及び預金、貸方に受取家賃を計上し、返還時は借方に支払家賃、貸方に現金及び預金を計上する。
• ③敷金を受領した際は、実務上、借方・貸方のいずれにも計上せず、簡便に備忘のためのメモ書きのみで足りる。
• ④敷金を受領した際は、借方に固定資産、貸方に資本金を計上し、返還時には両者を同時に速やかに取り消す処理を行う。

管理業者が受け取る管理手数料の会計処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理手数料は、管理業者が提供する管理業務の対価であるため、管理業者の帳簿上は自社の役務収益として売上に計上される。
• ②管理手数料は、賃貸人から預かった金銭であるため、管理業者の帳簿上は預り金として負債に計上され、収益計上は行われない。
• ③管理手数料は、入居者が直接負担する費用であるため、管理業者の帳簿上は入居者に対する立替金として資産に計上される。
• ④管理手数料は、賃貸人が将来支払う予定の金額であるため、管理業者の帳簿上は未収収益として資産にのみ計上され続ける。

家賃収入から管理手数料を差し引いた残額を賃貸人へ送金する場合の実務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①送金明細書に家賃等の総額、管理手数料等の控除項目、差引送金額を明記し、収支内訳を確認できるようにするのが望ましい。
• ②管理業者は、送金額のみを賃貸人に通知すれば足り、家賃総額や管理手数料の内訳を特段いちいち明示する必要はない。
• ③管理業者は、管理手数料を控除せずに家賃全額を送金し、賃貸人から別途手数料を現金で受け取ることが唯一認められた方法である。
• ④管理業者は、送金明細書の作成を賃貸人から依頼された場合に限り作成すれば足り、通常は簡単な口頭説明で代替してよい。

収支報告書の作成・提出に関する管理業者の実務についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理業者は、合意した頻度で入金・支出状況をまとめた収支報告書を作成し、賃貸人に定期的に提出することが望ましい。
• ②管理業者は、収支報告書を賃貸人の請求があった場合に限り作成すればよく、通常は、そもそも特段作成する必要がない。
• ③管理業者は、収支報告書を賃借人に対して提出する義務を負い、賃貸人への提出は法令上求められていない。
• ④管理業者は、収支報告書の作成を税理士に委託しなければならず、自ら作成することは特に認められていない。

未収家賃（滞納家賃）の会計上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①未収家賃は入金期日を過ぎても回収できていない債権であり、帳簿上は未収金として計上し回収状況を管理する。
• ②未収家賃は、入金期日を過ぎた時点で自動的に債権が消滅するため、帳簿上に計上する必要はないのが原則である。
• ③未収家賃は、賃貸人の帳簿には計上されず、管理業者の帳簿にのみ負債として計上される取扱いである。
• ④未収家賃は、発生した月の翌月には会計基準上自動的に貸倒れとして直ちに費用処理しなければならない。

原状回復工事費用を敷金から差し引く場合の会計処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①預り敷金を取り崩す仕訳と併せ、実際に負担すべき費用の範囲をガイドライン等に照らして精算することが求められる。
• ②原状回復工事費用を敷金から差し引く場合、賃借人の同意なく、管理業者が任意の額を差し引くことが認められている。
• ③原状回復工事費用を敷金から差し引く場合は、預り敷金の帳簿残高を変更せず、別途借入金として処理する取扱いである。
• ④原状回復工事費用は、通常損耗であっても賃借人が全額負担するのが会計処理上の原則であり例外は認められない。

管理業者における現金出納帳の記帳実務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①現金出納帳は入出金を発生順に記帳し、帳簿残高と手許現金残高を照合し金銭管理の正確性を担保する。
• ②現金出納帳は、決算期末にまとめて一括作成すれば足り、日々の記帳や残高照合は実務上不要である。
• ③現金出納帳は、預金口座の入出金のみを記録する帳簿であり、現金の授受は記帳の対象外である。
• ④現金出納帳は、管理業者ではなく法令上賃借人が作成・保管する義務を負う帳簿であるとの定めがある。

管理業者が扱う金銭のうち、消費税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①居住用建物の家賃は原則として消費税が非課税とされる一方、管理手数料は役務提供の対価として消費税の課税対象となる。
• ②居住用建物の家賃も管理手数料も、いずれも消費税が非課税とされ、課税対象となる金銭は契約上そもそも存在しない。
• ③居住用建物の家賃は消費税の課税対象となる一方、管理手数料は実務上非課税として扱われるのが一般的な取扱いである。
• ④消費税の課税・非課税の区分は管理業者が任意に選択でき、同一の取引について毎年異なる区分を適用してよい扱いとなっている。