保証（連帯保証・極度額・保証委託契約）の一問一答

個人である丙が、賃借人乙のために将来発生する賃料債務等を包括的に保証する根保証契約を賃貸人甲と締結する場合の極度額に関する記述のうち、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。

• ①極度額を定めなかった個人根保証契約は、その効力を生じないものとされる。
• ②極度額は口頭の合意で足り、書面によらなくても保証契約は有効に成立する。
• ③極度額を定めなくても、賃料の3か月分相当額が法定の上限として適用される。
• ④極度額の定めが必要となるのは、保証人が法人である場合に限られている。

個人根保証契約における極度額の定め方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①極度額は具体的な金額で定めるべきで、特定できない定め方は無効の危険がある。
• ②極度額は、契約締結後に賃貸人のみが一方的に決定して保証人に通知すれば足りる。
• ③極度額は、賃借人が支払うべき賃料の総額と同額でなければならない。
• ④極度額を定めた場合でも、保証人は極度額を超える部分についても責任を負う。

賃借人乙の家賃保証会社丙が、乙の賃貸人甲に対する賃料債務等を包括的に保証する保証委託契約に基づき根保証契約を締結した場合、民法465条の2の極度額規制の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①丙が法人である場合、丙を保証人とする根保証契約には極度額規制は適用されない。
• ②丙が法人であっても、個人が保証人となる場合と同様に極度額規制が適用される。
• ③保証委託契約を締結した場合は、極度額規制自体がおよそ適用の余地を失う。
• ④極度額規制の適用の有無は、賃借人乙が個人か法人かによって定まる仕組みである。

賃貸借契約の連帯保証人が有する権利に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①連帯保証人は、催告の抗弁権及び検索の抗弁権のいずれも有しない。
• ②連帯保証人は、単純保証人と同様に催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有する。
• ③連帯保証人は、催告の抗弁権のみを有し、検索の抗弁権は有しない。
• ④連帯保証人は、検索の抗弁権のみを有し、催告の抗弁権は有しない。

賃借人乙が賃料の支払を怠り、期限の利益を喪失した場合における賃貸人甲の連帯保証人丙(個人)に対する通知義務に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。

• ①甲は、乙の期限の利益喪失を知った時から2箇月以内に丙へ通知しない限り、遅延損害金を丙に請求できない。
• ②甲は、乙が期限の利益を喪失した場合であっても、保証人である丙に対して通知をする法的な義務を負わない。
• ③甲は、乙が期限の利益を喪失したことを知った時から6箇月以内に通知すれば、それで間に合うことになる。
• ④甲は、丙が保証委託契約に基づく保証会社である場合に限り、期限の利益喪失の通知義務を負うこととなる。

賃借人乙の委託を受けて連帯保証人となった丙が、乙の賃料滞納により賃貸人甲に対して滞納賃料相当額を弁済した場合、丙が乙に対して有する権利に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①丙は、乙のために支出した財産の全額について、乙に対する求償権を取得する。
• ②丙は、弁済した額から自己の負担部分を控除した残額のみを乙に求償できる。
• ③丙は、乙に対してではなく、賃貸人甲に対してのみ弁済額の返還を請求できる。
• ④丙は、乙に対する求償権を、乙の同意がある場合に限り取得することができる。

個人根保証契約における極度額の定め方の実務上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①「賃料の◯か月分」との定めでも、契約締結時に金額を客観的に算定できれば極度額の定めと認められ得る。
• ②極度額は具体的な数字のみで記載しなければならず、賃料の月数を基準とする表現は許容されない。
• ③極度額の定めは、契約締結後の合意により追完すれば、契約締結時から有効なものとして扱われる。
• ④極度額の定めは保証人が口頭で了承した内容を賃貸人が事後的に書面化をすれば、当初に遡って有効となる。

賃貸人甲が、賃借人乙の委託を受けて連帯保証人となった丙(個人)から請求を受けた場合における、乙の賃料の支払状況に関する情報提供義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①甲は、丙から請求を受けたときは、乙の賃料債務の不履行や残額について遅滞なく情報を提供する義務を負う。
• ②甲は、丙から請求があっても、個人情報保護を理由に乙の賃料の支払状況を開示してはならない。
• ③甲は、丙の請求の有無にかかわらず、毎月自発的に乙の賃料の支払状況を丙に報告しなければならない。
• ④甲は、丙が乙の親族である場合に限り、乙の賃料の支払状況に関する情報等を提供する義務を負うこととなる。

賃借人乙が死亡した場合における、乙のために個人根保証契約を締結していた連帯保証人丙の保証債務の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①乙の死亡は元本確定事由に当たり、丙は死亡時までに生じた債務についてのみ保証責任を負う。
• ②乙の死亡後に新たに生じた賃料債務についても、丙は当然に保証責任を負い続けるとされる。
• ③乙の死亡によって根保証契約は当然に消滅し、丙は既発生の債務についても責任を免れる。
• ④乙の死亡は元本確定事由には当たらず、丙の保証責任の範囲には何らの変化も生じないこととなる。

家賃保証会社丙が賃借人乙との間で締結する保証委託契約と、丙が賃貸人甲との間で締結する保証契約(根保証契約)の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①保証委託契約は乙丙間の契約であり、甲丙間の保証契約とは別個の契約として締結される。
• ②保証委託契約を締結すれば、甲と丙との間で改めて保証契約を締結する手続は不要となる。
• ③保証委託契約が締結されると、乙の賃料債務は丙に免責的に移転し、乙は債務を免れる。
• ④保証委託契約は、甲が丙に対して保証を委託する契約であり、乙は当事者とならない。