賃貸借契約の性質・期間・更新（借地借家法）の一問一答

民法上の賃貸借契約の成立に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①使用収益をさせる約束と、賃料を支払う約束が合致すれば足りる諾成契約である。
• ②目的物の引渡しを受けなければ成立しない要物契約であり、合意だけでは足りない。
• ③当事者双方が契約書に署名押印しなければ成立しない要式契約である。
• ④賃料の支払いを要素とせず、無償で使用収益させる合意で成立する契約である。

建物の賃貸借契約における存続期間の上限に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①借地借家法が適用される建物賃貸借には、民法が定める存続期間の上限規制の適用がない。
• ②建物賃貸借であっても民法の規定が適用され、存続期間は50年を超えることができない。
• ③建物賃貸借の存続期間は、当事者の合意があっても20年を超えることができない。
• ④建物賃貸借の存続期間は、法令上10年を上限として定めなければならない。

期間の定めのある建物賃貸借契約における法定更新に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知がなければ従前と同一条件で更新したとみなされる。
• ②当事者が期間満了の3か月前までに更新拒絶の通知をしなかったときに限り、契約は自動的に更新される。
• ③更新をしない旨の通知の有無にかかわらず、期間満了によって契約は当然に終了し更新されない。
• ④更新をしない旨の通知をした場合であっても、賃借人が異議を述べれば当然に契約が更新される。

建物賃貸借契約における賃貸人からの更新拒絶の通知に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①賃貸人による更新拒絶の通知は、建物使用の必要性等の正当事由がなければすることができない。
• ②賃貸人は、更新拒絶についての理由を特に問われることなく、自由に更新を拒絶することができる。
• ③賃貸人による更新拒絶の通知には、賃借人の同意さえあれば正当の事由は不要となる。
• ④賃貸人による更新拒絶の通知は、書面さえ整えていれば正当の事由を欠いても効力を生ずる。

借地借家法26条1項の規定により建物賃貸借契約が法定更新された場合の契約の期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①更新後の契約は、借地借家法の規定により期間の定めのないものとなるとされる。
• ②更新後の契約は、更新前と全く同じ期間の定めのある契約として存続する。
• ③更新後の契約は、法律上更新前の期間の2倍の期間を有するものとなる。
• ④更新後の契約は、更新の時点から新たに10年間の期間の定めがあるものとなる。

一時使用のために建物を賃借することが明らかな場合の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①借地借家法の建物賃貸借に関する規定は適用されず、契約は主に民法の規律に従うこととなる。
• ②一時使用目的であっても、借地借家法の建物賃貸借に関する規定がそのまま全面的に適用される。
• ③一時使用目的であるかどうかは、契約期間が1年未満であるか否かのみによって判断される。
• ④一時使用目的の賃貸借であっても、期間を1年未満と定めたときは期間の定めがないものとみなされる。

建物の賃貸借における対抗力に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①建物の賃貸借は、登記がなくても引渡しがあれば、その後物権を取得した者に対抗することができる。
• ②建物の賃貸借は、賃借権の設定登記を備えなければ、新たな所有者に対抗することができない。
• ③建物の賃貸借は、賃借人が住民票の住所をその建物に移していれば、登記がなくても対抗力を有する。
• ④建物の賃貸借は、賃貸借契約書に確定日付を得ていれば、引渡しの有無を問わず対抗力を有する。

賃貸借の目的である不動産が譲渡された場合の賃貸人たる地位の移転に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①対抗要件を備えた賃借人がいる場合、不動産の譲渡により賃貸人たる地位は原則として譲受人に移転する。
• ②不動産が譲渡されても、賃貸人たる地位は当然には移転せず、賃借人の個別の承諾がなければ移転しない。
• ③不動産が譲渡された場合、賃貸人たる地位は旧所有者と新所有者の双方に重複して帰属し続ける。
• ④不動産が譲渡された場合、賃貸人たる地位は新所有者への所有権移転登記の有無を問わず移転しない。

賃貸借契約と使用貸借契約の異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①賃貸借は賃料の支払いを要素とするが、使用貸借は賃料の支払いを要素としない無償契約である。
• ②賃貸借と使用貸借はいずれも有償契約であり、賃料の支払いの有無によって区別されることはない。
• ③使用貸借は当事者双方に対価的な債務が発生する双務契約である点で、賃貸借と共通する。
• ④使用貸借は書面によらなければ成立しないのに対し、賃貸借は口頭の合意のみで成立する。

賃借物の一部が、賃借人の責めに帰することができない事由により滅失するなどして使用及び収益をすることができなくなった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①賃料は、使用収益をすることができなくなった部分の割合に応じ、請求を要せず当然に減額される。
• ②賃料の減額を受けるためには、賃借人が賃貸人に対して減額請求の意思表示をすることが必要である。
• ③賃借物の一部が使用収益できなくなっても、賃貸人が修繕義務を履行するまで賃料の減額は生じない。
• ④賃借物の一部が使用収益できなくなった場合、賃借人は当然に契約全部を解除しなければならない。