契約の成立・意思表示・行為能力（民法基礎）の一問一答

隔地者間の契約の成立時期に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①承諾の意思表示が申込者に到達した時に契約が成立する。
• ②承諾者が承諾の通知を発信した時に契約が成立する。
• ③申込者が承諾の到達を確認して了知した時に契約が成立する。
• ④承諾者が承諾の意思表示を作成した時に契約が成立する。

承諾の期間を定めないでした契約の申込みに関する次の記述のうち、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。

• ①申込者は、相当な期間を経過するまでは、申込みを撤回することができないのが原則である。
• ②申込者は、承諾の期間を定めていない以上、いつでも自由に申込みを撤回することができる。
• ③申込みを受けた相手方が承諾するまでの間は、申込者は理由の如何を問わず撤回を禁じられる。
• ④申込者は、申込みをした日から1週間が経過すれば、当然に申込みの効力を失わせることができる。

動機の錯誤に基づく意思表示の取消しに関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができる。
• ②動機を相手方に表示していなくても、錯誤が重大であれば当然に取り消すことができる。
• ③動機の錯誤は、意思表示そのものの内容にかかわる錯誤ではないため、取り消すことができない。
• ④動機を相手方に伝えていた場合であっても、書面化していなければ取り消すことはできない。

錯誤による意思表示の取消しが制限される場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①表意者に重大な過失があったときは、相手方が悪意重過失の場合等を除き取り消せない。
• ②表意者に軽過失があるにとどまる場合であっても、取消しは認められないとされている。
• ③表意者の過失の有無にかかわらず、錯誤がありさえすれば取消しが認められる。
• ④相手方に過失がある場合には、表意者の過失の程度を問わず取消しは認められない。

詐欺による意思表示の取消しと第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないとされる。
• ②詐欺による意思表示の取消しは、第三者が善意でありさえすれば過失の有無を問わず対抗できない。
• ③詐欺による意思表示の取消しは、取消し前の第三者との関係でも対抗することができる。
• ④詐欺による意思表示は、第三者の善意・悪意にかかわらず取消しをもって対抗できる。

強迫による意思表示の取消しと第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対しても対抗することができる。
• ②強迫による意思表示の取消しは、詐欺の場合と同様に善意無過失の第三者に対抗できない。
• ③強迫による意思表示は、詐欺による意思表示と異なり最初から当然に無効である。
• ④強迫による意思表示の取消しは、第三者が登記を備えている限り対抗することができない。

心裡留保による意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①表意者の真意でないことを相手方が知り又は知り得たときは、その意思表示は無効となる。
• ②表意者が真意でないことを自覚していた場合であっても、その意思表示は常に無効となる。
• ③心裡留保による意思表示は、相手方の善意・悪意を問わず、有効なものとして扱われる。
• ④心裡留保による意思表示は、表意者が後になってその旨を主張すれば当然に無効となる。

通謀虚偽表示による意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①当事者間では無効であるが、その無効はこれを善意の第三者に対抗することができない。
• ②当事者間では有効であるが、善意の第三者に対しては無効を主張することができる。
• ③通謀虚偽表示は、当事者間であっても第三者との関係であっても、有効なものとして扱われる。
• ④当事者間では無効であり、第三者の善意・悪意を問わずその無効を対抗することができる。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに単独で行った不動産の賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①その契約は、未成年者本人又は法定代理人が取り消すことができるとされている。
• ②その契約は、法定代理人の同意を得ていない以上、最初から当然に無効であるとされる。
• ③その契約は、未成年者本人のみが取り消すことができ、法定代理人には取消権がない。
• ④その契約は、単に権利を得る行為にあたるため、同意がなくても有効である。

無権代理と表見代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものはどれか。

• ①本人が無権代理行為を追認したときは、原則として契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。
• ②無権代理行為は、本人が追認しても契約の時にさかのぼって効力を生じることはない。
• ③代理権授与の表示をした場合であっても、表見代理が成立する余地は存在しない。
• ④無権代理行為の相手方は、本人が追認するまでの間であっても契約を取り消すことはできない。