建築基準法・都市計画法の基礎の一問一答

建築基準法に基づく建築確認制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①建築確認は工事が完了した後に受けるものであり、工事に着手する前に確認を受ける必要はない。
• ②一定の建築物を新築するときは、建築主は工事に着手する前に確認を受け、確認済証の交付を受ける。
• ③建築確認を要するのは新築の工事に限られ、増築や大規模の修繕・模様替えは対象に含まれない。
• ④建築確認を行う権限は都道府県知事に専属しており、市町村の建築主事が確認を行うことは認められない。

都市計画法に基づく用途地域に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①用途地域は市街化調整区域について定めるものとされ、市街化区域に指定されることはない。
• ②用途地域は住居系・商業系・工業系等に区分され、地域ごとに建てられる建築物の用途が制限される。
• ③工業専用地域に指定された区域であっても、共同住宅を含む住宅を建てることは制限されない。
• ④用途地域の変更は既存の建築物にも遡って及ぶため、適合しない用途は直ちに変更しなければならない。

建築基準法上の容積率・建ぺい率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①容積率は敷地面積に対する建築面積の割合をいい、建ぺい率は敷地面積に対する延べ面積の割合をいう。
• ②建ぺい率と容積率の上限は建築基準法に画一的に定められ、用途地域による数値の違いは生じない。
• ③前面の道路の幅員は建ぺい率の上限に影響するが、容積率の上限を算定する際には影響しない。
• ④建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合をいい、容積率は敷地面積に対する延べ面積の割合をいう。

既存不適格建築物に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①建築の時から法令に適合していない違反の建築物をいい、直ちに是正の命令の対象とされるものをいう。
• ②増築や改築等を行うかどうかを問わず、現行の基準への適合が常に強制される建築物のことをいう。
• ③建築の時は適法であったが、その後の法令の改正等により現行の規定に適合しなくなった建築物をいう。
• ④都市計画法に固有の概念であり、建築基準法にはこれに相当する取扱いは設けられていないものをいう。

建築基準法におけるシックハウス対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ホルムアルデヒドを発散する建築材料は、その発散の量の区分を問わず使用が全面的に禁止されている。
• ②常時換気の設備を要するのは新築の建築物に限られ、大規模の修繕や模様替えの場合には及ばない。
• ③居室を有する建築物には、原則として機械換気設備等により常時換気を行う設備の設置が求められる。
• ④居室の内装や換気に関するシックハウスの規制は、建築基準法ではなく消防法に定められている。

建築基準法上の接道義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①建築物の敷地の接道の義務は、都市計画区域の内外を問わず日本国内のすべての建築物の敷地に画一的に及んでいる。
• ②接道の義務にいう道路に私道は含まれないため、公道に接していない敷地に建築物を建てることはできない。
• ③都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接することを要する。
• ④接道の義務を満たさない敷地であっても、建築主事の裁量によって確認済証の交付を受けることができる。

防火地域及び準防火地域に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①防火地域内であれば、建築物の階数や規模を問わず木造の建築物を建てることが認められている。
• ②準防火地域は都市計画法上の用途地域の一つであり、住居系・商業系・工業系のいずれかに分類される。
• ③防火地域及び準防火地域は、建築基準法に基づき国土交通大臣が敷地ごとに個別に指定を行う。
• ④防火地域は市街地の火災の危険を防ぐために定められ、準防火地域より建築物の構造の規制が厳しい。

建築基準法上の高さ制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①日影規制は商業地域と工業専用地域に限って適用されるものであり、住居系の用途地域には適用されない。
• ②建築物の高さに関する制限は建築基準法に専属しているため、都市計画によって内容を定めることはできない。
• ③絶対高さの制限は、すべての用途地域で建築物の高さを10メートル又は12メートルに制限する。
• ④道路斜線制限や隣地斜線制限は、日照・採光・通風等を確保するため建築物の各部分の高さを制限する。

都市計画法上の区域区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①市街化区域は市街化を抑制すべき区域とされ、原則として開発行為や建築物の建築が制限される。
• ②市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、原則として開発行為や建築物の建築が制限される。
• ③都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域のいずれかに区分されており、区分を定めない区域は存在しない。
• ④市街化調整区域のうち用途地域の指定を受けた区域では、建築物の建築に関する制限は課されない。

建築基準法上の「特殊建築物」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①共同住宅は建築基準法上の特殊建築物とされ、防火や避難の規制が一戸建ての住宅より厳しくなる。
• ②共同住宅は建築基準法上の特殊建築物には当たらず、一戸建ての住宅と同じ規制のみが適用される。
• ③特殊建築物に当たる建築物は、用途地域による用途の制限を受けずに建築することが認められる。
• ④共同住宅が特殊建築物に当たるかどうかは、賃貸人と賃借人が結ぶ賃貸借契約の内容により決まる。