2026年版・3-4

電気設備・ガス設備の一問一答

賃貸不動産経営管理士試験「賃貸住宅の維持保全」から、電気設備・ガス設備に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-4

建物への電気の引込みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①単相2線式は、100Vと200Vの両方を同時に利用できる方式で、共同住宅の共用部でも採用されている
  • ②三相3線式は主に住戸内の一般的なコンセント回路に用いられる方式であり、動力用の設備には使用されない
  • ③単相3線式は、2本の電圧線と1本の中性線を用いる方式で、100Vと200Vの両方の電圧を利用できる
  • ④単相3線式は電圧線を3本のみ用いる方式であり、中性線は使用せず電圧線のみで構成される点に大きな特徴がある
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正解 ③単相3線式は、2本の電圧線と1本の中性線を用いる方式で、100Vと200Vの両方の電圧を利用できる
解説
単相3線式は2本の電圧線と1本の中性線の合計3本の電線を用いる方式で、電圧線と中性線の組み合わせにより100Vと200Vの両方の電圧を利用できる点が特徴である。

他の選択肢が不適切な理由
単相2線式は100Vのみを供給する方式であり、100Vと200Vを同時に利用できるとする説明は誤りである。三相3線式は主にエレベーターやポンプ等の動力用設備に用いられる方式であり、一般的なコンセント回路に用いられ動力用には使用されないとする説明は誤りである。また単相3線式は電圧線2本と中性線1本の合計3本で構成される方式であり、中性線を使用しないとする説明も誤りである。
問23-4

一般家庭や共同住宅における電力契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①電力会社との契約種別は建物の構造(木造・RC造等)によって一般に定められており、居住者が選択する余地はない
  • ②契約アンペア数を大きくすると、使用できる電力量にかかわらず基本料金は安くなる仕組みとなっている
  • ③共同住宅の各住戸は、建物全体で1つの電力契約のみを結ぶことが電気事業法上義務付けられているとされる
  • ④契約電力の種別や契約アンペア数は、各住戸の電気使用量に応じて選択され、契約内容により基本料金等が異なる
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正解 ④契約電力の種別や契約アンペア数は、各住戸の電気使用量に応じて選択され、契約内容により基本料金等が異なる
解説
契約電力の種別や契約アンペア数は、各住戸の電気使用量や設置機器の状況等に応じて居住者側が選択するものであり、選択する契約内容によって基本料金等が異なる仕組みとなっている。

他の選択肢が不適切な理由
電力契約の種別は建物の構造によって定まるものではなく、使用状況等に応じて居住者が選択できるものであるため誤りである。契約アンペア数を大きくすると一般に基本料金は高くなる傾向があり、安くなるとする説明は誤りである。また共同住宅の各住戸が個別に電力契約を結ぶ形態も広く用いられており、建物全体で1つの契約のみを結ぶことが法律上義務付けられているとする説明も誤りである。
問33-4

漏電遮断器に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①漏電遮断器は、電路に漏電が生じた際にこれを検知して自動的に電路を遮断し、感電や火災を防止する装置である
  • ②漏電遮断器は、契約アンペア数を超える電流が流れた場合に作動する装置であり、漏電の検知機能は有していない
  • ③漏電遮断器はコンセントの差し込み口ごとに設置することが法令上義務付けられている装置といえる
  • ④漏電遮断器が作動し電路が遮断された場合、復旧には資格を持つ電気工事士による作業が必要と考えられる
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正解 ①漏電遮断器は、電路に漏電が生じた際にこれを検知して自動的に電路を遮断し、感電や火災を防止する装置である
解説
漏電遮断器は電路に漏電が生じた際にこれを検知し、自動的に電路を遮断することで感電事故や漏電による火災の発生を防止する装置であり、住戸の分電盤に組み込まれるのが一般的である。

他の選択肢が不適切な理由
契約アンペア数を超える電流で作動する装置はアンペアブレーカー等の説明であり、漏電遮断器は漏電を検知して作動する装置であるため誤りである。漏電遮断器はコンセントごとではなく分電盤に設置され回路単位で保護するのが一般的であり、差し込み口ごとの設置が義務付けられているとする説明は誤りである。また漏電の原因が解消された後の復旧は居住者自身が行える場合も多く、電気工事士による作業が必要とする説明も誤りである。
問43-4

住戸内の分電盤に設置されるブレーカーに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①分電盤内のブレーカーはすべて同一の機能を持ち、漏電の検知と過電流の遮断を区別なく行う単一の装置である
  • ②分電盤には契約アンペアに応じ作動するアンペアブレーカー、漏電遮断器、安全ブレーカーが組み込まれている
  • ③安全ブレーカーは各回路の電線や機器を過電流から保護する機能を持たず、専ら照明の点灯・消灯にのみ用いられる
  • ④アンペアブレーカーは契約電力会社が設置するものではなく、居住者が任意に取り外すことができる装置である
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正解 ②分電盤には契約アンペアに応じ作動するアンペアブレーカー、漏電遮断器、安全ブレーカーが組み込まれている
解説
分電盤には契約アンペアに応じて作動するアンペアブレーカー、漏電を検知する漏電遮断器、各回路を過電流から保護する安全ブレーカー(分岐ブレーカー)が組み込まれており、それぞれ役割が異なる。

他の選択肢が不適切な理由
これら3種のブレーカーはそれぞれ異なる機能を持つ別個の装置であり、すべて同一の機能を持つ単一の装置とする説明は誤りである。安全ブレーカーは各回路の電線や機器を過電流から保護する機能を担っており、専ら照明の点灯・消灯にのみ用いられるとする説明も誤りである。またアンペアブレーカーは電力会社が設置・貸与する保安上の装置であり、居住者が任意に取り外せる装置とする説明も誤りである。
問53-4

都市ガスとLPガス(液化石油ガス)の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①都市ガスは導管によって各戸に供給されるのに対し、LPガスは導管による供給が認められていないといえる
  • ②都市ガスとLPガスは主成分・比重が同一であるため、ガス機器や警報器の設置方法に特段の違いを設ける必要はない
  • ③都市ガスは空気より軽い性質の物が多いが、LPガスは重い性質を持つため、ガス漏れ時の滞留する高さが異なる
  • ④LPガスは都市ガスとは異なり、法令上の保安点検や供給設備の点検が義務付けられていない燃料である
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正解 ③都市ガスは空気より軽い性質の物が多いが、LPガスは重い性質を持つため、ガス漏れ時の滞留する高さが異なる
解説
都市ガスは空気より軽い性質を持つものが多く上方に滞留しやすいのに対し、LPガスは空気より重い性質を持ち下方に滞留しやすいため、両者ではガス漏れ時にガスが滞留する高さが異なる。

他の選択肢が不適切な理由
LPガスも団地等でバルク貯槽から導管で供給する集中方式が用いられることがあり、導管供給が認められていないとする説明は誤りである。都市ガスとLPガスは主成分や比重が異なるため、ガス警報器の設置位置等にも違いが設けられており、同一であるため違いを設ける必要がないとする説明も誤りである。またLPガスについても液化石油ガス法等に基づき保安点検や供給設備の点検が義務付けられており、点検義務がないとする説明も誤りである。
問63-4

ガス警報器の設置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①都市ガスとLPガスのいずれの警報器も、ガスの性質にかかわらず、低い床面付近に設置することが基本と解される
  • ②ガス警報器はガス機器の周辺ではなく、住戸の玄関付近にのみ設置することが法令上定められているといえる
  • ③ガス警報器は都市ガス・LPガスのいずれについても、すべての住宅への設置が法令上義務付けられている
  • ④都市ガス(軽い性質)の警報器は天井付近に、LPガス(重い性質)の警報器は床面付近に設置するのが基本である
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正解 ④都市ガス(軽い性質)の警報器は天井付近に、LPガス(重い性質)の警報器は床面付近に設置するのが基本である
解説
都市ガスは空気より軽い性質を持つものが多いため警報器は天井付近に、LPガスは空気より重い性質を持つため警報器は床面付近に設置するのが基本であり、ガスの性質に応じて設置位置が異なる。

他の選択肢が不適切な理由
ガスの性質によって滞留する高さが異なるため、両方とも床面付近に設置することが基本とする説明は誤りである。ガス警報器はガス機器の周辺等、漏れが生じやすい箇所に設置されるのが一般的であり、玄関付近にのみ設置するとする説明も誤りである。またガス警報器の設置が法令上義務付けられるのは地下街・地下室や業務用の飲食店等の一定の施設であり、一般の戸建住宅を含むすべての住宅に義務付けられているとする説明も誤りである。
問73-4

自家用電気工作物に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①契約電力が一定規模以上で高圧受電となる建物等では、電気主任技術者を選任し保安規程を定めて届け出る必要があるとされる
  • ②自家用電気工作物の設置者は保安規程を定める必要はあるが、これを主務大臣に届け出る義務までは負わないとされている
  • ③すべての一般住宅や小規模な共同住宅は、電気事業法上、自家用電気工作物として電気主任技術者の選任が義務付けられている
  • ④電気主任技術者の選任が必要となるのは非常用発電設備を備える建物に限られ、受電電圧の区分とは関係がないとされる
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正解 ①契約電力が一定規模以上で高圧受電となる建物等では、電気主任技術者を選任し保安規程を定めて届け出る必要があるとされる
解説
契約電力が一定規模以上で高圧受電となる建物等は自家用電気工作物に該当し、電気事業法に基づき電気主任技術者を選任するとともに保安規程を定めて主務大臣に届け出る必要がある。

他の選択肢が不適切な理由
電気事業法では保安規程を定めたうえで使用の開始前に主務大臣へ届け出ることが義務付けられており、届出義務までは負わないとする説明は誤りである。一般の住宅や小規模な共同住宅の多くは低圧受電であり自家用電気工作物には該当しないため、すべてに選任が義務付けられるとする説明も誤りである。また電気主任技術者の選任要否は受電電圧の区分や契約電力の規模によって決まるものであり、非常用発電設備の有無によって決まるとする説明も誤りである。
問83-4

ガス事業法等に基づくガス設備の点検・調査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①ガス設備の保安点検は、需要家である入居者が自らの判断で任意に実施すればよく、法令上の実施主体の定めはない
  • ②ガス小売事業者等は、需要家敷地内のガス管や燃焼器等につき法令に基づき定期的な保安点検・調査を実施している
  • ③ガス管の点検調査は建物の新築時に一度実施すれば足り、その後の定期的な調査は法令上求められていない
  • ④ガス設備の点検調査の対象は屋外の導管のみであり、屋内に設置された燃焼器具は調査の対象外である
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正解 ②ガス小売事業者等は、需要家敷地内のガス管や燃焼器等につき法令に基づき定期的な保安点検・調査を実施している
解説
ガス小売事業者等は法令に基づき、需要家の敷地内に設置されたガス管や燃焼器等について定期的な保安点検・調査を実施する義務を負っており、需要家任せの制度とはなっていない。

他の選択肢が不適切な理由
ガス設備の保安点検の実施主体はガス小売事業者等として法令上定められており、需要家が任意の判断で実施すればよいとする説明は誤りである。ガス管の点検調査は新築時のみでなく、法令に基づき定期的に実施することが求められており、一度実施すれば足りるとする説明も誤りである。また調査の対象には屋外の導管だけでなく屋内の燃焼器具等も含まれるのが一般的であり、屋内設備が対象外とする説明も誤りである。
問93-4

建物内の電気配線における幹線と分岐回路に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①分岐回路は幹線よりも上流側に位置し、分岐回路からさらに幹線が枝分かれして各室へ電力を供給する構成となっている
  • ②幹線と分岐回路は同一の太さの電線を用いることが法令上義務付けられており、電線の太さに区別を設けてはならない
  • ③幹線は分電盤等の主要な配線経路であり、そこから各室のコンセントや照明へ分岐回路が枝分かれして電力を供給する
  • ④分岐回路の数が多い建物ほど、契約アンペア数を小さく設定しなければならないという一定の規制が存在する
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正解 ③幹線は分電盤等の主要な配線経路であり、そこから各室のコンセントや照明へ分岐回路が枝分かれして電力を供給する
解説
幹線は分電盤等につながる主要な配線経路であり、そこから各室のコンセントや照明へ向けて分岐回路が枝分かれして電力を供給するという上流・下流の関係にある。

他の選択肢が不適切な理由
幹線と分岐回路の上流・下流の関係を逆に説明しており誤りである。幹線と分岐回路は流れる電流の大きさ等に応じて必要な電線の太さが異なるのが一般的であり、同一の太さが義務付けられているとする説明も誤りである。また分岐回路の数と契約アンペア数を直接連動させて小さく設定しなければならないという規制は存在せず、この説明も誤りである。
問103-4

LPガス(液化石油ガス)の供給方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①LPガスは都市ガスの導管網と直接接続して供給される方式のみが認められており、ボンベによる供給方式は存在しない
  • ②LPガスの供給方式は全国で戸別方式(各戸へのボンベ設置)のみと定められており、集中方式は認められていない
  • ③LPガスはボンベ内において気体の状態のまま貯蔵されており、液体として貯蔵されることはない燃料である
  • ④共同住宅では、各戸の専用ボンベで供給する戸別方式のほか、集中したバルク貯槽等から導管で供給する集中方式もある
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正解 ④共同住宅では、各戸の専用ボンベで供給する戸別方式のほか、集中したバルク貯槽等から導管で供給する集中方式もある
解説
共同住宅におけるLPガスの供給方式には、各戸に専用のボンベを設置する戸別方式のほか、敷地内に集中して設置したバルク貯槽等から導管で各戸に供給する集中方式があり、建物の規模等に応じて選択される。

他の選択肢が不適切な理由
LPガスはボンベによる供給が一般的な方式の一つであり、都市ガスの導管網と直接接続する方式のみが認められているとする説明は誤りである。集中方式も広く採用されており、戸別方式のみと定められ集中方式が認められていないとする説明も誤りである。またLPガスは圧力をかけて液化した状態でボンベやバルク貯槽に貯蔵され、気化させて気体の状態で燃焼機器に供給されるため、気体の状態のまま貯蔵され液体として貯蔵されることはないとする説明も誤りである。

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