特定賃貸借契約重要事項説明（サブリース業者の説明義務）の一問一答

賃貸住宅管理業法第30条の特定賃貸借契約重要事項説明に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①特定転貸事業者は、契約の締結までに、賃貸人となろうとする者に対して書面を交付して説明しなければならない。
• ②特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結した後に、遅滞なく丁寧に重要事項の説明を行えばそれで足りる。
• ③特定転貸事業者は、入居者との転貸借契約を締結するまでに、入居者に対して重要事項を説明しなければならない。
• ④特定転貸事業者は、賃貸住宅管理業の登録を受けるまでに、国土交通大臣へ重要事項を説明しなければならない。

特定賃貸借契約重要事項説明の説明を受けるべき相手方として、最も適切なものはどれか。

• ①特定賃貸借契約により賃貸住宅を特定転貸事業者に貸そうとする賃貸人となろうとする者に対して説明する。
• ②特定転貸事業者から賃貸住宅を現に借り受けて実際に居住しようとしている入居者に対して説明する。
• ③特定転貸事業者が管理業務の一部をあらためて再委託しようとしている、他の賃貸住宅管理業者に対して説明する。
• ④特定賃貸借契約の締結をあくまで仲介する立場にあるにすぎない、宅地建物取引業者に対して説明する。

特定賃貸借契約重要事項説明の実施方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定の要件を満たせば、テレビ会議等のITを活用した方法により説明を行うこともできる。
• ②テレビ会議等のITを活用する場合であっても、説明書等をあらかじめ送付する必要はない。
• ③重要事項説明書をあらかじめ郵送しておけば、口頭による説明を行わなくても差し支えない。
• ④新たに特定賃貸借契約を締結する場合も、電話による説明が原則的な方法として認められている。

特定賃貸借契約重要事項説明において、家賃に関して説明すべき事項として、最も適切なものはどれか。

• ①家賃保証をうたう場合でも、借地借家法に基づき家賃が減額される可能性があることを説明する。
• ②契約書に家賃の改定日の定めがあれば、その日以外に家賃が減額される可能性の説明は要しない。
• ③家賃の額自体は説明の対象となるが、その設定の根拠についてまで説明する必要はない。
• ④家賃の支払について免責期間を設ける場合であっても、その旨の説明までは要しない。

特定賃貸借契約重要事項説明において説明すべき事項として、最も適切なものはどれか。

• ①特定賃貸借契約の始期及び終期、並びに契約の更新に関する事項について説明する。
• ②特定転貸事業者の資本金の額及び直近三期の売上高に関する事項についても説明する。
• ③特定転貸事業者の役員の氏名及び略歴に関する事項についても説明を行う。
• ④賃貸人となろうとする者の勤務先及び年収に関する事項について説明する。

特定賃貸借契約重要事項説明において、修繕に関して説明すべき事項の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅の修繕を実施する場合の実施主体及び費用の負担に関する事項を説明する。
• ②修繕の際に特定転貸事業者の指定業者が施工する条件を定める場合も説明を要しない。
• ③賃貸住宅が所在する地方公共団体が定める景観条例の内容についても説明を要する。
• ④賃貸住宅の周辺で予定されている都市計画道路の整備計画についても説明を要する。

特定賃貸借契約重要事項説明において、契約の終了に関して説明すべき事項の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸人及び特定転貸事業者双方からの契約の解除の条件及び手続について説明する。
• ②特定賃貸借契約が終了した場合の権利義務の承継については説明を要しない。
• ③特定転貸事業者の従業員が退職した場合の社内の人事上の手続についても説明する。
• ④賃貸住宅の周辺地域における将来の地価変動の見通しについてもあわせて説明する。

特定賃貸借契約重要事項説明において、転貸の条件に関して説明すべき事項として、最も適切なものはどれか。

• ①学生限定等の入居条件を定める場合は、転借人の資格その他の転貸の条件として説明する。
• ②転借人となろうとする者の年収及び勤務先について、個別に調査を行った結果を説明する。
• ③転借人が過去に締結していた賃貸借契約の内容について、契約ごとに個別に説明する。
• ④転借人が加入する予定の家財保険の保険会社名及び保険料の額について説明を行う。

特定賃貸借契約重要事項説明を行う者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①宅地建物取引士の資格は必須ではないが、専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましい。
• ②宅地建物取引士の資格を有する者でなければ、法律上これを行うことができないと定められている。
• ③特定転貸事業者は、自ら選任した勧誘者に委託して重要事項の説明を行わせることができる。
• ④賃貸住宅管理業の登録を受けた者に委託して、重要事項の説明を行わせる必要がある。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約重要事項説明を行わずに特定賃貸借契約を締結した場合の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①監督処分や罰則の対象となり得るが、それのみで直ちに契約自体が無効になるとは限らない。
• ②重要事項説明を行わなかった場合には、特定賃貸借契約は当然に無効となり効力を生じない。
• ③重要事項説明義務は努力義務にとどまるため、これを怠っても行政上の責任が生じることはない。
• ④重要事項説明を行わなかった場合には、賃貸人に対して当然に契約の取消権が認められる。