特定賃貸借契約締結時書面の交付の一問一答

賃貸住宅管理業法第31条の特定賃貸借契約締結時書面の交付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①特定転貸事業者は、契約締結後、遅滞なく賃貸人に契約内容を記載した書面を交付しなければならない。
• ②特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結する前に、あらかじめ完成した契約書面を交付しなければならない。
• ③特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結から1年が経過した後に、はじめて書面を交付すればよい。
• ④特定転貸事業者は、賃貸人からの請求があった場合に限り、契約内容を記載した書面を交付すればよい。

特定賃貸借契約重要事項説明（第30条）と特定賃貸借契約締結時書面の交付（第31条）の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①重要事項説明は契約締結前に行われ、締結時書面の交付は契約締結後遅滞なく行われる。
• ②重要事項説明と締結時書面の交付は、いずれも契約締結前に同時に行われなければならない。
• ③締結時書面の交付が完了した後になって、初めて重要事項説明を行うことになっている。
• ④重要事項説明と締結時書面の交付は、いずれも契約締結からちょうど1か月後に行う。

特定賃貸借契約締結時書面の記載事項として、最も適切なものはどれか。

• ①特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃の額並びにその支払の期日及び方法に関する事項
• ②借地借家法その他の特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要についての記載事項
• ③特定転貸事業者に所属する従業員の総数及びその平均的な勤続年数に関する事項
• ④特定転貸事業者が加入している労働保険の種類及びその保険料率に関する事項

特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項として、最も適切なものはどれか。

• ①特定賃貸借契約の始期及び終期その他の契約の期間に関する事項
• ②特定転貸事業者の設立年月日及び資本金の額の変遷に関する事項
• ③賃貸住宅が立地する市区町村の人口の将来推計に関する事項
• ④特定転貸事業者が加盟している業界団体の名称に関する事項

特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき、賃貸住宅の転貸に関する条件として、最も適切なものはどれか。

• ①反社会的勢力への転貸の禁止など、転借人の資格その他の転貸の条件を記載する。
• ②転借人となろうとする者の家族構成及び年齢の内訳をあらかじめ記載する必要がある。
• ③転借人が過去に居住していた賃貸住宅の所在地及び居住年数について記載する。
• ④転借人の勤務先の商号及び所在地について、あわせて記載しておくものとする。

特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき修繕に関する事項として、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅の修繕を行う場合における当該修繕の内容及び費用負担に関する事項
• ②賃貸住宅を建築した際に実際に使用された各種の建材の製造元に関する記載事項
• ③賃貸住宅が所在する地方公共団体が定める景観条例の内容に関する事項
• ④賃貸住宅の周辺で新たに予定される都市計画道路の整備計画に関する事項

特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき契約の解除に関する事項として、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸人及び特定転貸事業者のそれぞれからの契約解除の要件及び手続に関する事項
• ②特定転貸事業者の代表者が交代した場合における社内における決裁手続に関する事項
• ③賃貸住宅の周辺で過去に発生した事件及び事故の詳細な発生件数に関する事項
• ④特定転貸事業者が現に利用している会計ソフトウェアの正式名称に関する事項

特定賃貸借契約締結時書面の交付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸人となる者の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法により提供することができる。
• ②締結時書面の交付は、紙の書面を作成して相手方に直接手渡す方法のみによらなければならない。
• ③締結時書面は、賃貸人となる者の承諾がなくても電磁的方法により提供することができる。
• ④締結時書面は、その内容を口頭で説明することをもって交付に代えることができる。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面を交付しなかった場合の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①罰則の対象となり得る行為であり、行政上の監督処分の対象にもなり得る。
• ②努力義務違反にとどまるため、行政上・刑事上いずれの責任も生じない。
• ③書面を交付しなかった場合には、特定賃貸借契約そのものが当然に無効となる。
• ④罰則として拘禁刑のみが定められており、罰金刑が科されることはない。

特定賃貸借契約重要事項説明書面と特定賃貸借契約締結時書面の記載事項の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①両書面は家賃や契約期間などの事項が重なるが、説明用と証拠用という役割の違いがある。
• ②両書面はそれぞれ別個の法律に基づいて作成され、記載事項に共通するものはない。
• ③両書面の記載事項は完全に一致しており、一方にのみ記載が求められる事項は存在しない。
• ④締結時書面は、重要事項説明書面の写しを賃貸人に交付することをもって代えられる。