管理業者の禁止行為・業務処理の原則・帳簿備付・標識掲示の一問一答

賃貸住宅管理業法第10条が定める「業務処理の原則」の内容を述べたものとして、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。
• ②賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに業務管理者を選任しなければならない。
• ③賃貸住宅管理業者は、受領した家賃等を固有財産と分別して管理しなければならない。
• ④賃貸住宅管理業者は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

賃貸住宅管理業者Xが行った次の行為のうち、賃貸住宅管理業法第10条の業務処理の原則に照らして最も問題があると考えられるものはどれか。

• ①Xは、入居者からの水漏れの連絡を放置し、確認せず一週間対応しなかった。
• ②Xは、委託者からの求めに応じ、管理業務の状況を毎月定期的に報告している。
• ③Xは、退去立会いの記録を写真に残し、原状回復費用の根拠を委託者へ説明した。
• ④Xは、修繕業者の選定にあたり、複数社から見積もりを取って比較検討した。

賃貸住宅管理業法第11条が禁止する「名義貸し」の説明として、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業者が、自己の名義を用いて他人に賃貸住宅管理業を営ませることをいう。
• ②賃貸住宅管理業者が、他の登録業者と共同で一つの管理受託契約を締結することをいう。
• ③賃貸住宅管理業者が、業務の一部を登録を受けた別の管理業者に再委託することをいう。
• ④賃貸住宅管理業者が、自社の従業員に対して代表者印の使用を許可することをいう。

次の記述のうち、賃貸住宅管理業法第11条の名義貸しの禁止に違反すると考えられるものはどれか。

• ①登録のないYが、賃貸住宅管理業者Xの登録名義を用い自己の計算で業務を営んでいた。
• ②賃貸住宅管理業者Xが、自社の従業員Yに管理受託契約の締結交渉を担当させていた。
• ③賃貸住宅管理業者Xが、委託者の承諾を得て、清掃業務のみを専門業者Yに再委託していた。
• ④賃貸住宅管理業者Xが、業務管理者としてYを事務所ごとに1名以上選任していた。

賃貸住宅管理業者が委託者から委託を受けた管理業務の再委託に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①管理業務の全部を一括して他の者に再委託することは、認められていない。
• ②管理業務の全部の一括再委託も、委託者の書面による承諾があれば認められる。
• ③管理業務の一部の再委託は、他の賃貸住宅管理業者に対してのみ認められる。
• ④管理業務の全部の一括再委託は、国土交通大臣へ届け出れば認められる。

賃貸住宅管理業者が管理業務の一部を第三者に再委託するために必要な要件として、最も適切なものはどれか。

• ①管理受託契約において、再委託を行うことができる旨の定めがあること。
• ②再委託先の事業者が、賃貸住宅管理業の登録を受けている者であること。
• ③再委託について、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けていること。
• ④再委託を行うたびに、その内容を国土交通大臣へ届け出ること。

賃貸住宅管理業法第17条が定める証明書の携帯等に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①使用人その他の従業者は、関係者から請求があったときは証明書を提示しなければならない。
• ②使用人その他の従業者のうち、内部管理事務のみに従事する者にも証明書の携帯義務が及ぶ。
• ③証明書の携帯義務は、各事務所ごとに選任された業務管理者に限って課されるものである。
• ④証明書の携帯義務は、家賃等の金銭を受領する業務に従事する場合に限って課される。

賃貸住宅管理業法第18条が定める帳簿の備付け等に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①事務所ごとに帳簿を備え付け、各事業年度末の閉鎖後5年間保存しなければならない。
• ②事務所ごとに帳簿を備え付け、その記載をした日から3年間これを保存すれば足りる。
• ③主たる事務所において帳簿を一括して備え付ければ、他の事務所では備付けを要しない。
• ④帳簿の記載に代えて電子計算機のファイルへ記録することは認められていない。

賃貸住宅管理業法第19条が定める標識の掲示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①事務所ごとに、公衆の見やすい場所へ国土交通省令で定める様式の標識を掲げる。
• ②事務所ごとに、その従業者だけが確認できる場所へ所定の様式の標識を掲示する。
• ③主たる事務所にのみ標識を掲げれば足り、他の事務所には掲げなくてよい。
• ④標識の様式は、賃貸住宅管理業者が自社の裁量で定めることができる。

賃貸住宅管理業者の事務所に関する規制のうち、「事務所ごと」に義務が課されるものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

• ①帳簿の備付け及び標識の掲示は、いずれも各事務所ごとに義務づけられている。
• ②帳簿の備付けは事務所ごとに必要だが、標識の掲示は主たる事務所のみでよい。
• ③標識の掲示は事務所ごとに必要だが、帳簿の備付けは主たる事務所のみでよい。
• ④帳簿の備付けと標識の掲示は、いずれも主たる事務所のみに義務づけられている。