管理業者の財産分別管理義務の一問一答

賃貸住宅管理業者の財産の分別管理義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業者の財産の分別管理義務については、管理業務に係る家賃等の金銭を固有財産と分別して管理することとされる。
• ②賃貸住宅管理業者の財産の分別管理義務については、管理業務に係る家賃等の金銭は固有財産と一体として管理すればよいとされる。
• ③賃貸住宅管理業者の財産の分別管理義務については、分別管理義務は登録を受けていない場合にのみ課される義務とされる。
• ④賃貸住宅管理業者の財産の分別管理義務については、分別管理義務は管理戸数1000戸超の大規模業者にのみ課される義務とされる。

分別管理義務における管理対象財産の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①分別管理義務における管理対象財産の範囲については、固有財産のほか契約に基づく金銭との区分も含まれるとされる。
• ②分別管理義務における管理対象財産の範囲については、自己の固有財産との区分のみで他の財産との区分は不要とされる。
• ③分別管理義務における管理対象財産の範囲については、対象は現金のみであり預貯金口座の残高は対象外とされる。
• ④分別管理義務における管理対象財産の範囲については、対象は賃貸住宅の敷金のみに限られ家賃等は対象外とされる。

財産の分別管理を行う具体的な方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①財産の分別管理を行う具体的な方法については、固有財産と口座を区分し帳簿等で契約ごとに判別できる方法によるとされる。
• ②財産の分別管理を行う具体的な方法については、あらゆる金銭を一つの口座にまとめて保管する方法のみが認められるとされる。
• ③財産の分別管理を行う具体的な方法については、金銭をすべて現金で保管し口座を用いない方法のみが認められるとされる。
• ④財産の分別管理を行う具体的な方法については、分別管理の方法について本法上何らの要件も定められていないとされる。

分別管理義務に違反した場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①分別管理義務に違反した場合の取扱いについては、業務改善命令等の行政処分の対象となり得るとされる。
• ②分別管理義務に違反した場合の取扱いについては、委託者の書面による同意があれば違反とならないとされる。
• ③分別管理義務に違反した場合の取扱いについては、登録が自動的かつ即時に取り消される旨が明文にある。
• ④分別管理義務に違反した場合の取扱いについては、委託者に対し自動的に損害賠償金が支払われる旨が明文にある。

賃貸住宅管理業者の帳簿の備付けに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業者の帳簿の備付けについては、営業所等ごとに帳簿を備え管理業務の関連事項を記載するとされている。
• ②賃貸住宅管理業者の帳簿の備付けについては、本店の営業所にのみ備え付ければ足り支店では不要であるとされている。
• ③賃貸住宅管理業者の帳簿の備付けについては、備付けは努力義務にとどまり行政処分の対象にはならないとされている。
• ④賃貸住宅管理業者の帳簿の備付けについては、入居者ごとに一冊ずつ作成し本社での保管は禁じられるとされている。

賃貸住宅管理業者が備え付けた帳簿の保存に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業者が備え付けた帳簿の保存については、各事業年度の末日をもって閉鎖し閉鎖後5年間保存することとされる。
• ②賃貸住宅管理業者が備え付けた帳簿の保存については、各事業年度の末日をもって閉鎖し閉鎖後1年間保存することとされる。
• ③賃貸住宅管理業者が備え付けた帳簿の保存については、保存期間について本法上何らの定めも置かれていないとされる。
• ④賃貸住宅管理業者が備え付けた帳簿の保存については、廃業した日から起算して永久に保存しなければならないとされる。

賃貸住宅管理業者の標識の掲示義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業者の標識の掲示義務については、営業所等ごとに公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。
• ②賃貸住宅管理業者の標識の掲示義務については、掲示義務は本店にのみ課され支店等の事務所には課されないとされる。
• ③賃貸住宅管理業者の標識の掲示義務については、標識の掲示は任意とされ掲示しなくても行政処分の対象にならない。
• ④賃貸住宅管理業者の標識の掲示義務については、標識は入居者の求めがあった場合に限り掲示すれば足りるとされる。

賃貸住宅管理業者の委託者への定期報告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければならない。
• ②管理業務の報告は、委託者から書面による請求があったときに限り行えばよい。
• ③管理業務の報告は、賃貸住宅の入居者に対して行えば足り委託者には要しない。
• ④管理業務の報告は、5年に1回行えば足り契約期間の満了後には要しない。

賃貸住宅管理業法が分別管理義務を定めている趣旨に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業法が分別管理義務を定めている趣旨については、経営破綻時に委託者財産が混同される危険を防ぐ点にあるとされる。
• ②賃貸住宅管理業法が分別管理義務を定めている趣旨については、管理業者が受領した家賃を運転資金に充てやすくする点にあるとされる。
• ③賃貸住宅管理業法が分別管理義務を定めている趣旨については、管理業者の税務申告における会計処理を簡略化する点にあるとされる。
• ④賃貸住宅管理業法が分別管理義務を定めている趣旨については、管理業者が家賃の消費税額を計算しやすくする点にあるとされる。

賃貸住宅管理業者が管理する金銭と固有財産の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業者が管理する金銭と固有財産の関係については、家賃等の口座と固有財産の口座を明確に区分する必要があるとされている。
• ②賃貸住宅管理業者が管理する金銭と固有財産の関係については、受領した家賃等の金銭は受領時点で当然に固有財産となるとされている。
• ③賃貸住宅管理業者が管理する金銭と固有財産の関係については、固有財産と混同して管理しても分別管理義務には抵触しないとされている。
• ④賃貸住宅管理業者が管理する金銭と固有財産の関係については、委託者の書面同意があれば分別管理義務は適用除外されるとされている。