2026年版・1-4

管理受託契約重要事項説明(管理業者の説明義務)の一問一答

賃貸不動産経営管理士試験「賃貸住宅管理業法」から、管理受託契約重要事項説明(管理業者の説明義務)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-4

管理受託契約の重要事項説明義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①管理受託契約の重要事項説明義務については、契約締結前にあらかじめ書面を交付し説明することとされる。
  • ②管理受託契約の重要事項説明義務については、契約締結後1年以内であれば説明を行えば足りるとされる。
  • ③管理受託契約の重要事項説明義務については、委託者から特に求められた場合に限り行えば足りるとされる。
  • ④管理受託契約の重要事項説明義務については、入居者に対して行えば足り委託者に対しては不要とされる。
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正解 ①管理受託契約の重要事項説明義務については、契約締結前にあらかじめ書面を交付し説明することとされる。
解説
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、委託者に対して書面を交付して重要事項を説明しなければならないとされている。

他の選択肢が不適切な理由
「契約締結後1年以内であれば説明を行えば足りるとされる」という記述は、重要事項説明は契約締結前に行うべきものであり、締結後1年以内に行えば足りるものではないため誤り。「委託者から特に求められた場合に限り行えば足りるとされる」という記述は、重要事項説明は委託者からの請求の有無にかかわらず行うべき義務であるため誤り。「入居者に対して行えば足り委託者に対しては不要とされる」という記述は、重要事項説明は委託者に対して行うべきものであり、入居者に対して行えば足りるものではないため誤り。
問21-4

管理受託契約重要事項説明の相手方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①管理受託契約重要事項説明の相手方については、管理業務を委託する賃貸住宅所有者等が相手方となるとされている。
  • ②管理受託契約重要事項説明の相手方については、賃貸住宅に居住する予定の入居希望者が相手方となるとされている。
  • ③管理受託契約重要事項説明の相手方については、管理業務とは無関係な近隣住民全般が相手方となるとされている。
  • ④管理受託契約重要事項説明の相手方については、賃貸人が賃貸住宅管理業者である場合も相手方となるとされている。
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正解 ①管理受託契約重要事項説明の相手方については、管理業務を委託する賃貸住宅所有者等が相手方となるとされている。
解説
管理受託契約重要事項説明は、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人(所有者等の委託者)に対して行う。ただし、賃貸住宅管理業者、特定転貸事業者、宅地建物取引業者、特定目的会社、組合、賃貸住宅に係る信託の受託者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社のように、管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定める者が相手方である場合は、説明の対象から除かれる。

他の選択肢が不適切な理由
「賃貸住宅に居住する予定の入居希望者が相手方となるとされている」という記述は、説明の相手方は管理業務の委託者であり、入居希望者ではないため誤り。「管理業務とは無関係な近隣住民全般が相手方となるとされている」という記述は、説明の相手方は委託者に限られ、近隣住民は含まれないため誤り。「賃貸人が賃貸住宅管理業者である場合も相手方となるとされている」という記述は、賃貸人自身が賃貸住宅管理業者であるときは専門的知識及び経験を有する者として説明の対象から除かれるため誤り。
問31-4

管理受託契約重要事項説明において説明すべき事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①重要事項説明において説明すべき事項については、管理業務の内容及びその実施方法が含まれるとされている。
  • ②重要事項説明において説明すべき事項については、管理業務の内容及び実施方法は説明対象から除外されるとされている。
  • ③重要事項説明において説明すべき事項については、説明すべき事項は報酬の額のみに限られるとされている。
  • ④重要事項説明において説明すべき事項については、説明すべき事項は契約期間のみに限られるとされている。
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正解 ①重要事項説明において説明すべき事項については、管理業務の内容及びその実施方法が含まれるとされている。
解説
管理業務の内容及びその実施方法は、管理受託契約重要事項説明において説明すべき事項に含まれるとされている。

他の選択肢が不適切な理由
「管理業務の内容及び実施方法は説明対象から除外されるとされている」という記述は、管理業務の内容及び実施方法は重要事項として説明すべき事項に含まれるものであり、除外されているとする点が誤り。「説明すべき事項は報酬の額のみに限られるとされている」という記述は、説明すべき事項は報酬の額のみに限られるものではないため誤り。「説明すべき事項は契約期間のみに限られるとされている」という記述は、説明すべき事項は契約期間のみに限られるものではないため誤り。
問41-4

管理受託契約重要事項説明における報酬に関する説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①重要事項説明における報酬に関する説明については、報酬の額及びその支払の時期が説明事項に含まれるとされている。
  • ②重要事項説明における報酬に関する説明については、報酬に関する事項は委託者からの質問時のみ説明すればよいとされている。
  • ③重要事項説明における報酬に関する説明については、報酬に関する事項は契約締結後にはじめて説明すればよいとされている。
  • ④重要事項説明における報酬に関する説明については、報酬に関する事項は説明すべき対象から除外されるとされている。
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正解 ①重要事項説明における報酬に関する説明については、報酬の額及びその支払の時期が説明事項に含まれるとされている。
解説
管理業務に係る報酬の額及びその支払の時期は、管理受託契約重要事項説明において説明すべき事項に含まれるとされている。

他の選択肢が不適切な理由
「報酬に関する事項は委託者からの質問時のみ説明すればよいとされている」という記述は、報酬に関する事項は委託者からの質問の有無にかかわらず説明すべき事項であるため誤り。「報酬に関する事項は契約締結後にはじめて説明すればよいとされている」という記述は、報酬に関する事項は契約締結前に説明すべき事項であり、締結後に説明すれば足りるものではないため誤り。「報酬に関する事項は説明すべき対象から除外されるとされている」という記述は、報酬に関する事項は重要事項説明の対象に含まれるものであり、除外されているとする点が誤り。
問51-4

管理受託契約重要事項説明における契約解除に関する説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①重要事項説明における契約解除に関する説明については、管理受託契約の解除に関する事項一般が説明事項に含まれるとされている。
  • ②重要事項説明における契約解除に関する説明については、契約の解除に関する事項は説明対象から明確に除外されるとされている。
  • ③重要事項説明における契約解除に関する説明については、契約の解除に関する事項は契約解除後にはじめて説明すればよいとされている。
  • ④重要事項説明における契約解除に関する説明については、契約の解除に関する事項は裁判所の命令があった場合のみ説明するとされている。
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正解 ①重要事項説明における契約解除に関する説明については、管理受託契約の解除に関する事項一般が説明事項に含まれるとされている。
解説
管理受託契約の解除に関する事項は、管理受託契約重要事項説明において説明すべき事項に含まれるとされている。

他の選択肢が不適切な理由
「契約の解除に関する事項は説明対象から明確に除外されるとされている」という記述は、契約の解除に関する事項は重要事項として説明すべき事項に含まれるものであり、除外されているとする点が誤り。「契約の解除に関する事項は契約解除後にはじめて説明すればよいとされている」という記述は、契約の解除に関する事項は契約締結前に説明すべき事項であり、解除後にはじめて説明すれば足りるものではないため誤り。「契約の解除に関する事項は裁判所の命令があった場合のみ説明するとされている」という記述は、契約の解除に関する事項の説明は裁判所の命令を要件とするものではないため誤り。
問61-4

管理受託契約重要事項説明においてITを活用する方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①重要事項説明においてITを活用する方法については、映像及び音声の双方向やりとり等の要件を満たせば認められる。
  • ②重要事項説明においてITを活用する方法については、対面による方法以外は認められていないとされる。
  • ③重要事項説明においてITを活用する方法については、電話のみによる音声のやりとりで足り映像は不要とされる。
  • ④重要事項説明においてITを活用する方法については、電子メールの一方的な送信のみで完了させることが認められる。
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正解 ①重要事項説明においてITを活用する方法については、映像及び音声の双方向やりとり等の要件を満たせば認められる。
解説
管理受託契約重要事項説明においては、映像及び音声の双方向でのやりとりが可能な方法等の一定の要件を満たせば、テレビ会議等のITを活用した説明が認められている。

他の選択肢が不適切な理由
「対面による方法以外は認められていないとされる」という記述は、一定の要件を満たすITを活用した方法による説明も認められているため誤り。「電話のみによる音声のやりとりで足り映像は不要とされる」という記述は、映像を伴わない電話のみによる方法は要件を満たさないため誤り。「電子メールの一方的な送信のみで完了させることが認められる」という記述は、電子メールの一方的な送信のみでは双方向でのやりとりの要件を満たさないため誤り。
問71-4

管理受託契約重要事項説明書面の電磁的方法による提供に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①重要事項説明書面の電磁的方法による提供については、委託者の承諾を得た場合に電磁的方法による提供が認められるとされている。
  • ②重要事項説明書面の電磁的方法による提供については、承諾の有無にかかわらず、紙の書面で交付しなければならないとされている。
  • ③重要事項説明書面の電磁的方法による提供については、電磁的方法による提供は本法上禁止されているものとされている。
  • ④重要事項説明書面の電磁的方法による提供については、電磁的方法による提供は委託者が法人である場合に限られるとされている。
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正解 ①重要事項説明書面の電磁的方法による提供については、委託者の承諾を得た場合に電磁的方法による提供が認められるとされている。
解説
委託者の承諾を得た場合には、管理受託契約重要事項説明書面を電磁的方法により提供することが認められているとされている。

他の選択肢が不適切な理由
「承諾の有無にかかわらず、紙の書面で交付しなければならないとされている」という記述は、委託者の承諾を得た場合には電磁的方法による提供が認められているため誤り。「電磁的方法による提供は本法上禁止されているものとされている」という記述は、一定の要件の下で電磁的方法による提供が認められているため誤り。「電磁的方法による提供は委託者が法人である場合に限られるとされている」という記述は、電磁的方法による提供は委託者が法人である場合に限られるものではないため誤り。
問81-4

重要事項説明を行わずに管理受託契約を締結した場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①重要事項説明を行わずに管理受託契約を締結した場合については、業務改善命令等の行政処分の対象となり得るとされる。
  • ②重要事項説明を行わずに管理受託契約を締結した場合については、説明を省略した旨を帳簿に記載すれば足りるとされる。
  • ③重要事項説明を行わずに管理受託契約を締結した場合については、その事実のみをもって契約が当然に無効となる旨が明文にある。
  • ④重要事項説明を行わずに管理受託契約を締結した場合については、委託者に対し自動的に違約金が支払われる旨が明文にある。
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正解 ①重要事項説明を行わずに管理受託契約を締結した場合については、業務改善命令等の行政処分の対象となり得るとされる。
解説
管理受託契約重要事項説明を行わずに管理受託契約を締結した場合、国土交通大臣は賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときに業務改善命令を発することができ、法令違反として登録の取消しや1年以内の業務停止命令の対象ともなり得る。

他の選択肢が不適切な理由
「説明を省略した旨を帳簿に記載すれば足りるとされる」という記述は、帳簿への記載によって説明義務を免れる仕組みは設けられていないため誤り。「その事実のみをもって契約が当然に無効となる旨が明文にある」という記述は、説明を欠いたことのみをもって契約が当然に無効となる旨の規定は置かれていないため誤り。「委託者に対し自動的に違約金が支払われる旨が明文にある」という記述は、説明を欠いたことのみで違約金の支払が生じる旨の規定は置かれていないため誤り。
問91-4

従前と同一の内容で管理受託契約を更新する場合の重要事項説明の要否に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①従前と同一の内容で管理受託契約を更新する場合については、重要事項説明を省略できる要件は限定的であるとされる。
  • ②従前と同一の内容で管理受託契約を更新する場合については、重要事項説明という手続自体が不要になるものとされる。
  • ③従前と同一の内容で管理受託契約を更新する場合については、初回の締結時よりも説明事項が大幅に増加するとされる。
  • ④従前と同一の内容で管理受託契約を更新する場合については、重要事項説明でなく公正証書作成が義務付けられるとされる。
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正解 ①従前と同一の内容で管理受託契約を更新する場合については、重要事項説明を省略できる要件は限定的であるとされる。
解説
従前と同一の内容による更新であっても、重要事項説明を省略できる場合は限定的に解されている。契約の同一性を保ったまま契約期間のみを延長する場合や、組織運営に変更のない商号又は名称の変更のように形式的な変更と認められる場合は説明を要しないが、契約内容に実質的な変更があるときは、変更のあった事項について書面を交付して説明する必要がある。

他の選択肢が不適切な理由
「重要事項説明という手続自体が不要になるものとされる」という記述は、同一内容の更新であれば一切説明が不要となるものではなく、省略が認められる場合は限定的に解されているため誤り。「初回の締結時よりも説明事項が大幅に増加するとされる」という記述は、更新時に説明すべき事項が初回よりも増加するという取扱いは定められていないため誤り。「重要事項説明でなく公正証書作成が義務付けられるとされる」という記述は、契約の更新時に公正証書の作成が義務付けられているものではないため誤り。
問101-4

重要事項説明において維持保全の実施方法を説明する趣旨に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①重要事項説明で維持保全の実施方法を説明する趣旨については、委託者が実施内容を理解し契約を締結できる点にあるとされる。
  • ②重要事項説明で維持保全の実施方法を説明する趣旨については、管理業者が再委託先を自由に選べるようにする点にあるとされる。
  • ③重要事項説明で維持保全の実施方法を説明する趣旨については、管理業者が委託者の個人情報を収集する手続にすぎないとされる。
  • ④重要事項説明で維持保全の実施方法を説明する趣旨については、賃貸住宅の建物状況調査の結果を報告する点にあるとされる。
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正解 ①重要事項説明で維持保全の実施方法を説明する趣旨については、委託者が実施内容を理解し契約を締結できる点にあるとされる。
解説
重要事項説明において管理業務の内容及び実施方法を説明する趣旨は、委託者が管理業務の具体的な実施内容を十分に理解した上で契約を締結できるようにする点にある。維持保全の対象となる設備等の範囲や実施の方法は、報酬の額や責任の分担とともに委託者の判断を左右する重要な事項である。

他の選択肢が不適切な理由
「管理業者が再委託先を自由に選べるようにする点にあるとされる」という記述は、管理業務の一部の再委託に関する事項はむしろ委託者に説明すべき事項とされており、再委託先の選定を自由にするための手続ではないため誤り。「管理業者が委託者の個人情報を収集する手続にすぎないとされる」という記述は、重要事項説明は個人情報の収集を目的とするものではないため誤り。「賃貸住宅の建物状況調査の結果を報告する点にあるとされる」という記述は、建物状況調査の結果の報告は宅地建物取引業法上の売買等の場面で問題となるものであり、管理受託契約の重要事項説明の趣旨とは異なるため誤り。

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