業務管理者の選任・要件・職務の一問一答

賃貸住宅管理業者による業務管理者の選任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業者による業務管理者の選任については、営業所等ごとに一人以上選任しなければならないとされている。
• ②賃貸住宅管理業者による業務管理者の選任については、法人全体で一人を選任すれば足り他は不要であるとされている。
• ③賃貸住宅管理業者による業務管理者の選任については、選任は努力義務にとどまり登録拒否とはならないとされている。
• ④賃貸住宅管理業者による業務管理者の選任については、都道府県ごとに最低一人以上を選任すれば足りるとされている。

業務管理者となるための資格要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①業務管理者となるための資格要件については、賃貸不動産経営管理士又は同等の宅建士等が該当し得るとされる。
• ②業務管理者となるための資格要件については、実務経験を問わず宅地建物取引士であれば当然に該当するとされる。
• ③業務管理者となるための資格要件については、弁護士又は公認会計士の資格を有することが唯一の要件とされる。
• ④業務管理者となるための資格要件については、宅地建物取引業の免許を自ら受けていることが必須とされる。

業務管理者が行うべき職務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①業務管理者が行うべき職務については、重要事項説明等の実施方法に関する管理及び監督が含まれるとされている。
• ②業務管理者が行うべき職務については、賃貸住宅の日常的な清掃作業を自ら実施することに限られるとされている。
• ③業務管理者が行うべき職務については、賃貸住宅の外壁塗装工事を自ら施工することに限られるとされている。
• ④業務管理者が行うべき職務については、賃貸住宅の固定資産税の申告書を作成することに限られるとされている。

業務管理者となることができない者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①業務管理者となることができない者については、拘禁刑の執行後5年を経過しない者が挙げられるとされている。
• ②業務管理者となることができない者については、財産的基礎の要件を満たさない者も当然に該当するとされている。
• ③業務管理者となることができない者については、宅地建物取引士を兼務している者は当然に該当するとされている。
• ④業務管理者となることができない者については、満60歳以上であることが欠格事由に当たるとされている。

業務管理者の兼務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①他の営業所又は事務所の業務管理者を兼ねることは法律上できない。
• ②同一の営業所において宅地建物取引士を兼ねることはできない。
• ③全国の営業所又は事務所の業務管理者を一人で兼ねることができる。
• ④入居者からの苦情処理の業務に従事することは法律上認められない。

業務管理者を確実に選任できないと見込まれる場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①業務管理者を確実に選任できないと見込まれる場合については、その事業者の登録拒否事由に該当し得るとされている。
• ②業務管理者を確実に選任できないと見込まれる場合については、業務管理者を選任していなくても登録の可否に影響しない。
• ③業務管理者を確実に選任できないと見込まれる場合については、選任は登録後にすればよく登録申請時には要件とならない。
• ④業務管理者を確実に選任できないと見込まれる場合については、登録の効力が自動的に一時停止されるにとどまる。

業務管理者の職務のうち帳簿の備付けに関する事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①業務管理者の職務のうち帳簿の備付けについては、帳簿等の書類の管理に関する管理及び監督も職務に含まれるとされている。
• ②業務管理者の職務のうち帳簿の備付けについては、帳簿の備付けに関する事項は業務管理者の職務から除外されるとされている。
• ③業務管理者の職務のうち帳簿の備付けについては、帳簿の備付けは所有者本人のみが行い管理者は関与できないとされている。
• ④業務管理者の職務のうち帳簿の備付けについては、帳簿の備付けは税理士資格を有する者のみが行うことができるとされている。

業務管理者の職務のうち家賃等の金銭管理に関する事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①業務管理者の職務のうち家賃等の金銭管理については、金銭の管理の実施方法に関する管理及び監督も職務に含まれるとされている。
• ②業務管理者の職務のうち家賃等の金銭管理については、金銭管理に関する事項は業務管理者の職務から除外されるとされている。
• ③業務管理者の職務のうち家賃等の金銭管理については、金銭管理は賃貸住宅管理業者の代表者のみが行うことができるとされている。
• ④業務管理者の職務のうち家賃等の金銭管理については、金銭管理は金融機関の職員のみが行うことができるとされている。

賃貸住宅管理業法が業務管理者の選任を義務付けている趣旨に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業法が業務管理者の選任を義務付けている趣旨は、各営業所等での管理業務の適正な実施を確保する点にあるとされている。
• ②賃貸住宅管理業法が業務管理者の選任を義務付けている趣旨は、賃貸住宅管理業者の事務作業を軽減し補助者を置く点にあるとされている。
• ③賃貸住宅管理業法が業務管理者の選任を義務付けている趣旨は、宅地建物取引業での仲介手数料算定を行わせる点にあるとされている。
• ④賃貸住宅管理業法が業務管理者の選任を義務付けている趣旨は、賃貸住宅の建築確認申請の手続を代行させる点にあるとされている。

管理受託契約締結時書面と業務管理者の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理受託契約締結時書面と業務管理者の関係については、締結時書面の作成に関する管理及び監督も業務管理者の職務に含まれるとされている。
• ②管理受託契約締結時書面と業務管理者の関係については、締結時書面は業務管理者ではなく所有者本人が作成しなければならないとされている。
• ③管理受託契約締結時書面と業務管理者の関係については、締結時書面の作成に関する事項は業務管理者の職務から除外されるとされている。
• ④管理受託契約締結時書面と業務管理者の関係については、締結時書面は公証人の認証を受けなければ効力を生じないとされている。