賃貸住宅管理業の登録制度（登録要件・拒否事由・更新・廃業等）の一問一答

賃貸住宅管理業の登録義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業の登録義務については、管理戸数の合計が200戸以上の場合に国土交通大臣の登録を要するとされている。
• ②賃貸住宅管理業の登録義務については、管理戸数の合計が200戸に満たない場合ならば登録は認められないとされている。
• ③賃貸住宅管理業の登録義務については、管理戸数が200戸以上でも維持保全を再委託すれば登録は不要とされている。
• ④賃貸住宅管理業の登録義務については、管理戸数の合計が1000戸以上の場合に限り登録を要するとされている。

管理戸数が200戸未満の賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理戸数が200戸未満の賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣の登録を任意に受けることができるとされている。
• ②管理戸数が200戸未満の賃貸住宅管理業者は、登録を受けた場合でも本法の業務規制は適用されないとされている。
• ③管理戸数が200戸未満の賃貸住宅管理業者は、都道府県知事の登録を受けなければならないとされている。
• ④管理戸数が200戸未満の賃貸住宅管理業者は、市町村長の許可を受けなければ営業できないとされている。

賃貸住宅管理業の登録拒否事由に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業の登録拒否事由については、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者が該当するとされている。
• ②賃貸住宅管理業の登録拒否事由については、成年被後見人であることのみをもって当然に該当するとされている。
• ③賃貸住宅管理業の登録拒否事由については、資本金の額が1億円に満たない法人はそれだけで該当するとされている。
• ④賃貸住宅管理業の登録拒否事由については、賃貸住宅を一戸も所有していない者はそれだけで該当するとされている。

賃貸住宅管理業の登録拒否事由として暴力団員等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①登録拒否事由における暴力団員等については、暴力団員又はその離脱後5年を経過しない者が該当するとされている。
• ②登録拒否事由における暴力団員等については、暴力団員であった者は脱退から何年経過しても該当しないとされている。
• ③登録拒否事由における暴力団員等については、暴力団員等が支配する法人は役員次第で該当しないとされている。
• ④登録拒否事由における暴力団員等については、暴力団員でなくなった日から2年で該当しなくなるとされている。

賃貸住宅管理業の登録の有効期間及び更新に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業の登録の有効期間及び更新については、有効期間は5年であり満了後も営業するには更新を要するとされている。
• ②賃貸住宅管理業の登録の有効期間及び更新については、有効期間は3年であり更新なしでも自動的に延長されるとされている。
• ③賃貸住宅管理業の登録の有効期間及び更新については、有効期間は10年であり一度受ければ更新は不要であるとされている。
• ④賃貸住宅管理業の登録の有効期間及び更新については、有効期間の定めはなく廃業届をしない限り永久に有効であるとされている。

賃貸住宅管理業者登録簿の登録事項に変更が生じた場合の届出に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①登録事項に変更が生じた場合の届出については、変更の日から30日以内に届け出なければならないとされている。
• ②登録事項に変更が生じた場合の届出については、変更があれば次回の更新申請時にまとめて届ければ足りるとされている。
• ③登録事項に変更が生じた場合の届出については、変更の日から1年以内であれば届け出れば足りるとされている。
• ④登録事項に変更が生じた場合の届出については、届出の期限は定められておらず任意の時期でよいとされている。

賃貸住宅管理業者が廃業した場合の届出に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業を廃止した場合の届出については、廃止の日から30日以内に届け出なければならないとされている。
• ②賃貸住宅管理業を廃止した場合の届出については、廃止した場合であっても届出をする義務は課されていないとされている。
• ③賃貸住宅管理業を廃止した場合の届出については、廃止の日から5年以内であれば届け出れば足りるとされている。
• ④賃貸住宅管理業を廃止した場合の届出については、登録は自動的に失効するため届出は不要であるとされている。

登録を受けずに賃貸住宅管理業を営むことに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①登録を受けるべき規模で無登録営業を行うことについては、無登録で営業した者は罰則の対象ともなるとされている。
• ②登録を受けるべき規模で無登録営業を行うことについては、所有者の同意があれば登録義務は免除されるとされている。
• ③登録を受けるべき規模で無登録営業を行うことについては、営業開始から1年間は登録を猶予されるとされている。
• ④登録を受けるべき規模で無登録営業を行うことについては、業務管理者を選任していれば登録は不要とされている。

賃貸住宅管理業の登録拒否事由のうち財産的基礎に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①登録拒否事由のうち財産的基礎については、国土交通省令で定める基準を満たさない者が該当し得るとされている。
• ②登録拒否事由のうち財産的基礎については、財産的基礎に関する要件は登録制度に設けられていないとされている。
• ③登録拒否事由のうち財産的基礎については、上場企業である場合にのみ適用される特別な要件であるとされている。
• ④登録拒否事由のうち財産的基礎については、外国法人にのみ適用され国内法人には適用されないとされている。

賃貸住宅管理業の登録を取り消された者の再登録に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①登録を取り消された者の再登録については、取消し後5年を経過しない者は新たな登録を受けられないとされている。
• ②登録を取り消された者の再登録については、取り消された者であっても翌日から直ちに登録を受けられるとされている。
• ③登録を取り消された者の再登録については、取り消された者は理由を問わず永久に登録を受けられないとされている。
• ④登録を取り消された者の再登録については、取消しに伴う欠格期間について本法には規定されていないとされている。