Question 1

賃貸住宅管理業法第1条が定める目的規定の内容として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

第1条の目的規定は、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保を目的の一つとしている。。【解説】賃貸住宅管理業法第1条は、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けてその業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ることを目的として掲げている。【他の選択肢が不適切な理由】「宅地建物取引業の健全な発達の促進を目的の一つとしている」という記述は、それは宅地建物取引業法が掲げる目的であり、本法が登録制度の対象とするのは賃貸住宅管理業を営む者であるため誤り。「建築基準法上の技術基準への適合確認を目的の一つとしている」という記述は、本法は建築物の技術基準への適合を確認する法律ではないため誤り。「賃貸住宅の供給戸数の増加それ自体を目的の一つとしている」という記述は、本法が掲げるのは良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保であって、供給戸数を増やすこと自体ではないため誤り。

Question 2

賃貸住宅管理業法第2条第1項が定める「賃貸住宅」の定義として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

「賃貸住宅」とは、人の生活の本拠として使用する目的で賃貸される家屋等をいう。。【解説】賃貸住宅管理業法上の「賃貸住宅」とは、賃貸の用に供する住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分）をいう。人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められるものとして国土交通省令で定めるものは、その定義から除かれる。【他の選択肢が不適切な理由】「事業用の店舗や事務所も区別なく広く含む不動産全般をいう」という記述は、店舗や事務所は人の居住の用に供する家屋ではないため「賃貸住宅」に該当せず誤り。「所有者が自ら居住する目的で建築した将来賃貸見込みの家屋をいう」という記述は、所有者が自ら居住する目的の家屋は「賃貸の用に供する住宅」とはいえないため誤り（もっとも、竣工後に入居者を募集する予定であるなど賃貸の用に供することが明らかな家屋であれば、未入居であっても賃貸住宅に該当する）。「旅館業法上の許可を受けて宿泊料を得て人を宿泊させる施設をいう」という記述は、旅館業法の許可に係る施設である住宅は国土交通省令により「賃貸住宅」から除かれるため誤り。

Question 3

賃貸住宅管理業法における「賃貸住宅管理業」の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

賃貸人から委託を受けて賃貸住宅の維持保全を行う事業をいう。。【解説】賃貸住宅管理業とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて管理業務を行う事業をいう。管理業務は、当該賃貸住宅の維持保全（居室その他の部分について点検・清掃その他の維持を行い、必要な修繕を行うこと）を行う業務と、これと併せて行う家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理を行う業務から成る。維持保全を行う業務が中核であり、金銭の管理を行う業務は維持保全と併せて行うものに限って管理業務に含まれる。【他の選択肢が不適切な理由】「賃貸人の委託を受けて家賃等の金銭の管理のみを行う事業をいう」という記述は、金銭の管理を行う業務は維持保全を行う業務と併せて行うものに限られるため、金銭管理のみを受託する事業は賃貸住宅管理業に当たらず誤り。「賃貸住宅の所有者が自ら維持保全を行う場合の当該行為をいう」という記述は、所有者が自ら行う維持保全は「委託を受けて」行うものではないため誤り。「賃貸住宅の売買又は交換の媒介のみを行う宅地建物取引業をいう」という記述は、売買又は交換の媒介は宅地建物取引業に当たる行為であり、賃貸住宅管理業の定義とは異なるため誤り。

Question 4

賃貸住宅管理業法が定める「管理業務」を構成する業務の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

「管理業務」を構成する業務の組み合わせは、維持保全業務と家賃等の金銭を管理する業務である。。【解説】「管理業務」は、賃貸住宅の維持保全を行う業務と、これと併せて行う家賃等の金銭を管理する業務の組み合わせによって構成される。【他の選択肢が不適切な理由】「入居者募集業務のみであり維持保全業務は含まれない」という記述は、維持保全業務は管理業務の中核的な要素であり、これを含まないとする点が誤り。「建物の設計及び施工業務のみであり金銭管理は含まれない」という記述は、建物の設計及び施工は維持保全業務そのものではなく、管理業務の定義とは異なるため誤り。「入居者を代理して訴訟に対応する業務のみである」という記述は、訴訟対応業務は管理業務の定義に含まれる業務ではないため誤り。

Question 5

賃貸住宅管理業法における「特定転貸事業者」の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

特定賃貸借契約に基づき賃貸住宅を転貸する事業を営む者をいう。。【解説】賃貸住宅管理業法は、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者を「特定転貸事業者」と定義しており、いわゆるサブリース業者がこれに当たる。特定転貸事業者は、賃貸住宅管理業の登録の有無にかかわらず、誇大広告等の禁止、不当な勧誘等の禁止、特定賃貸借契約の締結前の書面の交付及び説明、締結時書面の交付、業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧といった規制を受ける。【他の選択肢が不適切な理由】「賃貸住宅の所有者から管理業務のみを受託する事業者をいう」という記述は、それは賃貸住宅管理業者に関する説明であり、転貸を行う特定転貸事業者とは異なる概念であるため誤り。「宅地建物取引業の免許を受けて賃貸住宅の売買を仲介する事業者をいう」という記述は、売買の媒介を行うのは宅地建物取引業者であって、特定転貸事業者の定義とは関係がないため誤り。「賃貸住宅管理業の登録を受けた者のうち、業務管理者を兼ねる者をいう」という記述は、特定転貸事業者に当たるかどうかは登録の有無や業務管理者の兼務ではなく、転貸する事業を営むかどうかで決まるため誤り。

Question 6

賃貸住宅管理業法が制定された社会的背景に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

賃貸住宅管理業法が制定された社会的背景として、サブリース契約のトラブルの社会問題化が挙げられるとされている。。【解説】賃貸住宅管理業法が制定された背景の一つには、いわゆるサブリース契約をめぐるトラブルが社会問題化し、賃貸住宅所有者の保護と管理業務の適正化が求められたことが挙げられるとされる。【他の選択肢が不適切な理由】「賃貸住宅の耐震偽装事件の相次いだ発生が挙げられるとされている」という記述は、耐震偽装事件は建築基準法や建築士法の改正の契機として論じられるものであり、本法制定の直接の背景とはされないため誤り。「家賃債務保証業者の急増による混乱が挙げられるとされている」という記述は、家賃債務保証業者の登録制度は本法とは別の枠組みで整備されたものであり、本法制定の直接の背景とはされないため誤り。「敷金をめぐる原状回復トラブルの多発が挙げられるとされている」という記述は、原状回復トラブルへの対応は主にガイドラインや判例により行われており、本法制定の直接の背景とはされないため誤り。

Question 7

賃貸住宅管理業法の全体的な構成に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

賃貸住宅管理業法の全体的な構成は、登録制度と特定賃貸借契約の適正化措置という二本柱から成る。。【解説】賃貸住宅管理業法は、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度と、特定賃貸借契約の適正化のための措置という二つの柱から構成されている。【他の選択肢が不適切な理由】「賃貸住宅の建築確認手続のみを定める規定にとどまる」という記述は、本法には賃貸住宅管理業に関する規定が中心的に置かれており、建築確認手続のみを定めるものではないため誤り。「宅地建物取引業者の免許制度のみを定める規定にとどまる」という記述は、本法は宅地建物取引業の免許制度とは別の、賃貸住宅管理業に固有の登録制度を定めているため誤り。「賃貸住宅の固定資産税の課税標準のみを定める規定にとどまる」という記述は、本法は固定資産税の課税標準を定めるものではないため誤り。

Question 8

賃貸住宅管理業法の施行時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

賃貸住宅管理業法の施行時期は、特定賃貸借契約に関する規定が先行し登録制度が全面施行されたとされている。。【解説】賃貸住宅管理業法は段階的に施行された。特定賃貸借契約の適正化のための措置等（いわゆるサブリース規制）に関する規定が令和2年12月15日に先行して施行され、その後、賃貸住宅管理業の登録制度を含む部分が令和3年6月15日に施行されて全面施行に至った。なお、施行の際に現に賃貸住宅管理業を営んでいた者については、施行日から1年間は登録を受けずに営業できる経過措置が置かれていた。【他の選択肢が不適切な理由】「登録制度のみが施行され特定賃貸借契約の規定は未施行であるとされている」という記述は、特定賃貸借契約に関する規定はむしろ登録制度より先に施行されているため誤り。「公布と同時に全規定が一斉に施行され経過措置は置かれていないとされている」という記述は、本法は公布後に段階的に施行され、既存事業者に対する経過措置も設けられていたため誤り。「特定賃貸借契約の規定は登録制度の10年後に施行予定であるとされている」という記述は、特定賃貸借契約に関する規定は登録制度に先行して既に施行されているため誤り。

Question 9

賃貸住宅管理業法における「維持保全」の位置づけに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

賃貸住宅管理業法における「維持保全」は、賃貸住宅管理業の定義上の中核要素と位置づけられるとされている。。【解説】「維持保全」とは、住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいい、賃貸人のために維持保全に係る契約の締結の媒介・取次ぎ・代理を行う業務も含まれる。維持保全を行う業務は、家賃等の金銭の管理を行う業務と並んで管理業務を構成し、賃貸住宅管理業の定義における中核的な要素である。【他の選択肢が不適切な理由】「賃貸住宅管理業の定義から明確に除外されるとされている」という記述は、維持保全を行う業務は賃貸住宅管理業の定義に含まれる中核的要素であり、除外されるとする点が誤り。「特定賃貸借契約の当事者以外には関係しない業務とされている」という記述は、維持保全は通常の管理受託契約においても行われる業務であり、特定賃貸借契約の当事者に限られないため誤り。「点検及び清掃を除き必要な修繕のみを行うことを指すとされている」という記述は、維持保全には必要な修繕だけでなく点検・清掃その他の維持も含まれるため誤り。

Question 10

賃貸住宅管理業法上の「賃貸住宅」の定義から除外される施設に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

「賃貸住宅」の定義から除外される施設として、旅館業法の許可に係る施設である住宅が挙げられるとされている。。【解説】「賃貸住宅」からは、人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められる住宅として国土交通省令で定めるものが除かれる。具体的には、旅館業法の許可に係る施設である住宅、国家戦略特別区域法の認定に係る施設である住宅のうち認定事業（いわゆる特区民泊）の用に供されているもの、住宅宿泊事業法の届出に係る住宅のうち住宅宿泊事業の用に供されているものの3類型である。【他の選択肢が不適切な理由】「現に住宅宿泊事業に供していない届出住宅が挙げられるとされている」という記述は、住宅宿泊事業法の届出住宅が除かれるのは現に住宅宿泊事業の用に供されているものに限られ、供されていない期間は賃貸住宅に該当し得るため誤り。「賃借人が従業員社宅として転貸する住宅が挙げられるとされている」という記述は、社宅として転貸される住宅も人の生活の本拠として使用されるものであり、賃貸住宅から除外されないため誤り。「分譲マンションの一室を賃貸する場合が挙げられるとされている」という記述は、区分所有された住戸であっても賃貸の用に供され生活の本拠として使用されるものは賃貸住宅に該当するため誤り。

賃貸住宅管理業法の目的・定義・全体像の一問一答