賃貸住宅管理・不動産業界の現状と総論の一問一答

賃貸住宅管理業法第1条が定める法律の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅管理業の登録制度等を設け、入居者の居住の安定の確保を図ることを目的とする。
• ②賃貸住宅の構造耐力や設備に関する技術的な基準を定めることのみを目的に制定された。
• ③宅地建物取引業者が受領することのできる媒介報酬の上限を定めることを目的としている。
• ④全国の賃貸住宅の家賃の水準を国が一律に決定し統制することを目的としている。

賃貸住宅管理業法が制定された社会的背景に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①サブリース契約をめぐる家賃減額や契約解除のトラブルが社会問題化したことが背景となった。
• ②賃貸住宅の空室が全国的に解消し、深刻な供給不足への対応が必要となったことが背景となった。
• ③持家世帯の急激な増加により賃貸住宅の需要が急減したことが、法制定の直接の契機となった。
• ④賃貸住宅の家賃が自治体により一律に定められていたことへの対応として法律が制定された。

賃貸住宅の所有者が管理業務を賃貸住宅管理業者に委託する必要性が高まっている背景として、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸住宅の所有者の高齢化や遠隔地に居住する所有者の増加により、自ら管理を行うことが難しい。
• ②賃貸住宅の入居者数が全国的に大きく減少し続けており、管理業務そのものの必要性が失われつつある。
• ③賃貸住宅の建築技術が飛躍的に向上したことにより、建物の維持管理を要しなくなったためである。
• ④賃貸住宅の所有者の大多数が、不動産に関する専門的な資格を保有するようになったためである。

我が国の住宅事情に関する一般的な傾向についての記述として、最も適切なものはどれか。

• ①総住宅数に占める賃貸住宅の割合は一定の水準を占め、管理業務を第三者に委託する割合も高い。
• ②我が国の住宅はそのほとんどが自己所有の持家であり、賃貸住宅はごく例外的な存在にとどまっている。
• ③賃貸住宅の管理業務の大半は所有者本人が自ら行っており、外部への委託は例外的にとどまる。
• ④賃貸住宅の戸数は、近年に至るまで一貫して大幅な減少を続けているものと理解されている。

賃貸不動産経営管理士に期待される社会的役割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①専門的な知識を活かし、賃貸人と入居者双方の利益に配慮した適正な管理業務の実施に寄与する。
• ②賃貸人から委託を受けた立場として、賃貸人の家賃収入の最大化のみを職務とする専門家である。
• ③入居者の代理人として、賃貸人に対し入居者の要望の実現を求めることを職務とする専門家である。
• ④賃貸住宅の建築確認申請を単独で行う権限を、法律上当然に与えられている専門家である。

空き家の増加という社会的課題と賃貸住宅管理業との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①適切な管理が行われず放置される住宅の増加が課題となり、専門的な担い手の重要性が高まる。
• ②空き家が増加しているという課題は賃貸住宅管理業とは無関係であり、法制度上の関連付けもない。
• ③空き家の問題は、賃貸住宅管理業法の制定によってすでに解消されたと考えられている。
• ④空き家は法律上当然に賃貸住宅として扱われ、管理業法の登録の対象と同一視される。

賃貸住宅管理業法と賃貸不動産経営管理士に関する制度の経緯についての記述として、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸不動産経営管理士は、同法の業務管理者の要件との関係で位置付けが明確化された。
• ②賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法の制定と同時に新たに創設された資格である。
• ③賃貸不動産経営管理士は、宅地建物取引士と同一の資格であり名称のみが異なっている。
• ④賃貸不動産経営管理士の資格は、特定転貸事業者の登録を受けるために必要な要件の一つである。

賃貸住宅管理業法が制定される以前に存在した賃貸住宅管理業者登録制度と、同法による登録制度との違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①従前は任意の登録制度であったが、現行法では一定規模以上の管理業を営む者に登録が義務付けられた。
• ②従前の制度も賃貸住宅管理業法による制度もいずれも任意の登録制度であり、義務化は行われていない。
• ③従前の制度では登録が義務であったが、賃貸住宅管理業法により任意の制度へと改められた。
• ④従前の制度と賃貸住宅管理業法による制度は、規制の対象や登録の要否について同一である。

賃貸住宅管理業者、特定転貸事業者及び勧誘者の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①管理業者は管理業務を受託し、特定転貸事業者は借り上げて転貸し、勧誘者は勧誘を行う。
• ②賃貸住宅管理業者、特定転貸事業者及び勧誘者の三者は、法律上同一の規律に服する者である。
• ③特定転貸事業者は、あらかじめ賃貸住宅管理業者としての登録を受けた者に限られている。
• ④勧誘者とは、賃貸住宅の入居者として特定転貸事業者から住戸を借り受ける者をいう。

賃貸住宅管理業法が目指す当事者間の関係のあり方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①管理業務や特定賃貸借契約に関する情報を開示させ、当事者間の透明性を確保しようとしている。
• ②当事者間の情報の非対称性をあえて維持することにより、事業者の裁量を広く確保しようとしている。
• ③賃貸人と入居者との間の契約関係のみを規律し、管理業者や特定転貸事業者は対象外とする。
• ④契約内容の開示や説明を最小限にとどめ、迅速な契約の締結を優先する制度設計としている。