監督処分・報告徴収・立入検査・罰則の一問一答

賃貸住宅管理業法第22条の業務改善命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①国土交通大臣は、適正な運営に必要と認めるときは、業務運営の改善を命ずることができる。
• ②業務改善命令に違反した場合であっても、登録の取消しや業務停止命令の対象とはならない。
• ③業務改善命令を発することができるのは、事務所の所在地を管轄する都道府県知事である。
• ④業務改善命令は、賃貸住宅管理業者から申請があった場合に限り発することができる。

賃貸住宅管理業法第23条に基づき国土交通大臣が賃貸住宅管理業者に対して行うことができる処分として、最も適切なものはどれか。

• ①一定の事由に該当するときは、登録を取り消し、又は1年以内の業務停止を命ずることができる。
• ②登録を受けてから1年以内に業務を開始しないときは、業務の全部の停止を命ずることができる。
• ③業務の全部又は一部の停止を命ずることができる期間は、6月以内と定められている。
• ④登録を取り消したときであっても、その旨を公告によって明らかにする必要はない。

賃貸住宅管理業法第26条の報告徴収及び立入検査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①必要と認めるときは、賃貸住宅管理業者に報告を求め、立入検査をさせることができる。
• ②立入検査をする職員の権限は、犯罪の捜査のために認められたものと解することができる。
• ③立入検査をする職員は、身分を示す証明書を携帯し提示する必要はないのである。
• ④報告徴収及び立入検査は、賃貸住宅管理業者の同意を得た場合に限り実施できる。

賃貸住宅管理業法第33条に基づく特定転貸事業者又は勧誘者への指示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①誇大広告等や不当な勧誘等の禁止に違反したときは、必要な措置をとるべきことを指示できる。
• ②国土交通大臣が違反の是正のための指示をしたときであっても、その旨が公表されることはない。
• ③指示は特定転貸事業者に対してのみ発することができ、勧誘者は指示の対象とならない。
• ④指示に従わなかった場合であっても、業務の停止が命じられることはないのである。

特定転貸事業者及び勧誘者に対する監督処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①特定転貸事業者には登録制度がないため、登録取消しではなく指示や業務停止命令で規律される。
• ②特定転貸事業者も賃貸住宅管理業者と同じく登録制度の対象とされ、登録の取消しの対象ともなる。
• ③勧誘者に対しては、特定賃貸借契約の締結の勧誘を行うことの停止を命ずることはできない。
• ④特定転貸事業者に対する業務の停止命令の期間には、法令上の上限が設けられていない。

賃貸住宅管理業法第35条が定める国土交通大臣に対する申出の制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①何人も、特定賃貸借契約の適正化のため必要と認めるときは、適当な措置を求められる。
• ②申出を行うことができるのは、特定賃貸借契約の相手方となった賃貸人のみに限られている。
• ③申出を受けた国土交通大臣は、事実の確認のための調査を行う義務までは負わない。
• ④申出の制度は、特定賃貸借契約ではなく管理受託契約について設けられたものである。

賃貸住宅管理業法第36条の特定転貸事業者等に対する報告徴収及び立入検査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①必要と認めるときは、その業務に関し報告を求め、又は立入検査をさせることができる。
• ②報告徴収及び立入検査の対象は特定転貸事業者に限られており、勧誘者は含まれていない。
• ③特定転貸事業者に対する立入検査は、裁判所の令状を得た場合に限り実施できる。
• ④特定転貸事業者に対する報告徴収は、賃貸人からの依頼がある場合に限り実施できる。

賃貸住宅管理業の登録を受けずに賃貸住宅管理業を営んだ者に対する罰則として、最も適切なものはどれか。

• ①1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものである。
• ②6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科するものである。
• ③50万円以下の罰金に処せられるにとどまり、拘禁刑が科されることはない。
• ④行政上の監督処分の対象となるにとどまり、刑事罰の定めは置かれていない。

賃貸住宅管理業法第23条第1項の規定による業務停止命令に違反した者に対する罰則として、最も適切なものはどれか。

• ①業務停止命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金に処せられる。
• ②業務停止命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処せられる。
• ③業務停止命令に違反した者には、50万円以下の罰金刑のみが科されるにとどまる。
• ④業務停止命令に違反した者に対しては、法律上の罰則規定が何ら設けられていない。

賃貸住宅管理業法における両罰規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①法人の代表者や従業者が業務に関し違反行為をしたときは、法人にも罰金刑が科される。
• ②秘密を漏らした違反行為についても、その法人に対して罰金刑が科されることになっている。
• ③両罰規定により罰せられるのは行為者本人のみであり、法人が罰せられることはない。
• ④両罰規定が適用されるのは、法人の代表者自身が違反行為をした場合に限られる。